「若者の使い捨て雇用反対」「労働者派遣法の抜本改善」などの要求をかかげた「全国青年大集会2008」（全労連青年部など実行委員会の主催）が10月5日、東京・明治公園で開かれ、全国から4600人の青年が集まりました。
　集会では、日亜化学（徳島）の偽装請負を告発してその後解雇された6人の青年らが登壇。日亜化学の青年労働者はＪＭＩＵ（全日本金属器機労組）に入り、偽装請負を告発し、同社に1600人の正社員化を約束させました。しかし、会社は約束をほごにし、組合員6人の雇止めを行ったことをのべると、会場全体から「がんばれ」の声援が寄せられました。
　集会に先立ち、派遣労働、最低賃金、働く権利、偽装請負、公務労働者（官製ワーキングプア）など14の分野にわかれ交流会が開かれました。
　集会では労働者派遣法の抜本改正を求める特別決議を採択。集会後、「俺たちはモノじゃない」などのプラカードを手に、休日でにぎわう渋谷をパレードしました。

　10月15日、後期高齢者医療制度で、4回目となる保険料の天引きが強行されました。10月からは、国民健康保険料（65-74歳）の天引きも含め、新たに約625万人が対象になり、天引き対象者は約1510万人に拡大しました。
　後期高齢者医療制度では75歳以上の医療に差別を導入し、2025年には年間5兆円の高齢者医療費が圧縮できると政府は試算しています。
　政府は、「高齢化社会のため」を口実に消費税を導入しましたが、社会保障はますます切り捨てられ、消費税の大部分は大企業減税に充てられてきました。
　国民のくらしを大事にする政治への転換が求められています。

　政府は10月10日、国家公務員制度改革推進本部に設置される「労使関係制度検討委員会」の委員会の構成を発表しましたが、国公労連が7月に推薦していた当時中央執行委員長の福田昭生氏（現国公労連顧問）を不当にも排除しました。
　また、自治労連が推薦していた若井雅明氏も選任せず、3人の労働組合委員は連合加盟労組役員（国公連合委員長、自治労書記長、連合副事務局長）が独占しました。
　労使関係制度検討委員会は、先の通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法にもとづき、協約締結権付与にむけた具体的検討の場として設置されますが、1府7省に組織をもつ国公労連の排除はきわめて不当です。

　国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会に、全労連加盟組合の代表が選任されなかった問題をめぐって、全労連・公務員制度改革闘争本部は10月15日、公務員制度改革推進本部事務局に対して、全労連排除の委員選任に抗議するともに、委員会への全労連からの意見反映を最大限保障するよう強く申し入れました。
　闘争本部から、小田川義和本部長（全労連事務局長）を先頭に、岡部勘市国公労連書記長、自治労連、全教代表らが参加。対応した推進本部事務局の渕上審議官は、「職員団体の規模などを勘案しつつ、委員を選任した。総合的な検討の結果であり、ご理解いただきたい」と釈明しました。
　小田川本部長は、「とうてい理解できない。ＩＬＯ勧告は、『すべての利害関係者』との協議を求めている。全労連、連合という異なる系統のナショナルセンターがあるもとで、両方を平等に扱わないのはきわめて不当だ」とのべ、全労連排除に厳しく抗議しました。そのうえで、「14名以内という本部令からも、労・使ともに枠が1名あまっていると理解する。全労連加盟組合の代表を選任すべきだ」と求めました。
　また、岡部書記長は、「国公労連は、1府7省に組織を持つ。一方の当事者だけを選んだことは、とても納得できない。恣意的な選任であり、断じて容認できない。再検討せよ」と強く求めました。

　国公労連は10月10日、総務省交渉を実施。政局がらみで不透明感が強まっている08人事院勧告取り扱いに関する検討状況をただしました。岡部勘市書記長以下5名が参加し、総務省側は人事・恩給局の川淵総務課長が対応しました。
　岡部書記長は「勧告から2ヵ月になる。われわれの要求（所定内勤務時間短縮早期実現など4項目）が店ざらしにされることがあってはならない」と、検討状況を明らかにするよう求めました。
　総務省側は「勧告後に第１回給与関係閣僚会議を開いたが、その後、政局が急変したため、政治レベルの判断を仰ぐ状態ではなくなった。政府としては従来どおり人勧尊重の下、国民の理解を得られるよう国政全般との関連も考慮して検討したい。現在進展はないが、この基本姿勢で事務的には検討を進め、政治的な決定を求めていきたい」などと回答しました。

　【香川県国公発】10月12日午後、香川県国公は、高松市内の高松市生涯学習センター（まなびＣＡＮ）で25人の仲間が参加して「行政なんでも相談会」を開催。
　相談会には年金2件、税金3件、登記3件、医療8件の合計16件の相談がありました。相談会への呼び込み宣伝とあわせて実施した「国の責任で、安心・信頼できる年金制度の確立を求める請願署名」年金署名・宣伝行動では、67人分の署名を集約。
　行動参加者は、相談件数が多かったことや年金問題で国民が苦しんでいる声を聞き、「構造改革」と「国民」の間に矛盾が拡がっていることを改めて感じ、対話を拡げることの大切さを学びました。

→談話本文

　国公労連は10月8日、人事院に対し「2009年度昇格改善要求書」を提出。岡部勘市書記長は、出先を含めて職務の複雑・困難・責任度が高まっていることを強調。
　人事院は「年末の予算編成時には組織・定員を併せて示したい」と回答。

　ポスドクとよばれる若手研究者は博士課程を修了しているのに、短期雇用で年収200万円など、不安定で劣悪な研究労働条件に置かれています。現状を憂えるノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏が「若手研究者育成と基礎科学研究の重要性」の記念講演を行います。若手研究者らによるシンポジウムも。主催は国公労連、学研労協などでつくる集会実行委員会。

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