春闘共闘と全労連、公務労組連絡会は7月17日、08年人事院勧告と最低賃金目安審議がヤマ場を迎えるなか、東京霞が関周辺で「第４次最賃・人勧デー」を実施。厚生労働省前では早朝から「1000分のハンガーストライキ」を決行、120人が連帯して座り込み。昼からは地方の仲間も駆けつけ、全国から２０００人（国公労連は1200人）が参加しました。

　国公労連は7月17日、34度という猛暑のなか、人事院・厚労省、総務省、財務省前要求行動、総決起集会、銀座デモを元気よく展開。宮城と長野の県国公は貸切バスで駆けつけるなど、全国の仲間が参加し、ノボリ旗がなびきました。夕方には、国公労連と自治労連の共催による地方分権学習会をひらき、126人が参加しました（国公労連ホームページ参照）。
　公務労組連絡会は同日、人事院に対し「賃金・労働条件改善署名」12万2750筆を（合計で17万1801筆、うち国公労連6万8952筆）提出しました。また、国公労連青年協は16日、要求短冊1721筆を人事院に提出しました。

　◇本府省手当新設は受け入れられない

　国公労連は７月16日、人勧期の重点課題をめぐって、人事院交渉を実施。岡部勘市書記長は、「初任層・青年層の底上げを重視」「本府省手当新設は受け入れられず、超勤不払いなどの解消が先決だ」「所定勤務時間短縮では明確に決意することが前提。交替制職場については実質的時短につながる制度改善が不可欠」「非常勤給与のガイドラインは一定評価できるが、処遇改善でさらに踏み込んだ方向性を勧告で示すよう努力を」と主張しました。

　◇すべての職場で打電行動を

　人事院は、国民の厳しい批判を理由に所定勤務時間短縮を明確にせず、一方で、本府省手当新設には積極的です。
　時短の実現と本府省手当を断念させるため、人事院への打電行動ですべての職場から願いと要求をぶつけましょう。

　◇〈近畿〉２７００人の思いがタペストリーに
　　個人要求書を近畿事務局に提出

　【国公近畿ブロック発】国公近ブロは7月14日、早朝から「7・14人事院近畿事務局包囲総行動」を終日展開。大阪労連・近畿公務共闘と実施した午後の集会では250人を超える参加者が近畿事務局を包囲。その後、交渉団は職場から集めた2700筆以上の個人要求書をタペストリーに貼り付け、近畿事務局に提出しました。

　◇〈中部〉地方の思いを座り込みに
　　３０００筆職場押印状を中部事務局に提出

　【中部ブロック国公発】中部ブロック国公は7月15日、「人事院中部事務局包囲総行動」を終日展開。愛労連・愛知公務共闘と共催した昼休み集会・デモには180人、人事院中部事務局前座り込み行動には70人が参加しました。交渉団は各県国公から集めた「職場押印状」3000筆以上を中部事務局に提出しました。

　◇〈中国〉時短を求め、職場連判状
　　２０００筆を中国事務局に提出

　【中国ブロック国公発】中国ブロック国公は7月16日、公務労組連絡会と共催で人事院交渉と「人事院中国事務局前総決起集会」を開催。集会には80人が参加しました。交渉では、職場から集めた2000筆以上の「所定勤務時間短縮勧告を求める職場連判状」を中国事務局に提出しました。

　今から60年前の7月22日、マッカーサー書簡が出された。この書簡によって、直ちに政令201号が発布され、公務労働者の労働基本権が一瞬にして剥奪された。今改めてマ書簡を読んでみた。占領軍最高司令官の手紙だから、居丈高な命令文だと思っていたがそうでもない。なかなか論理的なのだ▼「現在の産業経済の弊害を是正するには、世界を通じて労働組合が歴史的意義をもっている」と労働組合の存在意義を認めている。しかし、政府機関は違う。「労働組合の判断を政府に押し付け、政府機能を侵害することは民主主義理念に反する」から争議権は認められないという▼さらに、こうも言う。「国家の公益を擁護するために政府職員に特別の制限があるのだから、政府には職員の福祉並びに利益のための十分な保護の手段を講じるべき義務がある」と▼この論理から、刑事罰を伴う争議権の全面一律禁止規定が生まれたとはちょっと信じがたい。やはり、東西冷戦と朝鮮戦争前夜という歴史的状況下。当時のアメリカの思惑と政治危機を労働者への弾圧で凌ごうとした日本の支配層の思惑とが一致した合作というべきなのか。（A生）

