◇今こそ構造改革路線の転換を
　国公労連第132回拡大中央委員会ひらく

　国公労連は1月30日、第132回拡大中央委員会を都内で開き、09春闘方針と09年国公労連統一要求を満場一致で決定しました。

　宮垣忠国公労連委員長はあいさつで、「「派遣切り」など労働者の酷いはたらかせ方が問題になる中、新自由主義の提唱者だった人物が懺悔の著作を出すなど「構造改革」路線の行き詰まりが明らかになっているとし、「09春闘では、国公労連が長年主張してきた、内部留保を労働者に還元せよとの主張を、マスコミも指摘するようになっている。確信をもってたたかいを進めよう」と訴えました。

・雇用破壊に反対とりくみを強化

　岡部勘市書記長は、雇用状況の急速な悪化が進行するもとで、09春闘方針案の補強として「雇用破壊に対するとりくみの強化」を提起しました。課題ごとの具体的方針として、<1>地方分権・道州制問題での市民対話集会を共同して成功させることなど、「憲法の完全実施」をめざす「21世紀大運動」のとりくみ、<2>社保庁職員の雇用確保や独法「整理合理化計画」の具体化反対など、民主・公正・効率的な行財政・司法確立めざすとりくみ、<3>国公労連「憲法闘争3ヵ年計画」にもとづく2年目の改憲阻止などのとりくみ、<4>統一要求書提出など賃金・勤務時間をはじめとする労働条件改善のとりくみ、などを提起しました。

・地方分権・道州制市民との対話重視

　討論では、「雇用破壊に許さぬたたかいは実践にかかっている。Ｖマップ宣伝を全山手線駅で実施する」（東京）、「３月末に向け全国各地で派遣村のとりくみが重要」（全労働）、新人事評価制度にかかわっては、「短期の評価を賃金にむすびつけさせない」（全運輸）、「もっと危険性を明らかに」（全労働）などの意見が。地方分権・道州制では、一人ひとりが対話することの重要性が単組、県国公から強調されました。
　中央委員会は、提起された09春闘方針、09年国公労連統一要求等を満場一致で採択しました。また、「09春闘アピール」と「社保庁ではたらくすべての職員の雇用確保を求める決議」を出席者の満場の拍手で採択しました。

・新中執を選出

　国公労連第132回拡大中央委員会は、役員選挙を行い、新中央執行委員に上川明保氏（全気象、国公北海道ブロック担当）、徳田隆氏（全法務、国公九州ブロック担当）を選出しました。本中央委員会で北海道ブロック担当中執の相田悟氏（全運輸）、九州ブロック担当の黒田将司氏（全気象）は退任しました。

◇09春闘アピール
貧困・生活危機突破のたたかいで大企業中心の社会を変えよう
2009年1月30日　国公労連第132回拡大中央委員会

「構造改革論者」から反省の声があがり、大企業は派遣切りをやめ内部留保で雇用を守れの世論が起こっている▼規制緩和の旗振り役だった中谷厳氏が「資本主義はなぜ自壊したのか」という「懺悔の書」で構造改革の一翼を担ったことを反省している▼小泉構造改革をすすめた尾辻秀久元厚生労働大臣が1月30日の参議院代表質問で、「政府の経済財政諮問会議が唱えてきた市場原理主義は間違いだった。規制改革会議も、多くの人を失業に追い込んだ。両会議を廃止すべきだ」と麻生首相に構造改革路線の全否定を求めた▼財界のご意見番であり、経済同友会終身幹事の品川正治氏は、サンデー毎日（1月25日号）のなかで「経営者よ、労働者を在庫調整に使うな。内部留保金に手をつけるのが先だ」と大企業の経営者を叱っている▼国公労連は、国民犠牲の構造改革路線に反対し、1992年からビクトリーマップ運動で大企業の内部留保を明らかにし、労働者や下請け企業に還元せよと言い続けてきたが、やっと大きく社会的に取り上げられるようになった。雇用を守るため、大企業に社会的責任を果たさせよう。
（Ｔ生）

◇国公労連岡部書記長が抗議談話

　国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）は2月3日、公務員制度改革の今後の検討方向やスケジュールを示した「工程表」を強行決定しました。「工程表」は、労働基本権を制約しながら、級別定数の管理などを人事院から「内閣人事・行政管理局（仮称）」に移管するなど重大な問題があります。国公労連は、推進事務局との連日の交渉・協議にとりくみ、憲法違反ともいえる人事院機能の移管に強く反対し、政府決定しないよう求めてきました。政府決定にあたって、国公労連の岡部勘市書記長は以下の講義談話を発表しました。

