衆議院の解散・総選挙が間近に伝えられているもとで、国公労連は、時短勧告の早期実施、労働条件改善、政治の民主的転換などの諸課題を掲げ、秋年闘争がスタート。世論が政治と社会を動かす新たな情勢のもと、貧困と格差をもたらした構造改革路線を転換し、生活改善、政治転換を勝ち取ることが求められます。

　福田康夫首相が9月1日に突然、辞任を表明。昨年9月12日の安倍晋三前首相の辞任表明に続き、1年に2度も首相が政権を投げ出す異常な事態です。
　また、太田誠一農水相も汚染米問題への対応の責任をとって9月19日に辞任しました。太田氏は汚染米問題で「じたばたしない」、消費者に対して「やかましい」などと暴言を繰り返し、事務所費疑惑も曖昧にしてきました。辞任は当然で、農水相に任命した福田氏の責任も重大です。

◇「構造改革路線」で「貧困と格差」拡大

　福田氏が政権投げ出しに追い込まれたのは、内政でも外交でも自公連立政治が行き詰まり、国民の支持率も急落したためです。
　小泉純一郎元首相がすすめた大企業のもうけを応援するだけの「構造改革」路線が、国民生活を痛めつけて「貧困と格差」を拡大しているのに、福田氏は、その転換もできず、日本の経済をいっそう悪化させてしまいました。
　外交でも、アメリカいいなりで憲法を踏みにじり自衛隊を海外に派兵する政治に固執して、国民との矛盾を広げました。
　福田氏の辞任表明のあとも、汚染米問題で食の安全が脅かされ、サブプライムによるリーマン・ブラザーズの経営破綻で世界同時株安と円高がすすむなか、国民の生活不安は高まるばかりです。
　自民党は、総裁選に小泉内閣の閣僚だった5人の候補者を立て、マスメディアを巻き込んで、解散・総選挙に向けたお祭り騒ぎを続け、麻生太郎新総裁を誕生させました。
　自民党総裁選の議論を聞いても、「構造改革」路線への反省はなく、どの候補も消費税増税派であり自衛隊海外派兵拡大派です。

◇政権のたらい回しで問題は解決しない

　いま、国政では、汚染米転売による食の安全問題、物価高騰問題、後期高齢者医療制度をはじめとする社会保障の問題、若者を「使い捨て」にする派遣労働の問題、イラクやアフガンへの自衛隊派兵の問題など、国民が切実に解決を願っている課題が山積みです。
　小泉「構造改革」を引き継ぐ政権のたらい回しでは、こうした問題を解決することはできず、国民生活は良くなりません。

◇国民が安心して暮らせる政治に

　大企業のもうけを優先する「構造改革」路線ではなく、国民が安心してくらせる政治、アメリカいいなりの海外派兵ではなく、憲法を生かして、平和を守る政治をつくることが大切です。
　解散・総選挙は、政治の中身を変える絶好のチャンスです。解散・総選挙で国民の審判を下し、国民が主人公の政治への転換が求められています。

　国公労連は9月19日、08人勧にもとづく労働時間短縮の早期実施、非常勤職員などの賃上げ実現、解散・総選挙で政治の民主的転換などをかかげ、08秋年闘争第一次中央行動を行い、総務省前要求行動、決起集会、デモ行進と奮闘。全労連、国民春闘共闘、公務労組連絡会が主催し、700名（国公労連200名）が結集しました。
　昼休みの総務省前行動で主催者あいさつに立った公務労組連絡会の米浦副議長は、「ガソリンや食料品などの高騰、ワーキングプア、後期高齢者医療で国民生活の悪化は進行。アメリカ言いなり、財界本位の政治を転換すれば、国民生活改善の財源は十分確保できる。農民、漁民、高齢者、青年など各層も危機突破に立ち上がっている。公務員も時短や非常勤の処遇改善など当面する要求と結合して今こそ総決起しよう」と呼びかけました。
　国公労連を代表して決意表明した全建労関東地本・篠原書記長は、「国交省は地方職場も勤務は深夜までおよび、職場で寝泊まりしている。職員の努力によりかかっているのが実態だ。15分の所定勤務時間短縮の早期実施を求める」と訴えました。

