【新連載】あの日の紙面から(1)
「官労新聞」1948年8月30日付号外
「こなかったのは軍艦だけ」―当方大弾圧の真相！
日本の労働者に牙をむいたアメリカ占領軍（1948年8月30日付号外）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（91）
◇監視カメラ社会の「安全・安心」
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇フクシマと「オキュパイ・ウォールストリート」
　―女性がつながり、世界を変える―
　経済学研究者　後藤宣代

公務員賃金闘争から学ぶこと
　元国公労連中央執行委員長　堀口　士郎

◇「公務員賃下げ違憲訴訟」第1回口頭弁論
　2012年8月2日　東京地裁民事19部

　原告代表　宮垣　忠（国公労連行政職部会理事長、国公労連委員長）
　原告代表　松木　長男（個人原告番号1番、国公東北ブロック議長）
　原告ら代理人弁護士　岡村　親宜

◇「国公労連人事評価アンケート」結果について
　国公労連調査政策部

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を＜7＞
◇国民と共に歩む気象事業の確立
　国土交通労組気象部門事務局

＜資料＞
・後退せず、全ての原発からの即時撤退、「原発ゼロ」の決断を求める（談話）
　2012年9月20日　全労連事務局長　小田川義和

・文部省職員組合（現・文部省関連労働組合連合会）と文部大臣との団体協定書（1947年1月14日）

・オスプレイ「安全宣言」は承服できない（談話）
　2012年9月21日　全労連事務局長　小田川　義和

2012年人事院勧告特集
◇2012年人事院勧告の分析と批判
　国公労連調査部

1. 「賃下げ法」を容認、改善勧告行わず
2. 50代職員の給与水準を抑制
3. 国家公務員制度改革に関する報告について

◇2012年人事院報告と勧告

• 職員の給与等に関する報告
• 勧告
• 国家公務員制度改革に関する報告

人事院勧告関連資料
　国家公務員給与関係／民間給与関係／地域問給与配分の検証関係／
　生計費関係／労働経済関係／その他関連資料

• 各団体／23年間の賃上げ妥結集計一覧
• 人事院勧告の歴史的変遷
• 2012人勧屁の報道

◇退職手当削減の閣議決定について
　国公労連調査部

• 退職削減に関する資料
• 退職手当削減閣議決定への報道

＜資料＞
・地方整備局並びに地方経済産業局を一部の広域連合に移管することに反対する決議
　平成24年8月3日　地方を守る会（会員首長506名）

・【談話】民意無視の消費税大増税は断じて受け入れられない
　民自公の増税大連立による「社会保障・税一体改革」法案採決に抗議する
　2012年8月10日　全労連事務局長　小田川　義和

あの時の一枚（93）
◇大量首切り定員法に反対してたたかう全官労
「大量首切り反対」を中心闘争課題にかかげてたたかう全官労（全国公庁職員労働組合協議会）の第20回メー出ポスター ＝ 1949年5月1日

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（90）
◇日米安保体制のゆらぎ
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇特集　大震災・原発事故から1年余
　第30回国立試験研究機関全国交流集会

＜記念講演＞
　科学技術政策と科学者・研究機関の社会的責任を考える
　総合研究大学院大学教授　池内　了

＜パネルディスカッション＞
国立研究機関の役割と展望
　福島原発事故・放射能汚染問題の現段階と課題
　日本原始職研究開発機構労働組合執行委員長　岩井　孝

「プロメテウスの罠」の取材現場から
　研究者と国立研究機関の役割を問う
　朝日新聞記者　中山　由美

省エネ・エネルギーシフトへ
　研究者は知的インフラの構築を
　産業技術総合研究所主任研究員　歌川　学

＜資料＞
　【談話】大飯原発再稼働の「政府決定」の撤回、原発ゼロへの決断を求める
　2012年6月20日　全労連事務局長　小田川　義和

「公契約適正化」で安心して働くことができるルールの確立を
「市場化テスト」乙号事務　受託二業者の業務停止にあたって（談話）
　2012年7月9日　国公労連書記長　岡部勘市

あの時の一枚（92）
◇国公共闘に託された全調達組合旗
国公労連書記局の資料倉庫に納められていた全調達組合旗 ＝ 1962年11月1日

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（89）
◇秘密保全法を必要とする事情
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