◇公務員制度改革の「工程表」を強行決定

　政府・国家公務員制度改革推進本部は本日、公務員制度改革に係る「工程表」を決定した。
　「工程表」は、<1>幹部職員の一元管理の導入と内閣人事・行政管理局（仮称）の設置、<2>国家戦略スタッフ、政務スタッフ（仮称）を設置可能に、<3>新たな採用試験制度や官民人材交流の推進、定年まで勤務できる環境の整備、<4>労働基本権の検討など、改革の方向性とスケジュールから成っているが、その内容、手続きとも断じて認められるものではない。
　この間の公務員制度改革をめぐる経過を含め、政府には「自律的労使関係制度」を構築しようとする姿勢は微塵も感じられず、「工程表」には憲法違反を含む以下のような数多くの問題点がある。

　第1に、人事院の級別定数の設定と改定、任用・研修・試験の企画部門、総務省行政管理局の定員管理部門、財務省主計局の総人件費の基本方針や人件費の各省庁への配分方針の企画立案部門などを移管して、2010年に「内閣人事・行政管理局」を設置し、幹部職員等の一元管理を行うとしている点である。
　とりわけ、第三者機関である人事院の機能を政府・使用者に移管することは、憲法第15条（全体の奉仕者）に基づく公務員の中立・公正性を確保するための制度的保障とともに、憲法第28条（労働基本権）制約の代償機関としての機能をも損なうものである。
　もとより私たちは、現行の人事院制度を容認しているわけではなく、労働基本権は早期かつ完全に回復すべきだと考えているが、百歩譲っても機能移管（使用者の権限強化）と労働協約締結権は同時一体で検討し、結論を出すべきである。

　第2に、政治主導の名の下に内閣官房に国家戦略スタッフ（仮称）を、各府省に政務スタッフ（仮称）を2010年度中に設置することを可能とするとしている点である。これらは、官民人材交流の促進とも関わって政治任用の拡大が想定されるが、専門集団としての職業公務員の中立・公正性や、時の政権党の思惑によって行政運営が左右され、安定的・継続的な公共サービスの提供に影響を及ぼすことが懸念される。

　第3に、「多様で優秀な人材の確保と能力・実績に応じた人事の徹底」として、キャリアシステムを廃止するため、2012年度前半からの新たな採用試験の実施や、2010年度に幹部候補育成課程を創設するなどとしている点である。
　周知のとおり、現行の「キャリア制度」は１種試験採用者の特権的な人事運用に過ぎず、これを正式に制度化するものに他ならない。さらに、「天下り」を根絶するとしているが、2007年の改正国家公務員法で事後の行為規制となり、「官民人材交流センター」で再就職のあっせんを一元化したことによって、むしろ「天下り」は自由化、合法化されたと言える。

　第4に、労働基本権の検討は、私たちの委員推薦を排除して一方の当時者のみで構成された労使関係制度検討委員会に委ねられ、何らの方向性も示していない点である。
　内閣人事・行政管理局の設置から「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に関する具体的制度設計」と、準備期間を経て施行するとしている2012年までの2年間、公務員労働者は無権利状態に置かれることになり、到底容認できるものではない。

　第5に、「工程表」には定年延長の検討などに関わって、随所に給与、退職金、年金など労働条件そのものについて結論めいた検討の方向性を明記し、その方向に沿った人事院の勧告等を「要請」している点である。
　使用者が政府方針として決定した事項を、労働基本権制約の代償機関である人事院に「強要」することは、公務員の基本的人権に対する侵害であり、再三にわたるILO勧告や国際労働基準からしてもきわめて重大な問題である。

　第6に、定年まで勤務できる環境の整備に関わって「政府部内に関係府省からなる検討体制を整備」、今後における公務員制度改革の進め方に関って「人事院、関係府省等と連携」などとしている点である。
　そもそも公務員制度は、単なる公務員の「人事管理法」ではなく、公務員（行政）の本質とも関わる基本的な制度であるだけに、すべての検討段階において直接の当事者である国公労連をはじめ、国民的な議論が尽くされる必要がある。にもかかわらず、改革推進本部は交渉・協議を求める私たちの強い申し入れに対し、決定直前に「実績づくり」で数回応じたのみで、「工程表」に労働組合の意見は全く反映されていない。

　この「工程表」をもとに、国家公務員法等の「改正」を行おうとするなら、国公労連は重大な決意をせざるを得ない。国民の権利保障のために働く労働者・労働組合として、公平・公正・効率的な行政と民主的な公務員制度の確立をめざし、その存在をかけてたたかう決意を表明する。
　同時に、社会問題化している労働者の雇用破壊や人間の尊厳が脅かされている今日の情勢のもとで、09年春闘に総力をあげて決起することを全国の各級機関と仲間のみなさんに心から呼びかけるものである。