◇参加者の声
　時間短縮と、後期高齢者医療制度廃止を

　激動する政治情勢と台風が迫るなか参加しました。ワーキングプアをなくして、賃金の底上げが重要です。福岡県の最低賃金の引き上げ額は12円で改定額は675円ですが、今後、時給1000円に向けた「生活できる最低賃金」の確立が必要です。そして、人勧にもとづく労働時間短縮の早期実現を求めたいです。
　私の父は「後期高齢者」の対象となりました。くらしも医療も改悪され、わずかの年金から天引きされるなんて、ひどすぎます。後期高齢者医療制度は廃止して、安心できる年金制度をつくってほしいです。国公の仲間と自らの要求を実現するために、私も福岡の地でがんばります。（福岡県国公の仲間から）

国公労連第54回定期大会では、08年度運動方針案の「運動の基調」に沿って代議員・特別代議員などが発言しました。発言の要旨、総括答弁、新執行体制などを掲載します（概要は国公労新聞9月10日号を参照）。

◇国公大運動　共同をどう広げるか

　本大会で提起された「21世紀国公大運動」にかかわって、国民との共同を広げる運動の経験が報告されました。
　厚生共闘・全医労の代議員は「医師・看護師増員署名に122人の国会議員が紹介議員になった背景に政府の医療費削減政策に怒った国民が後押した」との教訓をのべました。
　また、奄美の測候所廃止問題にたいし、地区労連、連合奄美、平和センター3者が「共同の会」をつくって継続して国会要請をしている全気象九州地本の経験が報告されました。
　県国公での共同を広げるとりくみとして、「地域格差拡大、切り捨て反対で医療、教育、出先機関切捨てなど「格差シンポ」を3年つづけている」（宮城）、「一目で見てわかる『要求のぼり』で街頭宣伝することで署名もすすむ」（長野）などが報告されました。
　「国公大運動」は、「従来の地道な運動の延長に立ってとりくみたい」（青森）、「貧困層の声も拾い上げ、自らの仕事と結びつけ実践をすべき」（全労働）、「地方分権・道州制の議論はわかりにくく、わかりやすい取り組みが必要」（四国）との意見がありました。

◇「地方分権」改革　ねらいと本質分析

　「地方分権改革」については、「ねらいと本質を正しく分析し、年内、第２次勧告にむけた早い時期からのとりくみを」（全労働）、「この秋緊急に国民に働きかけるとりくみを行いたい」（全経済）との意見や決意が語られました。
　また、「登記部門が狙われており、行政研究活動を国民のために実施し、国公大運動を積極的に受け止めたい」（全法務）、「財政状況によって国民の生命・財産にかかわる社会資本の整備が行われないことに反対する意見書が43自治体で採択された、自治体労働者との懇談をすすめる」（全建労）、「橋下府政に反対する府民運動を通じ、政府の『構造改革』路線と対決する」（大阪）との発言がありました。
　また、「わかりやすい、利用しやすい国民に開かれた裁判所を実現するため、裁判員制度の実施をとりくむ」（全司法）との発言がありました。

◇年金・社保庁問題　安心年金と雇用確保を

　年金問題と社保庁の解体・民営化にかかわっては、「歴代政府の責任。なんとしても雇用確保を」（厚生共闘・全厚生）、「安心年金つくろう会結成をすすめる」（中部、愛知）「年金積立金が投資の対象になれば、正規から非正規の置き換えが起こる」（鹿児島）とのべられました。

◇独立行政法人　非公務員化に反対

　独法のおかれている現状について、「有期雇用が拡大している」（全通信）、「自動車検査制度が形骸化されかねない」（全運輸）などの実態が報告され、「独法改革に反対し、非公務員化反対、存続運動を強める」（総理府労連、厚生共闘・全医労）との決意がのべられました。

◇憲法・平和・民主主義　米軍再編に、痛打

　憲法擁護・平和・民主主義にかかわっては、「日米軍事同盟、米軍再編、戦争する国づくりに反対するたたかいをすすめ、6月の沖縄県議会選挙では、与野党逆転を実現した」（沖縄）、「防衛省であっても憲法遵守義務はあるのに、『戦争して日本を守ろう』のような宣伝は問題、こうした動きををはねかえすことが重要」（静岡）との発言がありました。