小特集　職場の労働安全衛生問題
◇職場復帰を成功させるには ― メンタルヘルス対策の基本
　一般社団法人カウンセリングルームBigSmile代表理事・産業カウンセラー　大槻　久美子

＜資料＞
「円滑な職場復帰及び再発防止のための受入方針」の改定について（通知）
　別紙・「試し出勤」実施要綱
　平成22年7月30日　人事院職員福祉局

◇労働者・国民と連帯して、賃下げ違憲訴訟の勝利を
　弁護士　加藤　健次

◇追悼　竹澤哲夫氏（元国公労連顧問弁護団団長）
　　【再録】1999年1月号（No.433）〜2月号（No.434）
　政令201号50周年と権利闘争の課題（下）
　弁護士　竹澤　哲夫

◇関越道高速ツアーバス事故の背景にある規制緩和の弊害
　国土交通労働組合運輸部門事務局

◇2012年度予算にみる国公労働者の労働条件
　国公労連調査部

◇宮崎における国の出先機関見直しに対するとりくみ
　宮崎県国公議長　工藤　哲三

◇忘れられない「とち・ところ」
　　無心で遊んだ北区梶原、母にとっては苦労の土地
　国土交通労働組合中央執行副委員長　坂本　誠一

あの時の一枚（91）
◇公務員賃下げ違憲訴訟、国公労連と組合員が国を提訴
訴状提出のため東京地裁に向かう「公務員賃下げ違憲訴訟」原告団と弁護団 ＝ 2012年5月25日、東京・霞が関

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（88）
◇内なる北緯27度線 ― 沖縄の「構造的差別」
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を＜6＞
◇どうなる？今後の空港運営
　国土交通労組航空部門事務局

＜資料＞
・廃止・縮小ありきの独立行政法人「見直し」は許さない（談話）
　〜行政法人通則法案の閣議決定にあたって〜
　2012年5月11日　国公労連書記長　岡部　勘市

【連載】独立行政法人はいま（5）
◇情報通信研究機構の現状と課題
全通信研究機構支部

あの時の一枚（90）
◇憲法違反の公務員賃下げ法案許さず
　民間の仲間も支援にかけつけた国会座り込み行動 ＝（2012年2月2日、東京・永田町）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（87）
◇痴漢冤罪をなくすために
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

＜資料＞
・国家公務員の給与の決定及び臨時特例に関する法律案にかかわる質疑
　　2012年2月28日　衆議院総務委員会
　　参考人意見陳述　国公労連中央執行委員長　宮垣忠
　　参議院議員（日本共産党）山下芳生

・国家公務員の給与の決定及び臨時特例に関する法律案にかかわる質疑
　2012年2月28日　参議院総務委員会
　参議院議員（社民党）又市　征治

◇本土復帰40年と沖縄県労連、沖縄県国公の歩み（上）〜終戦・復帰直前〜
　沖縄県労連議長　中村　司

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を＜5＞
◇税関行政の規制緩和による港湾と国民生活への影響
　全国税関労働組合中央執行委員長　松藤　恒夫
　全国税関労働組合中央執行委員　鈴木　秀昭

＜資料＞
・全国商工職員連合会と商工大臣との協約書
・全国土木従業員組合と内務大臣との労働協約
・全土木関東長岡支部と当局との地方運営協議会規約

◇忘れられない「とち・ところ」
　「ふるさとは遠きにありて」
　国土交通労働組合中央執行委員長　安藤　高弘

【連載】独立行政法人はいま（4）
◇国立病院機構の現状と新たな法人化について
　全医労委員長　岸田　重信

あの時の一枚（89）
◇統一の力で要求実現へ、国土交通労働組合を結成
　国土交通労働組合結成大会で選出された新役員 ＝（2011年9月11日、東京・有明）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（86）
◇本気で思想調査をする権力者
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