　人事院の谷公士（まさひと）総裁は2月3日、公務員制度改革推進本部の「工程表」決定にかかわって以下の懸念を表明しました。
　今回の改革案は基本法の範囲を超えているものと認識しており、また、工程表の方向で措置されることとなれば、公務員人事行政の中立・公平性の確保という、憲法第15条（全体の奉仕者）に由来する重要な機能が果たせなくなるとともに、労働基本権制約の代償機能も損なわれることになると強く懸念しますので、この点についてはぜひご理解を賜りたいと存じます。

◇無責任な「地方出先機関切り」
　無責任な「義務付け・枠付け」はずし

・根拠なき人員削減

　地方分権改革推進委員会第2次勧告の最大の問題点は、マスコミ受けする目玉として「出先職員の35000人程度の削減」を打ち出したことです。
　真摯な議論や各省との協議もなく、勧告の目玉として根拠なき国家公務員削減を打ち出さざるを得ないところに今回の地方分権改革の反国民的性格が現れています。
　国の出先機関の見直しでは、「二重行政」論のもとで河川や国道管理の地方移管が強調されてきました。勧告では「都道府県との協議を急ぐ」としていますが、「財源なき権限移譲」や大規模災害対応等への危惧から進んでいないのが実情です。
　出先機関が担っている多種、多様な業務と役割を検討もせず、各省とのまともな議論も行わずに一部の委員の思惑でとりまとめたものであることは大きな問題です。

・無責任な自治体任せ

　第２次勧告では、地方自治体の活動を法律や政令で規制する国の「義務付け・枠付け」の縮小・廃止をうちだしています。約半数の4076項目の見直しを上げ、これらについて「廃止」「条例で国の基準を変更できる」などの具体策を決め、第3次勧告に盛り込むとしています。
　「義務付け・枠付け」の見直しのなかには、保育所や老人ホーム等福祉施設の設置基準など住民の福祉に関わること、河川の管理など住民の安全に直接かかわることなどが含まれています。「分権」を口実に、国が国民に対し保障すべき「健康で文化的な最低限度の生活を営む」（憲法25条）権利や「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（同13条）が、地方自治体独自の判断で侵害されることになりかねません。

◇「権限委譲」を口実に国の防災
　責任を地方自治体に押しつけ

　全国には多くの河川があります。しかし、どれ一つとして同じ河川はありません。それぞれ国や県・市町村で分担して管理しています。特に洪水などで水があふれると地域住民の「生命」や「財産」に深刻な被害が出る河川や区域などは国が責任を持って管理しています。
　日本は、地震や台風、最近では地球温暖化が原因と言われるゲリラ豪雨が多発する「災害列島」となっています。だからこそ国が責任をもって、安全・安心の国土を作り、重要度の高い道路・河川を管理し、災害から国民の「生命」「財産」を守らなければなりません。

・出先機関の充実こそ

　第2次勧告では、「国土の防災事業など安全と安心に対する国の責任」を大幅に低下させ、社会資本の維持管理と防災事業などの責任を、「権限委譲」の名目で実質的に地方自治体に押しつけようとしています。
　「権限委譲」を口実に、財政事情が切迫している地方自治体に防災の責任を押しつけられたのではたいへんです。そうではなく、現在の国の地方出先機関を、現場や地元で住民生活に密着した行政として行える権限をさらに充実し、国民が期待するような社会資本整備や維持管理ができる予算要求システムを作ることがもとめられているのです。

◇労働力のブロック化、ハローワーク
　削減で、労働者に重大な影響

　地方分権改革推進委員会の第2次勧告は、<1>都道府県にある労働局を廃止してブロック機関とする、<2>自治体が行う無料職業紹介事業を拡大する一方で、将来的には国のハローワーク（公共職業安定所）と職員の大幅な削減を行うとしています。

・労働局は身近な窓口

　都道府県労働局は、労働基準監督署や公共職業安定所に対する指揮監督業務とともに、労働者などからの個別の相談や個別労使紛争事案に関する対応など「かけ込み相談窓口」としての機能を果たしています。こうした役割・機能を持つ都道府県労働局を全国で10程度のブロック機関に統合すると、身近な窓口がなくなり、労働者保護の重大な後退を招きます。

・無料職業紹介は国で

　国が行っている無料職業紹介事業は、雇用保険や雇用対策と一体的に実施することでこそ必要な役割を果たすことができます。さらに、労働基準行政や雇用均等行政との密接な連携も欠かせません。このことからも、国が無料職業紹介事業を行うことは、雇用のセーフティネットに責任を果たすことにほかなりません。

◇宮崎　綾町長「市町村合併の検証ないまま道州制議論おかしい」
　市民含め139人が参加

【宮崎県国公発】2月3日夜、地方分権や道州制の問題を考える市民対話集会が宮崎市内で開かれ、当日は、会場いっぱいの139人が参加（国公70人、自治労連15人、市民・民主団体50人）しました。集会は宮崎県国公、自治労連宮崎県事務所が共催し、全労連公務部会が後援しました。
　基調報告は、宮崎大学教授の入谷貴夫氏が「地方に財源を移さないまま経済優先の施策を取れば、道州間の格差は広がり貧困の解消につながらない」と述べました。