◇賃金改善　底上げと地域結集が

　賃金・諸手当改善にかかわっては、「最賃体験から賃金底上げと地域運動への結集が必要だと痛感している」（岡山）、「科学的な有額賃金要求をつくりあげてほしい」（全労働）、「原油高騰にともなう寒冷地手当・通勤手当引き上げのとりくみを」（北海道）などの意見・要望が出されました。人事院の非常勤のガイドライン指針について、「通勤手当明記など前進の足がかりとして評価できるが、問題は財務省査定のカベだ」（全労働）という指摘がありました。
　また、「業務委託でダンピング受注が横行、しわよせが委託労働者の賃下げ、解雇となっている」（全建労）実態が告発されました。こうした現状を改善させるために全建労、全法務から公契約法の制度の必要性が訴えられました。

時短・超勤縮減　職員のいのち、健康守れ

　時短にかかわって、「交替制職場で15分の時短をどう実施していくのか、人事院との引き続く交渉協議を」（全気象）、「超勤年間900時間超える職場もある。超勤縮減のとりくみを強化して職員のいのちと健康を守る」（全港建）、また、メンタルヘルス対策では、「職場復帰支援が重要であり、公務災害補償制度の抜本改善を」（全労働）との意見表明がありました。

◇人事評価制度　賃金に直結させない

　人事評価制度にかかわっては、「リハーサル試行を広めるのは危険、安易な目標設定を避けたい」（全労働）、「人事評価制度は総人件費抑制するもの、けっして賃金に直結させない」（全建労）、「絶対評価にしたことは評価できる、今後、評価の活用をさせないとりくみをどうすすめるか」（中部）などの意見が出されました。　昇任・昇格闘争では、「主任を経ず、昇格できるようになった」（総理府労連）との成果が報告されました。

◇公務員制度、基本権　財界のねらい見すえ

　労働基本権回復、民主的公務員制度確立にかかわっては、「公務員制度改革基本法成立は、財界が思うままの行政推進が本質。そこで労働基本権問題のとりくみを強化することが必要」（全労働）との発言がありました。
　また、「日航907便高裁裁判では個人のミスを刑事罰の追及という短絡的な「刑罰至上主義」にもとづくもので絶対受け入れられない。最高裁での勝利めざす」（全運輸）との決意が表明されました。

◇非常勤の組織化　視野を広げ、成果が

　非常勤職員の組織化にかかわっては、国公一般が毎月第1・第3水曜に霞が関で実施している早朝ティッシュ宣伝によってメール相談が数多く寄せられている。某財団法人の賃上げ団交では一定期間遡及支払いで話がすすんでいる」（国公一般）、「全港建などの非常勤の組織化は組合に重要な社会性をもたらす」（徳島）、「単組として非常勤職員組織化3カ年計画にもとづき全国12支部で380人の非常勤を組織化している」（全労働）、「1月に非常勤の組織化の受け皿として国公一般愛知を結成し、6月に愛知で実行委員会方式で非常勤・パート職員交流集会を実施した」（国公一般）などの成果が報告されました。

◇組織整備、強化　職場実態に促した対策を

　単組の組織拡大・強化にかかわっては、「保護観察職場の前橋分会結成、入管職場で名古屋分会を結成した。矯正職場は近畿を組織化、法務局支部で組織率8割以下の対策を強化する」（全法務）、「東京地連の『時短カルテ』闘争で職場からの運動をつくりあげ労働組合への信頼を得て、未加入者に影響を与えている」（全司法）、「国土交通共闘（全運輸、全気象、全港建、全建労）を省庁再編前に結成し、07年度は平和行進の統一リレー旗や行政研究活動をすすめてきた。組織統一に向けた具体的議論を展開したい」（全建労）、「結成16年目の今年4月に念願の組合書記局を確保することができた」（開建労）と報告がありました。
　また、「組織の停滞を打ち破るために、職場の実態を反映したボトムアップの運動が必要」（全労働）、「社保庁解体・民営化によってできる民営全国健康保険協会、日本年金機構に、まともな労働組合をたちあげるために全力をあげる」（厚生共闘・全厚生）との意見表明がありました。