国公労連は8月28日から3日間、第54回定期大会を東京都内で開催します。国家公務員制度改革基本法が成立し、国民世論が現実の政治を動かす時代となっている中で、これから１年いかにたたかうべきか、今大会の運動方針案のポイントを岡部勘市書記長に聞きました。

　◆〈情勢〉「構造改革」路線を転換し、貧困と格差の解消
　　公務・公共サービスの拡充を

　　――来年度の運動を考えたとき、私たちがおかれている状況などをどう捉えたらいいのでしょうか？

　◇労働者・国民に痛み押しつける財界・大企業

　　岡部　私たちは今、どんな時代を生きているかを見てみると、本当にたいへんな社会状況です。
　非正規雇用労働者が1890万人と35％を超えて過去最高、年収200万円以下の労働者も1023万人に達している一方、正規雇用労働者は長時間過密労働に苦しんでいます。自殺者は10年連続して3万人を超え、生活保護世帯は107万世帯とこれも過去最高を更新しています。ガソリンや食料品をはじめ、諸物価の異常な値上げが続いています。医療や福祉、教育に関わる諸制度の改悪も相次ぎ、住み続けることが困難な地域も広がっています。
　これらは、グローバル化や国際競争力の強化を口実にした弱肉強食の経済競争のもとで、労働者・国民に痛みを押し付けるとともに、先物市場への投機によって食糧危機やインフレの懸念を招き、地球環境さえも危機に陥れようとしている財界・大企業の横暴によってもたらされています。

　◇労働組合に加入し、立ち上がる青年たち

　しかし、こうしたもとで違法派遣・偽装請負や残業代未払いを告発し、労働組合に加入して立ち上がる青年の姿に共感が広がり、事実キヤノンをはじめ多くの「大企業」は、それらの是正を余儀なくされています。そして、昨年の参議院選挙を契機に国民世論が現実の政治を動かす時代となっていることは確認できると思います。

　◇戦争する国づくり反対、公共サービス拡充一体で

　国公労連は、定員純減や公共サービスの民間開放などの公務員攻撃がいっそう強まるもとで、「構造改革」路線の転換なくして私たちの労働条件改善の展望を切り開くことは困難だということから、「国民の中へ国民とともに」外に打って出るとりくみを強調してきました。
　国公労連は、この国のかたち改革＝戦争する国づくりに反対するとりくみと、国民の権利保障を目的とする公務・公共サービスを守り、拡充するとりくみを運動の二本柱としてきましたが、この基本的な方針は、今日の情勢のもとでさらに重要性を増していることに確信をもつことが必要だと思います。

　◆〈国公大運動〉「憲法の完全実施」めざす国公労連の目標と提言
　　あらゆる団体・国民と双方向の対話で

　　――構造改革に対峙するために「21世紀の国公大運動」を提起していますが、具体的にどのようなとりくみですか？

　◇社会保障改悪や増税に反対する運動

　　岡部　先ほども述べたように、「構造改革」路線の強行によってワーキング・プアの増大など社会的セーフティネットが破壊されています。これに正面から対峙する軸として「憲法の完全実施」を掲げ、年金など社会保障の改悪や消費税増税に反対するなど国民の生活や権利を守る社会的な運動に、全国各地で結集して奮闘することを呼びかけます。
　公務の民間開放、「公共サービスの商品化」が進行していますが、国民生活に及ぼす影響を具体的に告発し、行政研究活動の強化も含めて国民本位の行政を実現するとりくみを発展させなければなりません。さらに、地方分権、道州制導入などの動きに対して、その狙いや問題点等を国民的立場から明らかにするため、行財政総合研究所等の専門家の協力も得て政策提起をめざします。

　◇仕事と社会を見直す「大運動」

　「新たな国公大運動」は、こうした運動と一体でまず、すべての仲間が初心に立ち返って自らの仕事と社会を見つめ直し、公務・公共サービスに従事するプライドを取り戻すことから始めたいと考えています。そして、「こんな社会をつくりたい〜国公労連の目標と提言〜」を職場からの討議で練り上げながら、あらゆる団体や国民のみなさんとの双方向の対話を積み重ね、共同と連帯を広げていきます。同時に、継続的・系統的な宣伝やマスコミ対応の強化、インターネットを活用した情報発信など、従来以上に大胆にとりくみたいと思います。
　ただ、正直に言ってまだ詳細は固まっていません。大会に向けた職場討議などを通じて、仲間のみなさんの意見を集約する中でイメージを具体化していきたいと考えています。

　◇労働基本権回復に向けて運動強化を

　一方、労働基本権回復に向けては、国家公務員制度改革基本法にもとづき設置される「労使関係制度検討委員会」に対し、非現業国家公務員を代表する産別労働組合として積極的に参画し、その責任を果たすとともに、今後3年間に検討される「改革」関連諸法制の具体化に正面から対応していく決意です。

