国公労連は3月13日、第2波全国統一行動で、民間との連帯行動、定時退庁行動（集会・デモ・宣伝等）を実施。政府・人事院は3月19日、国公労連の08年統一要求に対する春闘期の最終回答を行いました。

　最終回答は、「人勧尊重」（政府・総務省）、「民間準拠」（人事院）など、従前どおりの回答にとどまりました。
　原油価格の高騰などによる値上げで生活悪化が進行し、福田首相も賃上げなどを経営側に要請していたにもかかわらず、政府・人事院とも切実な生活改善要求に正面から応えず、賃金改善の積極姿勢を示さなかったことは極めて不満です。
　また、政府は、労働基本権回復にむけた主体的な対応方針を明確にせず、社会保険庁改革での職員の雇用確保にも責任ある回答を示さなかったことなど、各方面での今後の検討状況を見守る姿勢に終始しました。

　◇住居、特地、本府省など手当に言及

　人事院は、国公労連の強い要求は理解しているとしつつも、この時期の1日7時間45分への時間短縮に踏み込まず、初任給改善も勧告時の検討に先送りしました。また、住居手当や特地勤務手当の見直し、本府省手当の具現化に言及しました。

　◇超勤縮減で新たな施策実施を表明

　一方、非常勤職員の処遇改善について人事院は、勧告に向けて「給与決定に係る指針」の検討を表明し、総務省も初めて「政府としての必要な対応を考える」と回答したことや、超過勤務の縮減についても、今春から政府一体となった新たな施策を実施することなど、一定前進した回答を引き出しました。

　◇具体的な改善求め、中闘声明を発表

　これらは、公務労働者の実態をふまえた道理ある主張と、職場・地域からの運動の反映です。
　国公労連中央闘争委員会は同日「声明」を発表し、勧告期に向けて具体的な改善を実現するため、とりくみを強めることを呼びかけました。

　【東京国公発】東京国公・霞国公は3月13日、賃上げ勧告で「官民の賃上げサイクルをつくろう」と、早朝宣伝をかわきりに終日『霞が関総行動』を展開。
　昼休みには、霞が関デモ行進を実施し、260人が参加しました。デモ出発集会で柳沢芳博東京国公議長は、たたかいの４つの柱として、（１）賃上げ勧告を勝ち取るために比較企業規模を100名に戻す、（２）時短の早期実施、（３）長時間残業の抜本改善、（４）非常勤職員の処遇改善をあげ、全力でたたかおうと呼びかけました。　東京国公はデモ終了後、４つの柱で人事院交渉を実施しました。

　自民、民主党など超党派の改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は3月4日、国会内で総会を開きました。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させました。

　議員同盟の総会では当面の活動方針として、（１）衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める、（２）民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める、（３）「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認しました。
　閣僚では町村信孝官房長官が、議員同盟の副会長として改憲の立場を鮮明にし、憲法尊重擁護義務（憲法99条）違反ともいえる行動に出ました。自民党から安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長らが顧問に就任。民主党から鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に就き、自民・民主の改憲共同の再構築をはかろうとしています。

　◇「改憲ノー」の世論大きく

　昨年の参議院選挙で、国民は「任期中改憲」を表明した安倍政権に厳しい審判を下しました。しかし、改憲勢力の巻き返しが始まっています。改憲勢力は、９条の明文改憲が実現する前にも解釈改憲を極限まで進めようとしています。「海外派兵・武力行使恒久法」制定の狙いは、「集団的自衛権行使・海外の武力行使は憲法上できない」としてきた政府解釈を一気に乗り越えることにあります。
　これらの策動は、改憲や消費税導入など、財界やアメリカが求める政策課題を一気に実現するための「政界再編」「大連立」という大掛かりな仕掛けと深く結びついて進行しています。
　一方、議員同盟が「九条の会」の活動に言及せざるを得ないほど、改憲勢力は危機感を抱き、追いつめられています。
　改憲派の企てをうち破るためには、「９条を守り、いかすべきだ」との世論を圧倒的に高めることです。改憲阻止の国民多数派の形成をめざし、憲法署名を大いに広げることが求められます。