◇ブロック・県・地区強化　出先切り捨て地区が団結

　ブロック・県国公・地区国公の組織強化では、「4月から新たに専従者を配置し、各県・職場に足を運ぶことを惜しまないことにしている。財政の裏づけと教宣活動が重要」（四国）、「来年、県労連20年迎える県国公としてその一翼を担ってきたし、これからも担う」（青森）、「年にフットサル大会2回、野球大会1回開催し、組合員の結集をはかっている」（兵庫）、「3年連続でフットサル大会を開いている。他県の対戦相手を求めている」（東京）などの経験が報告されました。
　一方で、「県国公に専従役員がおらず、役員の結集も弱まっている」（千葉）、「定員削減、地方出先切り捨てで地区国公がなりたたなくなっている状況がある」（福島、岩手）との実態が報告されました。

◇青年・女性組織強化　東京で新歓に70人も

　宮城県で開催した第38回国公女性交流集会を地元実行委員会として奮闘し、全国270人の参加で成功させたとの東北ブロックからの報告や、新人歓迎会を青年協が実行委員会方式で準備して、予定を上回る70人参加で成功させた、東京国公の経験がのべられました。

◇学習・教育強化　情勢分析する力を

　教育・学習にかかわっては、「たたかうためにまず学習し、情勢を分析するものの見方、考え方、労働者階級の自覚、労働組合への確信を高めることが述べられている。そのためにも勤通大受講を」（滋賀）との発言がありました。

　発言は、女性協と青年協の報告を含めてのべ77名、文書発言も4通いただいた。いずれも提起した方針を積極的に実践・補強する立場からの発言で、歴史の節目にふさわしい大会として意思統一が図られたことを確認したい。
　ただ、若干日程を短縮したことから討論や予算等小委員会が窮屈な運営となったことは申し訳なく、次回に生かしたい。

◇構造改革路線と対決する大運動

　「21世紀国公大運動」は、貧困と格差を拡大してきた構造改革路線に対し、憲法の民主的原則にもとづき「行政と職場を総点検する運動」であり、すべての仲間が参加できるとりくみだ。
　全国キャラバンなども提起されたが、まず自らの仕事と行政、社会との関わりを見つめ直し、公務・公共サービスに携わるプライドとその重要性を、自らの言葉で語ることから出発しよう。
　「こんな社会をつくりたい」という国公労連の目標と提言は、そうした職場からの議論によって練り上げ、広範な諸団体や国民との双方向の対話を通じて理解と共感を広げていく。

◇国の責任放棄の出先切捨て反対

　地方分権改革、国の出先機関の廃止・統合・地方移譲に対しては、すべての国民が享受すべき憲法上の権利としてのナショナルミニマム保障が大前提でなければならない。国の役割を外交や防衛、治安の確保などに限定し、政治をサポートする政策の企画・立案に重点化することは国の責任放棄だ。
　こうした攻撃の背景に、市場原理最優先の国づくり、「構造改革」総仕上げの狙いがあり、海外で戦争をする国への改憲策動や、その行政を担う公務員を政権党に従属させ、もの言わぬ公務員づくりを狙う公務員制度改革とも一体のものである。世論が政治と社会を動かす時代、国民的な運動の一翼を担って奮闘しよう。

◇時短の早期実施を非常勤給与改善へ

　08年人勧をめぐって、勤務時間短縮は楽観できない情勢にあることは共通の認識となった。棚上げなど不当な取り扱いを許さず、一日8時間労働を突破した運動に確信を持って職場からの上申闘争等等で政府を包囲し、早期実施をかちとろう。
　非常勤職員の給与決定に関する指針は、予算の裏付けや拘束力など不十分な点はあるが、産別最賃的な側面もあり、自治体や民間への波及効果も期待できる。
　引き続き、最賃闘争とも結合し、初任給改善を含む底上げのとりくみを強化していく。

◇制度信頼・習熟が不十分なままでは

　新たな人事評価制度は、「国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため」に行われるべきであり、この立場からとりまとめた要求は最後まで堅持する。
　一方、「改正」国公法で「職員の能力・実績の検証」に評価の位置付けが変えられ、査定昇給の導入や勤勉手当の拡大など、政府は能力・実績主義の人事管理を強めようとしている。
　「リハーサル試行」を通じ、人が人を評価することの限界や、目標設定の適格性、能力評価基準の具体性、標語段階の判断基準の明確化などについて検証し、制度設計に反映させるとともに、制度への信頼・習熟が不十分なもとでの活用は職場に大混乱をもたらすことを徹底して追及する。