　◆〈働くルール確立〉すべての労働者の労働条件底上げの共同
　　「働くルール」確立へ　職場から総点検を

　　――社会的連帯と底上げを重視して「働くルール」の確立を掲げていますが、どのような意義があるのですか？

　◇格差と貧困を是正する社会的連帯を

　　岡部　格差と貧困の拡大が社会問題化し、労働法制が次々に改悪されるなど「働くルール」が破壊されているなかで、私たちだけ労働条件が改善することはあり得ません。すべての労働者の賃金・労働条件の底上げのために、社会的な連帯と共同の運動を発展させることが不可欠です。

　◇「公契約法」制定のとりくみを重視

　ですから、改正された最低賃金法をふまえて、生活保護基準との整合性をもった最低賃金への引き上げや、同一労働同一賃金の原則にもとづく均等待遇の実現、公共調達における受注者の労働条件確保などを求める「公契約法」制定などのとりくみを重視したいと考えています。
　また、賃金だけで生計に必要な所得をまかなうのではなく、医療・住宅・教育などでの公的保障を拡充し、間接賃金を含むトータルな所得闘争を追求する必要があると思います。そのため、国公労連として「賃金政策委員会」を設置して検討を行うことも提起しています。

　◇雇用と労働条件確保のとりくみを

　そして、公務職場における「働くルール」確立を職場からの権利闘争の中心課題に位置付け、労働者保護の規制強化を求める社会的な運動とも結合して、制度と運用の両面からとりくみをすすめます。
　とりわけ、「行革推進法」にもとづく5・7％定員純減・「合理化」や市場化テストの本格実施、独立行政法人の整理・合理化や社会保険庁解体・民営化に伴う雇用と労働条件確保のとりくみを重視しています。
　また、職場における「労働安全衛生活動」を労働組合の第一義的な活動として重視し、職場総点検などに全国でとりくむことが求められています。

　◆〈組織強化〉だからこそ労働組合の存在意義を
　　人間らしく生きられる職場と社会に

　　――激しい公務員攻撃や定員削減で職場は悲鳴をあげており組合活動も困難な状況ですが、どうすればいいのでしょうか？

　◇定員削減で仕事も日常活動も困難に

　　岡部　確かに、全国どの職場も定員は削減される一方で仕事は増え、賃金も上がらないばかりか理不尽なバッシングが続き、あきらめや無力感が支配的かもしれません。そんな中で役員のみなさんは、自分の時間を「犠牲」にしてがんばっているけど、なかなか日常的な活動も思うに任せない状況だと思います。

　◇「こんな時こそ労働組合」

　こうすれば解決するという特効薬はありませんが、思い出すのは13年前の阪神・淡路大震災の時です。当時、神戸の職場で支部の役員だった私は、「こんな時だからこそ労働組合の存在意義がある」と、各種懇談会の開催や当局対応、機関紙の発行、地域のボランティアなど必死で活動したことを鮮明に覚えています。

　◇地域にも訴え、共感広げよう

　押し付ける気は毛頭ありませんが、要するに組合員一人ひとりの悩みや要求に誠実に向き合い、その解決に向けて合意を見い出しながら実践し、組織への信頼関係を構築していく以外にないと思います。同時に、要求と運動を職場の中にとどめることなく、地域に訴えて多くの労働者・国民のみなさんの理解と共感を広げていくことが決定的に重要です。

　◇仲間の知恵と力を出し合って

　先日、ある省の外郭団体に働く国公一般の若い組合員が、「おかしいことはおかしいと勇気をもって言わなければ変わらない。私はたたかう。ひとりじゃないから」と語ってくれたことに感動しました。
　人間の尊厳、労働者の権利が踏みにじられるような職場と社会を、人間らしく生きられる社会、働きがいのある職場に変えていくために、それぞれの条件のもとで知恵と力を出し合ってがんばりましょう。

今号は、国土交通省の関東地方整備局の職場で働く仲間からのレポートです。

　関東地方整備局の道路部の仕事は、関東甲信地域（１都８県）の国道の改築及び管理を行うとともに、関東全域の道路ネットワークの計画調査及び各種調整を行っています。
　当道路部は、新聞報道などでタクシー券の深夜帰宅などに500万円も使っていたなど批判を受けました。このタクシー券の問題では、深夜帰宅をしていた職員の超過勤務時間が合わない事について、地整当局自体が自分の意志で残業していたというようにサービス残業の実態を明らかにしています。批判以降、関東地方整備局はタクシー券の使用を自粛し、批判以降タクシー券の使用は7000円にまで減ったと報道されています。
　しかし、実態はタクシーを使えないため職場に宿泊したり、無理矢理終電で帰り、土日に出てきて仕事をするなど、一層の長時間過密労働になっています。
　このような異常な職場実態を正し、所定内勤務時間の短縮や「働くルール」の確立を求め奮闘していきます。（全建労関東地本本局支部）

