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公務・公共サービス拡充宣伝を実施
【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2022-08-31
公務・公共サービス拡充宣伝を実施
大幅増員と公務員給与の改善を
【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2022-08-31
国公労連速報2022年8月31日《No.3663》
国公労連は8月31日の昼休みに西新橋交差点付近にて公務・公共済―ビス拡充を訴える宣伝行動を実施し25人が参加しました。道行く人々に各単組の弁士がそれぞれの職場実態を訴えるとともに、公務・公共サービスの拡充のためには、人員を増やすことが重要と訴えました。
行動の最初に全法務の神副委員長が「2年7ヵ月にも及ぶコロナの感染拡大により、公務員の削減、公務の民間開放や市場化テスト、地方出先機関の統廃合などによって、国民のいのちや暮らしをまもる公務・公共サービスの実施体制が極めて脆弱になっていることが浮き彫りになった。法務省の職場では、国民生活に密接に関わる基本的な法制度を所管し、安心・安全な社会の実現、国民の基本的な権利の実現に向けた制度の運営に携わっているが、業務量に対して職員が不足し、業務の停滞、サービスの低下、職員の健康破壊など危機的状況に直面している。更生保護官署や入国管理官署でも繁忙を極めている。原因は約25年間で3,700人以上もの人員が減らされ、もうこれ以上一人たりとも削れないギリギリの状況だ。国民の権利と財産を守り、国民一人ひとりの社会的基盤を支える法務行政を維持・向上させていくためには、行政需要に応じた人員をすべての職場に確保することが急務」と訴え、国民の権利と安心・安全をまもるために必要な行政体制の拡充、職場実態に見合った要員の確保、「定員合理化計画」の即時中止・撤回をと呼びかけました。
続いて、全通信の玉置中央執行委員が「総務省本省と全国の地方総合通信局では定員の合理化が進められているが、無線通信や情報通信は技術革新が目覚ましく、新しい規格などに対応するため、日々の業務が増えている。これら日々の業務をこなすため、超過勤務で対応している状況。今年の人事院勧告で、民間がコロナからの立ち直りなどで給与の回復がみられ、若干公務員の給与水準も引き上げるように勧告されたが、昨今の物価上昇局面を考えると、今回の改善では全く追いつかない」と人事院勧告が日夜業務に奮闘している職員の労苦に全く答えない勧告の状況を訴えました。
全司法の中矢委員長は「国会は、問題などの解決に向け、それを議論し、疑惑があれば解明し、必要な法律や予算をつくり、国がすすめる政策の方向性を決めるのが役割。国家公務員は、国会が決めた法律や予算に従って仕事を行い、それが公務・公共サービスとして、みなさんの日々の暮らしに関わってくる。岸田首相は参議院選挙後、旧統一教会の問題や『国葬』などの問題があるにもかかわらず、8月3日に臨時国会召集し、わずか3日間で閉会した。その後、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、有志の会、社会民主党の6つの政党・会派が、憲法の規定に基づき、臨時国会の早期の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出した。物価高対策、新型コロナウイルス第７波への対応、国論を二分している安倍元首相の国葬問題、旧統一教会と閣僚や自民党議員の関係、日本周辺の安全保障、頻発する豪雨災害など山積する重大な課題での国会議論を要求したものだ。憲法53条で、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないが、政府・与党は応じていない。民間では、株主が株主総会を開くよう求めたり、取締役会を開くよう求め、法律が定める要件を満たしていれば、裁判所は総会を開くよう命じたり、強制的に開かせる手続があるが、民間の会社なら、法律を守って総会や取締役会を開催しなければいけないのに、国は国会を開かなくてよいという理屈は大きな問題だ」と述べ、国が行う政策が、一握りに人たちの利益につながるのではなく、平和や安全を守り、国民全体の生活を良くする方向につながっていくようにしていきたいと訴えました。
最後に国公労連の丹羽中央執行委員が今年の人事院勧告にふれ「今回の人事院勧告で『社会と公務の変化に応じた給与制度の整備』が報告され、『能率的で活力があり、一人一人が躍動できる公務組織の実現に向けて、給与制度のアップデートに向けて一体的に取り組む』必要があるされた。これは、若年層を始めとする人材の確保等の観点を踏まえた公務全体のあるべき給与水準、65歳定年を見据えた60歳前・60歳超の給与カーブ、初任層・中堅層・管理職層などキャリアの各段階における能力・実績や職責の給与への的確な反映、定年前再任用等をめぐる状況を踏まえた給与など多岐に及んでいる。しかし、今年の給料面に関する人事院勧告を見ても確かに若年層には若干の改善があったが、民間初任給との較差は開いており、優秀な人材の確保、若年層の働き続けるモチベーションという観点からするとまだまだ不十分だ。また、給与制度のアップデート言えば聞こえはいいが、現時点でも55歳での昇給停止、再任用者への低い格付けや生活関連手当の不支給など定年間際の職員は苦しんでおり、中高年層に手厚い改善が無ければとてもアップデートとは言えない」とうったえ、公務員給与の底上を訴えました。
国公労連では今年度も公務・公共サービス拡充を求め、街頭宣伝などで世論への訴える行動を展開していきます。
▼行動の様子を伝える国公労連のツイッター
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