◇市民社会の新たな連帯の基軸として

　今日、労働組合は政府当局や企業の「抵抗勢力」や、組織労働者の「利益擁護団体」にとどまらず、職場と地域を基礎にした人間的な助け合いの砦、市民社会の新たな連帯の基軸とならなければならない。正規労働者中心の企業・省内主義や役員お任せ主義、本部主導・中央動員型の運動スタイルの改善などにいっそう努力しよう。

◇生きがい働きがい実現できる組織に

　労働者の要求を職場の中だけで捉えるのではなく、市民としての存在からトータルに受け止め、その解決に向けた運動への参加を促すことで自己の成長や生き甲斐、働き甲斐の実現をめざすような組織と運動に挑戦することが求められている。
　大いに夢や希望を語ろう。それを具体化して目標とし、その達成をめざすプロセスを方針化し、みんなで実践・検証し、前進しよう。

　第54回定期大会に提出された議案・報告はすべて可決・承認されました。以下、可決・承認された議案・報告です。

(1)2008年度運動方針、2008年秋季　年末闘争方針
(2)2007年度会計決算報告、2007年　余剰金・欠損金処分、2007年度会計　監査報告
(3)国公労連退職役職員再雇用規程　の創設と関連規程等
(4)2008年度財政方針、一般・特別会　計予算
(5)国公共済会2007年度事業・活動報　告及び2008年度事業・活動方針
(6)国公共済会運営規約等改正

★最優秀賞
　「国公労大阪」（大阪国公）

★優秀賞
　「国公愛知」（愛知国公）　　
　「国公宮崎」（宮崎県国公）　
　「神奈川国公」（神奈川県国公）

★努力賞
　「東京だより」（東京国公）　
　「中部ブロック国公」（中部ブロック国公）
「近ブロＶＳ」（国公近畿ブロック）
　「京都国公」（京都国公）
　「女性協ニュース」（宮崎県国公女性協）
　「神戸中央地区国公」（神戸中央地区国公）

★激励賞
　「平和の礎」（おおさか国公九条の会）
　「国公・岐阜９条の会会報」（国公・岐阜９条の会）
　「国公一般あいち」（国公一般愛知）
　「国公富山」（富山県国公）
　「ひょうご国公」（兵庫県国公）

【労働組合】
郵産労、生協労連、国労、全損保、全日赤、国会職連、出版労連、民放労連、全教、自治労連、国民春闘共闘、日高教、日本医労連、通信労組、全印総連、水資労、全港湾、全農協労連、航空連、年金者組合、検数労連、自交総連、全日本民医連、国交省管理職ユニオン、JMIU、学研労協、全労連・全国一般、福祉保育労、特殊法人労連、全国私教連、金融労連、厚生連、日本科学者会議、公務労組連絡会
【民主団体】
自由法曹団、全国労働金庫協会、消費税をなくす全国の会、日中友好協会、労教協、農民連、音楽センター、ＡＡＬＡ、年金実務センター、治安維持法国賠同盟、日本労協連、全国公害患者の会連合会、全生連、原発問題住民運動全国連絡センター、働くもののいのちと健康を守る全国センター、日本国民救援会、非核の政府をつくる会、全労済、日本のうたごえ全国協議会、日本平和委員会、新婦人、自治体問題研究所、婦団連、国民大運動実行委、食健連、全国革新懇、全国消団連、革新都政をつくる会、安保破棄中央実行委員会、じん肺闘争支援東京連絡会・全国じん肺原告団連絡会議・全国じん肺弁護団連絡会議、労働総研、（有）陽光堂印刷、（株）きかんし

→ 大会宣言（2008年8月30日 国公労連第54回定期大会）

中央執行委員長		宮垣　　忠
中央執行副委員長		阿部　春枝、	川村　好伸
書記長		岡部　勘市
書記次長		秋山　正臣
中央執行委員		相田　　悟、	岩戸　将太、	上野　邦雄、	大西　秀樹、
		小倉　　功、	小田川義和、	門田　敏彦、	木下　芳宣、
		木方慎太郎、	黒田　健司、	黒田　将司、	酒井　勝生、
		杉山　佳幸、	瀬谷　哲也、	武田　吉光、	仲里　孝之、
		丹羽　佐俊、	橋本恵美子、	原田　裕行、	松渕　秀美、
書　　記		伊藤　良文、	井上　　伸、	中田　智子
会計監査委員		一森　進治、	黒澤　要治、	平沢　精次