福田内閣が発足した翌日の９月26日、「情勢を生かした運動で要求実現を」と全労連と公務労組連絡会は、秋季年末闘争の前進をめざす中央行動を行い、700人が参加。最賃法の改正や人勧の早期実施、公務員の労働基本権の回復など働くルールの確立、テロ特措法延長阻止などを掲げて、省庁要求行動、国会請願デモ、議員要請など、終日行動しました。

　国公労連は９月26日、公務労組連絡会に結集し、第一次中央行動を展開しました（国公労連速報No.1905号参照）。
　中央行動では、公務員の総人件費削減反対・賃金改善の早期実施を求めた総務省前要求行動、「独立行政法人の整理・合理化計画は許さない」と行革推進本部事務局前と、規制改革会議前要求行動を実施しました。
　また、「労働法制の抜本改正で、ワーキングプア、差別的処遇、不安定雇用、長時間労働問題の解消」を求め、議員要請行動を展開。「みなさんと同じような法案を考えている」（民主党）、「承知しました。がんばってください」（共産党）などの対応がありました。

　◇給与法の早期提出・改正求める政府追及を

　国公労連は同日、中央行動の一環として07年人勧の取り扱い問題で総務省交渉を実施。総務省は、「労働基本権制約の代償措置である人勧は完全実施すべきという姿勢であり、可能な限り早期に国民の理解も得られる結論を得ていきたい」との回答に留まり、具体的スケジュールを示しませんでした。新内閣発足という事態のなか、不確定な情勢が続いています。値切り・凍結を許さず、給与法の早期提出・改正を求める対政府追及を強めることが求められます。

　【沖縄県国公発】９月29日、沖縄県宜野湾市内で、「９・29教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」（同実行委員会主催）がひらかれ、同じ目的・同時刻に開催した宮古島、石垣での「郡民大会」も含めて約11万６千人（県民の10人に１人）が参加し、沖縄復帰以来、過去最大規模の大会となりました。会場内は身動きがとれない状態で、周辺に人があふれるほど。県国公は、245人が参加しました。
　演壇には、５つの各政党代表や、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全36市町村の首長や議長らが並び、県民集会は立場の違いを超えたとりくみとなりました。
　大会では、県議会議長、県知事、各団体の訴え、「集団自決」経験者の告発、高校生からの「（戦争体験を語った）私たちのオジーオバーたちは嘘をついていると言うのですか。私たちは事実を知り、次の世代に伝えたい」という訴えがありました。参加した県国公の仲間からは、「文科省の態度は許せない！戦争する国づくりを何としても止めなければ」という声が寄せられました。

　テロ特措法延長が困難になったとして、安倍晋三氏は首相を辞任しました。テロ特措法問題が大きく政局を動かしています。

　◇９・11テロへの報復

　01年「９・11」同時多発テロを受けたアメリカは、アフガニスタンでの対テロ戦争を開始しました。
　しかし、６年間たって、アフガニスタンでは、テロ根絶どころか、「暴力の連鎖がとまらない」状態です。武装勢力による自爆攻撃は01年〜04年には５件、05年は17件でした。しかし、06年は123件、今年は８月末までで103件に達しています。
　一方、米軍による掃討作戦で、多くの民間人を犠牲にしており、６年間で数千人規模の犠牲者が出ているといわれています。
　日本の政府・与党は、米軍のアフガニスタンでのテロ掃討作戦を支援するため、テロ特措法を成立させ、海上自衛隊はインド洋で米軍艦船などに給油活動を行っています。01年12月から07年７月の間、日本は48万キロリットルの燃料を提供、約220億円の税金を投入してきました。
　政府は「軍事機密」を理由にインド洋での活動の詳細を国民に明らかにしていませんが、法律に違反してイラク戦争やソマリア攻撃に向かう米軍を支援した疑いが強まっています。

　◇戦争支援ノー

　テロ特措法は、延長を重ね、今年11月に法律は失効するため、政府・与党は次の延長をねらっています。しかし、７月の参院選で与党が過半数割れ、安倍晋三首相の突然辞任による国会空白によって、期限内での延長は困難になっています。
　そのため、政府・与党は、新法を準備して、米軍支援をつづけようとしています。新法は、テロ特措法にある派兵命令後の国会事後承認（20日以内）の規定を外す内容です。国会承認規定を外すことは野党に反対させないで、自由に米軍支援ができることを意味します。
　テロ根絶には軍事力による報復ではなく、アフガニスタン国民のための、人道復興支援に変えていくことが必要です。