特集　蹂躙される日本国憲法
◇国民の目・耳・口を封じる秘密保全法
　弁護士　森　孝博

◇衆院比例定数削減と憲法
　弁護士　山口　真美

◇反憲法的性格を露呈した橋下大阪市長
　大阪経済法科大学教授　丹羽　徹

◇沖縄防衛局長の「選挙講話」と公務員の政治活動の自由
　独協大学法科大学院教授　右崎　正博

小特集　憲法違反の公務員賃下げ法成立
◇賃下げ法の国家公務員への影響
　国公労連調査部

＜資料＞
・憲法を二重三重に蹂躙する悪法の廃止までたたかう
　　―「賃下げ特例法」の成立強行にあたって（声明）
　　2012年2月29日　国公労連中央闘争委員会
・【声明】使用者責任を放棄した野田政権は退陣を
　　―「公務員賃下げ法」の成立強行にあたって
　　2012年2月29日　全労連公務部会・公務労組連絡会

・「給与の臨時特例に関する法律案」及び「国家公務員制度改革関連四法案」等に係る三党（民主、自民、公明）協議の経過と決着等に対する声明
　　2012年2月19日　公務公共サービス労働組合協議会

・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の概要

・総務大臣談話
　　平成24年2月29日

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を＜4＞
◇司法制度改革と全司法の運動
　全司法中央執行委員長　門田　敏彦

＜資料＞
・「国の出先機関廃止」がもたらすもの
　　　2012年2月21日　自由法曹団
・「地方を守る会」総会決議（平成24年3月3日）／地方を守る会」参加首長一覧

・国と地方の正しい在り方を求め、九州を守るための決議
　　平成24年2月16日　自由民主党九州国会議員の会

【連載】独立行政法人はいま（3）
◇国民の共有財産として重要な統計調査
　独立行政法人統計センター労働組合（総理府労連）

あの時の一枚（88）
◇高学歴ワーキングプアの解消めざし ― ノーベル賞受賞者が若手研究者にエール
　科学技術シンポジウムで講演するノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏（京都産業大学教授）（2010年5月16日、東京・千代田区の明治大学）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（85）
◇大阪空襲訴訟判決をどう診るか
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇「雇用融解」― 非正規労働の現状
　週間東洋経済記者　風�閨@直樹

小特集　東日本大震災・福島第一原発事故から1年
◇福島原発事故 ― 放射能汚染は長期間の観測を
　青山道夫氏（気象研究所地球化学研究部主任研究官）インタビュー

◇東日本大震災から1年を迎えて
　国公東北ブロック事務局長　伊藤　勲

＜資料＞
・東日本大震災被災地におけるハローワーク職員の増員等にかかわる質疑（衆議院・東日本大震災復興特別委員会）
　　2011年12月5日　衆議院議員（日本共産党）塩川　鉄也
・被災者・被災地本位の早期復興が求められる ― 東日本大震災から11カ月、復興庁の発足にあたって（談話）
　　2012年2月10日　国公労連書記長　岡部　勘市

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を＜3＞
◇市場化テストと法務局の現状
　全法務中央執行委員長　沓名　正晴

◇「国公労連2012年非正規で働く仲間のアンケート」結果について
　国公労連調査部

◇2012年非正規で働く仲間の要求アンケート
　自由意見欄より

＜資料＞
・党利党略の談合は憲法を二重三重に蹂躙する暴挙「賃下げ法案」党に関わる「3党合意」は認められない（談話）
　　2012年2月21日　国公労連書記長　岡部　勘市
・沖縄防衛局長の地位を利用した選挙介入は許されない ― 市民としての選挙活動の自由こそ保障されるべき（談話）
　　2012年2月6日　国公労連書記長　岡部　勘市
・高齢期雇用に関する要求書
　　2012年2月27日　国公労連委員長　宮垣　忠
・世論と行動を広げ、秘密保全法の国会上程を断固阻止しよう
　　2012年3月1日　秘密保全法反対院内集会参加者一同

◇忘れられない「とち・ところ」
　「ふるさとは遠きにありて」
　国土交通労働組合中央執行委員長　安藤　高弘

あの時の一枚（87）
◇社保庁職員525人の分限免職を撤回せよ ― 全厚生組合員が不服申立
　人事院に全厚生組合員の不服申立書を提出する飯塚勇・全厚生中央執行委員長（当時）（2010年1月18日、東京・霞が関の人事院本院）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（84）
◇憲法審査会が動きだす
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