　◇「過労死の危険性を感じた」が34・4％〜霞国公残業実態調査

　霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）は7月16日、残業実態アンケート結果を発表しました。調査は今年3月、霞国公に参加する組合を対象に実施し、12組合の4617人（霞が関の中央官庁で働く一般職員の１割）が回答しました。
　平均残業時間は月37．7時間。省庁別では、全厚生が75．8時間で、全労働72．8時間、全経済50．3時間、全運輸46．2時間など。 全体のうち、残業が過労死の危険ラインと言われる80時間を超える人は9．3％。実際に過労死の危険性を感じたことがあると答えた人は34．4％にのぼりました。平均退庁時間は21時以降の人が30％、23時以降も8．6％。

　◇非正規雇用の比率が35・5%で最多〜就業構造基本調査

　総務省の2007年の就業構造基本調査（速報）によると、派遣など非正規雇用の比率が20年前の1.8倍の35.5％と過去最高になりました。非正規雇用比率は、男性で1987年の9.1％から07年の19.9％に。女性は37.1％から55.2％に上昇しています。
　初めての職が非正規の人の割合は、就職時期が02年10月から07年9月の人で43.8％に急増（82年10月から87年9月の時期では13.5％）。また、02年10月から03年9月に非正規就業した人のうち、51.4％が07年以降も同じ非正規職にとどまっています。

　◇「あぶない！言論の自由が！ビラ配布の自由を守る7・9集会

　政党ビラをマンションに配っただけで逮捕・起訴される事件が相次いでいる問題で、全労連、自由法曹団、国公労連など9団体は7月9日、都内で「あぶない！言論の自由が！ビラ配布の自由を守る7・9集会」を開き、約950人が参加しました。
　主催者あいさつした全労連の岩田幸雄副議長は、ビラ配布をめぐる事件が最近相次いでいることについて「偶発的・突発的に起きているのではなく、警察によって仕組まれた犯罪であることは明らか」と指摘。「言論の自由を守ることは市民の知る権利を保障すること。弾圧事件裁判に必ず勝利しよう」と呼びかけました。集会では、映画「靖国」上映をめぐる妨害事件や、プリンスホテルによる日教組教研集会の会場使用拒否問題も報告。
　一橋大学大学院の渡辺治教授が記念講演。 「権力側はこの20年来、改憲と構造改革を狙ってきたが実現しなかった。この立て直し強行するために、反対運動のかなめであるビラ配布にねらいを定めて弾圧している。これを許せば、次は必ず『九条の会』や市民・労働運動が弾圧される」と警告しました。

　全労連「公務員制度改革」闘争本部は7月12日、マッカーサー書簡から60年にあたり「公務の労働基本権問題を考えるシンポジウム」を都内で開催し、60名が参加しました。
　全労連「公務員制度改革」闘争本部長の小田川義和氏（全労連事務局長）が、公務員制度改革に対する全労連の基本的な考え方について報告、「マッカーサー書簡60年、ＩＬＯ87号条約60年の年に、公務員の労働基本権回復の運動を、全労連全体の課題と位置付け、全力で取り組む」と決意をのべました。
　続いて、大阪市立大学大学院教授の根本到氏がコーディネータをつとめ、シンポジストとして弁護士の竹澤哲夫氏、近畿大学法科大学院教授の西谷敏氏、専修大学法科大学院教授の晴山一穂氏が発言し、討論。
　竹澤弁護士は、「マッカーサー書簡にもとづく政令201号によって、労働者にとっての基本的人権である労働基本権の行使が犯罪行為となった。労働基本権回復のたたかいに、公務労働者として確信を持ち、若い人たちに広げよう」と発言。西谷敏教授は、公務員労働者の争議権にかかわる最高裁判例の変遷を概観し、判決の矛盾点を鋭く批判。憲法との関係から、労働基本権の立法論について、その基本方向をのべました。
　晴山教授は、「成立した『公務員制度改革基本法』は、戦後公務員制度の理念の解体と、公務員を政権の意のままになる『財界・政府の奉仕者』へと変質させるもの」と厳しく批判し、憲法理念を反映した公務員の権利を支える公務労働運動への期待が語られました。
　最後に、３つの公務単産と全労連・全国一般が報告。国公労連・秋山中執は、「なんとしても労働条件への労働組合の『参画』が必要であり、その役割は重要だ」と発言しました。