　◇仕事に自信を

　国公労連青年協は９月８日に、都内で第33回定期総会を開催しました。９単組３県国公から、延べ32名が参加し、07年運動方針や役員体制を確立しました。
　討論では、各組織の運動や経験交流が行われるなかで、「青年の自主性をもった運動が広がっている。また、中央行動への積極的な参加も見られる。国公青年交流集会にも全地域から参加した。ストラップについても、目標数を超えて販売することができた」（全運輸）、「青年が現場の最前線で働いている。社会保障は国でやるべきだとの意識は持っているが、利用者やマスコミなどからの激しいバッシングの中で自らの仕事に誇りや自信をもてなくなり、退職するケースも出てきている。公務と民間の壁を取り払ったとりくみが求められる」（全厚生）、などの発言が出され、今年度、(1)憲法改悪阻止、(2)働き方に関わる要求実現を、(3)組織拡大・強化を基本とし運動を進めていくことが確認・決定されました。

　◇厳しいから知恵を

　国公労連女性協は９月22・23日、都内で第33回総会を開催。15単組、２ブロック、15県国公73名が参加し、07年度運動方針を決定しました。
　討論では延べ37名が発言。「日常的に憲法署名を集めている」（全運輸、全港建）との憲法運動の実践報告や、「子育て中の女性を含めて、メンタルヘルスが増加している」（全建労、全医労、全司法）など長時間・過密労働による健康破壊、恣意的な人事評価制度の弊害など、深刻な職場実態が報告され、所定勤務時間短縮の早期実現、育児のための短時間勤務や休暇など制度の周知と職場環境改善をすすめることが確認されました。
　「職場を越えたヨコの連帯や地方の女性を育てるためにも女性交流集会は大切」（東北）など仲間づくりと組織強化の重要性も語られました。
　最後に、「厳しい職場実態だからこそ知恵を出し合い、力を合わせてたたかう」総会宣言と、「テロ特措法の延長に反対する決議」「人間らしく働くルールの確立を求める決議」を採択しました。

　公務労組連絡会は９月21日、東京都内で第33回定期総会を開きました。
　冒頭、米浦議長は、国民との共同を広げる私たちの運動が参議院での与野党逆転の政治状況をつくり出してきたと強調し、「新しい、有利な政治状況を生かし、国民的共同を広げて要求実現の展望を切り開こう」とあいさつしました。
　続いて、若井事務局長は、(1)賃金・労働条件の改善、労働基本権回復など公務労働者に共通する要求の前進、(2)「構造改革」と対決し、国民・住民本意の行政・教育・福祉・医療の拡充をめざす、(3)憲法擁護、平和と民主主義を守る国民的な共同の発展めざす、(4)公務大産別組織としての組織と運動の強化、などを基調とした運動方針を提案しました。

　◇全労連公務部会の役割の発揮を

　また、全労連公務部会の「実質化」にむけた方針も提起。若井事務局長は、「構造改革」による公務・公共サービス破壊と「公務員制度改革」の攻撃をはね返すためにも、全労連公務部会の役割発揮が求められていると、この間の議論経過を報告。
　公務労組連絡会による行動・集会は全労連公務部会に引き継ぐこと、政府・人事院との交渉については、当面、公務労組連絡会を交渉組織とすること、組織や財政、役職員体制は今後検討すること、などが提案され、満場一致で確認しました。

　◇社保庁問題、独法、人事評価など発言

　討論では、地方組織６人を含む16人が発言。
　国公労連からは香月書記次長が、社保庁の解体民営化のもとで「分限解雇を許さず雇用を守る」、独立行政法人の廃止・民営化に関わっては「国が責任を持たなければ国民生活に影響が出る組織。国民に広く訴え、共同を広げる」と発言しました。盛永副委員長も、労働基本権回復、人事評価制度に関わってのたたかいの強化を訴えました。

　◇新事務局長に黒田氏を選出

　総会では、大黒作治議長（自治労連）をはじめ、黒田健司事務局長（国公労連）を新たに選出。
　引き続き国公労連からは、副議長に福田昭生委員長、幹事に、盛永雅則副委員長と浅野龍一書記次長を役員選出しました。

　「国公労調査時報」11月号は「非常勤、派遣・請負の仲間をいつでも視野に」を特集しています。
　乱暴な定員削減が強行され、正規職員は減らされ、非常勤職員が増えています。また、派遣・請負で働く人たちも職場で目につくようになっています。この人たちの要求実現のために組合はどう接したらいいのか。仲間として迎えることができるのか。こういう視点からの特集です。画一的・一方的な「雇止め、契約打ち切り」ありと雇用は不安定で、労働条件は劣悪です。
　長く自治体で非常勤職員の組織化の経験を重ねてきた東京公務公共一般・小林さんの冒頭論文は、国公労働運動にも多くの示唆を与えてくれます。