小特集　出先機関の原則廃止批判
◇出先機関廃止は安全・安心破壊
　― 広域的実施体制の枠組み（方向性）批判
　国公労連中央執行委員　高木　晃人

＜資料＞
・出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針
・広域的実施体制の枠組み（方向性）
　2011年12月26日　地域主権戦略会議（第15回）

◇「国の出先機関」廃止阻止、住民の安全・安心を守り、
　私たちの雇用を守るために
　〜九州広域行政機構（仮称）設立の阻止に向けて〜
　国公労連中央執行委員・国公九ブロ事務局次長　中島　清文

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を＜2＞
◇整備局廃止で建設国債252兆円も地方移譲？
　国土交通労働組合中央執行副委員長　高津　公明

◇初の全府省マイナス・純増なし ― 2012年度定員査定結果について
　国公労連書記次長　九後　健治

【連載】独立行政法人の職場はいま(2)
◇つくば・産総研に勤務する研究職員のレポート
　産業技術総合研究所労働組合（全経済）玲�ﾑ　由仁夫

◇2011年調査時報索引

◇忘れられない「とち・ところ」
　ふる里、企救半島は緑深き山なり
　全司法中央執行委員長　門田　敏彦

あの時の一枚（86）
◇反貧困―日本中が注目した「年越し派遣村」
炊き出しをする「年越し派遣村」のボランティア（2008年12月31日夕方〜〜2009年1月5日、東京・千代田区の日比谷公園）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（83）
◇絆は「深める」ものなのか
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇財界べったりの野田政権の税制「改革」
　自公路線を引き継ぐ大衆増税と大企業減税
　全国税書記長　田山　文武

◇2012年春闘スタートにあたって
　全労連事務局長　小田川　義和

◇「国公労連2012年要求アンケート」結果について
　国公労連調査部

【新連載】国民のため野民主的な行財政・司法を＜1＞
◇雇用情勢の特徴と失業対策の問題点
　全労働中央副執行委員長　河村　直樹

◇中労委・労働者委員3年を振り返って
　31期中央労働委員会労働者委員　淀　房子

◇全労連女性部「女性労働者の健康・労働実態及び雇用における男女平等調査」、「妊娠・出産・育児に関する実態調査」結果について
　国公労連女性協議会

【新連載】独立行政法人の職場はいま(1)
◇国の一元的データ管理こそ信頼性が
　自動車検査独立行政法人労働組合（国土交通労組）

＜資料＞
厚生労働省は道理も合理性もない旧社保庁職員の分限免職を撤回せよ
　分限免職処分取り消し請求の第2次裁判提訴にあたって
　2011年12月15日　国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部事務局長　川村　好伸

◇2012年版「税制改革の提言」
　応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を
　日本国家公務員労働組合連合会

◇忘れられない「とち・ところ」
故郷は遠きにありておもうもの
　全法務中央執行副委員長　梶　保子

あの時の一枚（85）
◇国立病院・療養所の賃金職員の雇用を継承せよ
　― 年金改悪反対、イラク派兵反対などとともに「国立病院の雇用を守れ」を中心スローガンにかかげた全労連03秋闘11･13中央決起集会には、賃金職員を中心に200人の全医労組合員が参加した（2003年11月13日）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（82）
◇アルファベット３字略語に要注意
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇人勧無視の「賃下げ法案」は二重の憲法違反
　国公労連中央執行委員長　宮垣　忠

＜資料＞
人勧取り扱い閣議決定、官房長官談話、総務大臣談話、人事院総裁談話、声明・談話、新聞報道

◇2012年版「税制改革の提言」
　応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を
　日本国家公務員労働組合連合会

◇社保庁分限免職問題における北久保氏の人事院判定と川口氏の京都地裁判決について
　国公労連中央執行副委員長　川村　好伸

◇国公法弾圧２事件の最高裁での勝利判決めざす
　― この１年間の国公法共闘のとりくみについて
　国公労連中央執行副委員長　岩崎　恒男

◇忘れられない「とち・ところ」
金谷川・南福島間の「美しい福島」
　全労働中央副執行委員長　河村　直樹