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2009年12月17日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 岡部勘市
12月15日、国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会は「自律的労使関係制度の措置に向けて」の報告を取りまとめ、仙谷大臣に提出した。
報告は、国家公務員制度改革基本法の枠組みに縛られ、便益と費用の問題に固執したものとなり、基本的人権である労働基本権を回復するという点で不十分なものに終わっている。政府は、今回の報告を受けとめつつ、本格的な労働基本権の回復に向けた議論の促進を図るべきである。
報告書は膨大で多岐にわたるものとなった。労働協約の締結に関わって提起された論点すべてにわたって意見が一致せず、多くの選択肢を残した。それだけ意見が多様で、対立することもあったことを物語っている。示された３通りのモデルケースは、民間の労働法制により近い制度から国会の関与および公務員の特殊性をより重視する現行制度に近い制度までの幅広い内容となっている。
幅広い報告ゆえに、今後政府は新たな労使関係制度の確立までに多くの具体的な検討作業が残されている。その際の視点は、（１）労働基本権の回復を図ることが行政サービスの向上につながること。（２）ＩＬＯ勧告など国際労働基準及び憲法第28条の精神を生かした制度とすること。（３）労使自治と議会制民主主義との調和を図ることが重要視されなければならない。
また、「便益及び費用」にかかわって、制度設計が確立した後、報告を参考にして別途検討するとしているが、公務員労働者の基本的人権の実現にかかわる労働基本権について、「費用対効果」の効率化の視点から検討されることへの強い違和感を持つ。基本的人権である労働基本権を「コスト」の視点で制約すべきでないことを強く指摘する。
国公労連は、労働者代表の一員として検討委員会の委員に選出される資格を十二分に有していると自負しているが、委員への選出はされなかった。このため、全労連闘争本部に結集して、ワーキンググループでの意見表明を認めさせるなど、十分とは言えないまでも、検討委員会の論議に意見を反映させるべく努力を続けてきた。
今後、政府での検討が進められることとなるが、国公労連および全労連との十分な交渉・協議にもとづく作業をすすめることを強く求める。
労働基本権をめぐっては、労働協約締結権にとどまらず争議権や消防職員等の団結権の回復も喫緊な課題である。鳩山内閣は、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を先行する国家公務員法の一部改正等の公務員制度改革関連法案を来年の通常国会に提出しようとしている。労働基本権の回復を先送りにして、人事院の機能を優先的に内閣人事局に移管することは、身分保障や政治的中立性が確保されないことにつながる危険性が強いことから、容認することができない。
国公労連は、国際労働基準や憲法で保障された労働基本権のすみやかな回復によって行政サービスの質を高め、国民の権利保障に寄与するような公務員制度改革となるよう奮闘する決意を表明する。
以上
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