日本の科学技術力衰退が深刻な中、研究機関等に関する各政党参院選（7/10投票）アンケートを実施

国公労連と学研労協（筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会）は共同で、国立研究機関等についての各政党参院選政策アンケートを実施しました。この間、日本の研究力・科学技術力の衰退が国内外のマスメディア等でも大きく問題視されています。研究力・科学技術力の衰退は、日本社会、日本経済の発展にも支障を来す重大な問題であり、今回の参議院選挙（2022年7月10日投票）においても重要な争点になるべき課題です。そこで今回、各政党にアンケートを実施しました。結果は添付ワードファイルをご覧ください。


資料：3648 22-7-07 研究機関等に関する参院選各政党アンケートを実施.docx