・財政破綻の押付け

　シンポジウムでは、綾町長の前田穣氏、弁護士の西田隆二氏、国公九ブロ副議長の岩尾憲一郎氏が登壇。
　綾町長の前田氏は、「市長村合併で住民のくらしはどうなったか？」というテーマで報告し、「『平成の大合併』は国の財政破たんを地方に押しつけた。そうした検証がないまま、道州制論議が始まっているのはおかしい」と述べました。
　弁護士の西田氏は、自殺問題からみる細かな行政の必要性をテーマに「きめ細かな施策を実現するには、人の顔が見える規模の自治体でなければならない」と報告。
　国公九州ブロックの岩尾氏は道州制で九州では、福岡の県職員人数しか残らず、人も財源も地方にはおりてこなくなり、「国はその責任を自立と称して地方に負わせようとしている」と報告しました。
　会場から質問や意見が多くだされました。

◇2回目の入院（全労働I.K）

　2回目の入院にもかかわらず、今回も給付頂き感謝しております。今回の入院も突然のことで、正直お金の準備もしていなかったので、少しの掛金でしたが、かなりの足しになり大助かりでした。共済会の会員さんに感謝感謝です。

◇仲間の励まし（全港建K.K）

　昨年11月に入院し、手術をしました。この間、共済担当者の方や多くの仲間の励ましもあり早期に職場復帰することが出来ました。これからも末永く国公共済会に継続加入していきたいと思います。ありがとうございました。

◇給付が助けに（全気象稚内分会Y.S）

　突然の交通事故でしたが、幸い大きなケガではなく通院で済みました。しかし通院等では、それなりの負担があったので国公共済会からの給付はたいへん助かりました。少額の掛け口ですが入っていて良かったと思いました。

◇凜とした強さが
　橋本 恵美子 中執（全法務出身）

　橋本さんの魅力を一言で言えば「凛とした強さ」でしょう。国公女性協の事務局長としての活躍ぶりは皆さんご存知のとおり、物事を仕切らせたら右に出る者はいません（決して小うるさいわけではありません）。全法務で稀代の女性中執として女性の地位向上に奮闘された経験が、いままさに花開いて、未来永劫輝き続けるでしょう。
　橋本さんには、パートナーとお子様がいます。パートナーは、かつて全法務の中執で奮闘されたことがあり、ともに本部役員経験があるご夫婦です。橋本さんの「凛とした強さ」の裏側には、パートナーの優しい内助の功（？）があるのでしょう。
　橋本さんは、ことにカラオケ好きで超有名です。最新ヒット曲も自慢の若々しい美声で歌い上げます。最近激務で、カラオケに行く機会がめっきり少なくなったそうです。皆さん、ぜひ、橋本さんをカラオケに誘ってあげてください（マイクを手放さないのでご注意を！）。
（全法務本部書記長）

◇出張所なくなると（全建労のなかまから）

　地方整備局の地方工務局等への地方分権改革では、1万9千人のうち1万人の定員削減といいます。となれば、中部でも地元住民との窓口である約90箇所の出張所等がなくなることになり、河川道路の整備や維持管理ができなくなります。そのことを住民、自治体にわかってもらうことが何より大事だと思います。

◇バッシングが心配（全大教のなかまから）

　不況になると「公務員バッシング」が繰り返されるのではないかと心配しております。「社会は連帯」で打ち破って行かなければと思いますが、なかなか動き出せません。

◇外国人求職者が（全労働のなかまから）

　連日多くの方が来所されますが最近は職を失った外国人求職者が増えています。日本語も話せない人も多く職業紹介は非常に厳しい状況です。

◇「防災」になぜ触れぬ（全気象のなかまから）

　国会で施政方針演説があったが、国民を自然災害から守る「防災」については、一言も触れられなかった。昨年は岩手・宮城内陸地震があり、8月末には豪雨災害も発生している。「災害は忘れた頃にやってくる」といわれるが、昨年の災害も忘れられたようで、残念である。

◇代償機能の弱体化（全司法のなかまから）

　人事院の機能移管、不透明なまま政府が強行…労働基本権制約の代償機能がさらに弱体化することを懸念しています。

◇市民病院の行方（全医労のなかまから）

　長崎市では市民病院の合理化を伴う改築問題で大変です。国立病院の再編、独立法人化すなわち合理化・人減らしと同じですね。そこには市民の命・暮らしを守る視点は全く感じることはできません。

◇読み応えが（全厚生のなかまから）

　新年号は全運輸羽田航空支部羽田分会の特集がとても読み応えがありました。これからも各単組の深く掘り下げた記事を期待します。