　「原子力空母の配備を許すな　米軍基地の再編・強化反対！７・13全国大集会ｉｎ横須賀」が7月13日、神奈川県横須賀市で開催されました。
　主催は全労連や安保破棄中央実行委員会など実行委員会。全国から集まった３万人以上の参加者は炎天にもめげず、米海軍横須賀基地に向けて「原子力空母ジョージ・ワシントンは来るな」とシュプレヒコールをあげました。
　主催者あいさつした坂内三夫全労連議長は「東京湾に動く原発はいらない。出撃基地として日本国民に犠牲を押し付ける米軍基地はでていけ。心を一つにして米軍基地強化を阻止しよう」と呼びかけました。

　◇愛知国公　「国の職場で働く非常勤・パート職員交流会２００８」に３１人参加

　【愛知国公発】愛知国公は6月28日（土）、名古屋市内において「国の職場で働く非常勤・パート職員交流会2008」を開催し、非常勤・パート職員13人を含む31人が参加しました。
　交流会は、「非常勤職員の労働条件と権利」についてミニ学習を受けたあと、「がんばる非常勤・パートの仲間たち」と題して愛労連臨時・パート労組連絡会代表幹事の尾崎よしみさんからの元気が出るお話、その後、ケーキを食べながら各職場の実態について交流しました。
　「昨年から通勤手当が支給されるようになった（労働局）」、「契約・パート職員3名を正規職員化させた（名古屋大学）」などの前進的な話や、「低賃金なのはまだしもボーナスが無いのはつらい（社会保険）」、「世間では夏季休暇連続9日とか言われているが、むなしい（空港事務所）」、「組合に入ることで雇用が守られるのか（職安）」などの悩みや不安も多く出されました。今回で2回目の交流会でしたが、参加者数も内容も着実にパワーアップした交流会となりました。

　◇静岡県国公女性協　「元気がでる！！夏まつり」５６人参加

　【静岡県国公女性協発】静岡県国公女性協は7月5日、第16回女性協交流集会「元気が出る!!夏まつり」を静岡市内で開催。今回は、非常勤職員に参加を呼びかけ、非常勤9人をはじめ56人が参加しました。
　松元ヒロさんによる「トークライブ」は、イージス艦の無駄遣いから始まり、障害者自立支援法が障害者の生活を苦しめている実態や、亡くなられた作家灰谷健次郎氏への思いなど、大爆笑の中にも、弱い立場の人を大切にする松元さんのメッセージが強く伝わり、心温まる時間を過ごしました。午後の分散会では、職場をこえた交流とともに、非常勤職員の参加者からは、日頃感じる率直な思いが語られました。職場での疎外感、雇　用の不安などの一方、仕事にかける熱意も示され、今後も意見交換の場を持つことや、課題の解決に力を尽くすことが確認されました。

▽国際会議（広島） 　　８月２日（土）〜４日（月） 　▽世界大会（広島） 　　８月４日（月）〜６日（水） 　　４日　国民平和大行進終結集会(12:30〜) 　　４日　世界青年のつどいinヒロシマ(17:30〜20:00) 　　５日　女性のつどい（18:00〜20:00） 　　５日　国公労働者平和のつどい(16:00〜17:30) 　　　　　（主催　国公労連・広島県国公、ひろしま国際ホテル） 　▽世界大会（長崎） 　　８月８日（金）〜９日（土） 　　８日　世界青年のつどいinナガサキ

　◇話し合えるから組合の仲間の存在価値が（全司法の仲間から）

　私たちの職場でも、過密労働やパワハラと思われる原因などで、心身特にメンタル面で病休や休職をする人が急増しています。当局の対策は全く当てにできない状況です。そのような中で、私が感じているのは「周りの人や職場の友人にもっともっと話して、ひとりで抱え込まないで」ということです。そういう話をしにくい雰囲気になってきていることは確かだと思いますが、ひとりで考え込んでいたら、絶対良い方向にはいかないと思うからです。
　組合の仲間の存在価値もそこにあります。何とかしないと職場は本当に働きにくい所になってしまうと、皆が不安に思っているのではないのでしょうか。

　◇「憲法社会こんにちは」を実現したい（全医労の仲間から）

　一カ月間家計実態調査をした。衣服費、交際費、食費などを切り詰めていても、公共料金、ガソリン代、社会保険料など、あきれるほど高い。仕事をしていても思うのですから、年金生活者や不安定雇用の人たちは生きていけません。早く「格差社会よ、さようなら。憲法社会よ、こんにちは」を実現したいです。