　 全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は3月13日、春闘最初のヤマ場となった前日の一斉回答を受け、ストライキや集会、街頭宣伝行動などの「3・13全国統一行動」を終日展開。全国47都道府県で22単産、27万人が行動に参加しました。 　ストライキでたたかったのは、医労連、JMIU、通信労組、建交労鉄道本部、出版労連、生協労連、全印総連、民放労連など。国公労連は、通信労組など民間スト職場の支援を行いました。

　◇通信労組が２時間のスト決行

　ＮＴＴグループの労働者でつくる通信労組は35都道府県で523人が始業時から2時間の時限ストを決行しました。
　東京・大手町のオフィス街にあるＮＴＴ持株会社前には「スト決行中」の看板が立ち、ゼッケンを身につけた組合員の他、春闘共闘や国公労連などの支援者らも含め、150人が結集。
　武田清春通信労組書記長は、8兆7千億円ある内部留保を一部取り崩すことで、関連グループの労働者に一律3万5千円の賃上げが可能とし、「もうかっている企業が率先して賃上げをしなければ日本の労働者の生活はよくならない。ＮＴＴは利益を吐き出せ」と訴えました。国公労連盛永副委員長も激励あいさつしました。

　「国公労調査時報」４月号は、労働基本権回復問題を特集しています。
　１９４８年７月22日、日本を占領支配していたＧＨＱ（連合国軍総司令部）のマッカーサー司令官は、芦田首相あてに、公務員の労働基本権を否認する書簡を送りました。政府は、政令２０１号を公布し、公務員の争議権と労働協約権を剥奪しました。それから今年で60年になります。昨年10月、政府の行革推進本部専門調査会「報告」は不十分ながらも「労働協約権付与」を打ち出しました。特集ではこの「報告」について、多角的に論じています。

⇒国公労調査時報　2008年4月号

　◇負の連鎖断ち切るため、労働条件改善を（全運輸の仲間から）

　小泉構造改革の負の側面として、日本でも格差社会が助長されつつあると実感しています。
　ワーキングプアーの問題はその１つの側面でしょう。日々仕事と子育てに追われながら、年200万円以下の収入しか得ることができず、非常に苦しい生活を強いられているある女性の話を耳にしたとき、胸をしめつけられる思いがするととも、非常にやりきれない気分におそわれました。
　貧困が貧困を産む負の連鎖を断ち切るために、子供たちに日本の明るい未来を予感させるために、労働条件の改善は喫緊の課題と言えます。組合の真価が今ほど問われている時はないのではないでしょうか。

　◇灯油代高く、寒冷地手当だけでは…（全労働の仲間から）

　最近やっと春らしくなりましたが、今年の冬は灯油代が高く、寒冷地手当だけではまかないきれませんでした。

　◇スジ通す公務労働者の団結を築こう！（全司法の仲間から）

　何が何でも行政改悪をおし進める自民党政治に立ち向かう私たちの機関紙。社保庁解体に反対し、たたかう仲間に連帯の声を送ります。
　橋下大阪府政のもとでも、たたかう仲間の反撃がはじまっています。スジを通す公務労働者の団結を築きあげましょう。

　◇地区国公で元気に憲法いっせい行動（群馬県高崎地区国公・全建労の仲間から）

　高崎地区国公も地域労連と春闘を共闘し、憲法いっせい行動も元気出して取り組みました。

　◇己に厳しく、主張はしっかりと（全経済の仲間から）

　いつもタイムリーな情報提供を頂き、ありがとうございます。
　政府と一般国民による公務員バッシングが続きますが、決して負けることなく、たたかって行きましょう。
　一方で、国民から不審に思われるようなことのないよう、襟を正すべきところはきっちりと正して行くべき、と思っております。己に厳しく、そして主張するべきは主張することが大切と考えます。

　◇公務サービス重要性、世間に訴えよう（全司法の仲間から）

　公務員への風当たりが強い時勢だからこそ、団結して公務サービスの重要性を世間に訴えていくべきだと思います。

　◇「国公一般愛知」活動、全国に広がれば（全運輸の仲間から）

　「国公一般愛知」結成の記事に興味がわきました。このような活動が全国で広まると、非正規職員の方々がもっと働きやすくなるし、また、これからも働いていこうと思います。