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道行く人々に公務・公共サービス拡充を訴え
【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2022-09-30
道行く人々に公務・公共サービス拡充を訴え
国家公務員の大幅増員と給与の改善を
【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2022-09-30
国公労連速報2022年9月30日《No.3666》
国公労連は9月30日の昼休みに、東京都港区にある西新橋交差点付近にて公務・公共サービス拡充を訴える宣伝行動を実施し各単組本部から20人が参加しました。各単組と国公労連の弁士がそれぞれの職場実態を訴えるとともに、公務・公共サービスの拡充のためには、人員を増やすことが重要とボードを掲げ、ティッシュに入れたチラシを配布し道行く人々に訴えました。
国土交通労組の梶田書記次長は気象庁の現場実態にふれ「国土交通省は防災官庁として職員が奮闘している。災害発生時には地方整備局の職員が緊急災害対策派遣隊、通称TEC-FORCEを結成し、各地の被災地で活動している。気象庁でもTEC-FORCEが派遣されるような災害時には、気象庁防災対策支援チーム、通称JETTを自治体の災害対策本部などに派遣している」と国民の安全を守るために奮闘していることを訴えました。しかし地方気象台の実態として「観測を自動化し、予報業務を中枢官署に集約することにより、地方気象台職員が減らされている。警報などの判断は地方気象台が行っているが、職員が減らされ、何かあった時の対応が困難」として、国民の安心・安全を守るためにも職員の増員が必要と訴えました。
続いて、全厚生の倉橋副委員長は「コロナ感染の懸念が収まらない中、物価高騰という新たな危機がわたしたちの暮らしを直撃している。このような状況のもとで格差と貧困が拡大しており、憲法25条に基づく社会保障の改善や、国民の権利と安心・安全を守る公務・公共体制の拡充を求める国民の声が大きくなってきている。しかし、それらを担う国家公務員は長年にわたる定員削減や、新規採用者抑制などにより約30万にまで減少してしまった」と国家公務を担う国家公務員の現状を訴えるとともに「政府は5年以内に防衛費を倍増しようとしているが、湯水のように税金を防衛予算にまわすのではなく、社会保障制度や公務・公共サービスの拡充に使うべき」と訴えました。
全経済の岡田中央執行委員は特許庁の実態について「特許庁では年間29万件弱もの特許出願がされており、その審査を行う特許審査官の増員を要求している。映像関連を審査する部署では上半期に審査件数が目標値を下回ることから、下半期に目標を上回る審査をするよう指示が出されている状況。労働組合は労働強化につながるため、それらの指示の撤回と審査官の増員を要求している。国民が求める行政サービスを行う上で行政需要に見合った職員が必要」と訴えました。
最後に国公労連の島袋中央執行委員が「所属は総務省の情報通信部門。携帯電話等の利便性が高まり、無線通信や情報通信の技術革新が目覚ましく、その新しい規格に対応していくため日々の業務は増えていく状況が続いている。わたしが所属していた規模の小さい地方組織では、新人が配属になれば、前任者が人事異動先の業務を残業でこなしながら新人の業務の面倒を見ており、地方の組織でも増員要求は待ったなしの状況。このような職場実態の中、業務量とは反比例し公務労働者の給与等は減らされ続けており、8月の人事院勧告で若干の給与改善勧告があったが、昨今の物価上昇の状況からみても勧告内容では生活改善には追い付かない。人事院勧告は民間企業の給与が上がらなければ公務労働者の賃金が上がらない。民間企業の給与も公務労働者の賃金が上がっていなければ据え置かれる状況にある。民間企業の皆さんの給与水準を上げていくためにも、公務員の賃金改善を行っていくためにも、公務員を増やし官民ともに給与を上げていかなければならない」と道行く人々に呼びかけ、行動を終えました。
▼行動の様子を伝える国公労連のツイッター
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