◆社保庁「改革」分限免職は一人も許さない
社会保険庁の廃止まで3カ月余となりました。同時に、総選挙によって自公政権が退場し、日本年金機構の凍結の可能性も生まれています。一人の分限免職も許さない職場と地域からのたたかいの強化が求められます。
◇年金機構の設置は凍結を
自公政権は、年金記録問題等での国民の批判を最大限に利用して、業務移行の際には雇用も当然承継するとの法理を無視し、国鉄改革と同様に選別排除の採用枠組みを強行しました。
◇900人の雇用が
そのもとで、「社会保険庁の正規職員1万3000人のうち、来年1月に発足する『日本年金機構』と厚生労働省のいずれにも再雇用されない職員が現時点で900人程度」（日経7/4付）と報じられています。すでに、5月19日に、社保庁が提出した名簿から設立委員会が不採用とした職員が28人います。これらの職員は、分限免職の対象となります。
しかし、年金機構職員の採用基準に定められた矯正措置の処分歴もないのに不採用とされたり、懲戒処分歴もない職員が厚生労働省への配転から排除されている例もあります。これらの職員は連日の残業で記録問題にも対応してきました。
設立委員会や厚労省は選考採用や配転の基準や過程を明らかにしていません。公平・公正性や妥当性は疑問であり、不採用等の理由を質していくことが重要です。
◇問題点を追求
新政権のもとで日本年金機構の扱いが大きな焦点となっています。「安心年金つくろう会」は、老後の命綱である公的年金の安定的・専門的な運営を確保するためにも、日本年金機構の設置は凍結し、当面、年金記録問題の解決を急ぐことを求め、次の4点の問題点を指摘して国会請願署名を展開しています。
<１>年金機構は、現在の社会保険庁の人員を大幅縮小し、派遣労働者や請負業者の活用で記録問題に対応するとしています。これでは迅速な年金記録の整備統合や再裁定処理が困難になります。
<２>日本年金機構は、基幹業務も含めて大幅な民間委託を行うとしていますが、膨大な個人情報の管理と業務の専門性・安定性の確保が懸念されます。競争入札によって数年ごとに業者と従事者が入れ替わる民間委託では、年金業務の安定的・専門的な運営は困難です。
<３>業務に精通した社会保険庁職員の雇用を継承せず、職員を大幅に削減することから、安定的、専門的な業務運営が困難になります。記録調査や再裁定の業務は専門的な知識と経験が必要であり、業務に習熟した職員が不可欠です。
<４>日本年金機構に対する国会の監視や追及が弱まることになります。民間公法人となる日本年金機構への追及には限界が生じ、結果として、国民の声が反映されにくくなります。
記録問題の早期解決と、社保庁職員の分限免職をさせないためにも、日本年金機構の設置は凍結すべきです。安心して暮らせる年金制度の確立と国の責任による安定的な管理・運営の実現こそが求められています。
◇年金機構不採用者怒りの声
・一律排除は不当
私は、4年前、業務目的外閲覧で懲戒処分を受けました。
長官を始め当局から「処分を受けたことについて反省し、これからきちんと業務に従事すれば問題ない」と言われ、私は社会保険行政に従事してきました。
しかし、来年1月に発足する日本年金機構では、被懲戒処分者について、処分後の勤務実態を考えることなく一律排除となりました。現在どこにも採用内定されていません。
当局は、他省庁への配置転換より、民間企業等への再就職に力をいれるばかりで、政府の雇用責任が感じられません。管理者の目に見える形での雇用確保に向けた努力を求めます。
（男・35歳）
・不採用理由はない
私は、懲戒処分を受けていないにもかかわらず、日本年金機構へ不採用となった28人のうちの1人です。
今まで無遅刻無欠勤はもちろんのこと、有給休暇も殆ど取らず、毎日3〜4時間の残業は当たり前。特に昨年は、ねんきん特別便の記録調査業務に従事し、ほぼ毎週、休日（サービス）出勤までしてきました。
公表された（勤務実績を重視した）「採用基準」をすべて満たしており、不採用となる理由は見当たりません。
今回の不採用は、私の将来を奪われることはもちろん、人生や価値観まで否定するものであり、ショックや落胆はかなり大きいものです。
このような不当な決定に対し、名誉回復のため、断固たたかっていきたいと思っております。
(男・33歳)
◆国公労連第55回定期大会討論
民主・公正・効率的な行政を
国公労連第55回定期大会（8月27〜30日、都内）では、09年度運動方針案等について2通の文書発言を含めのべ59人が討論に参加し、方針案の内容をいっそう深め、満場一致で運動方針案を決定しました。
◇暮らしと行政をむすびつけ市民対話で貴重な成果
公共サービス拡充へ貴重な経験報告
「地方議会請願では粘り強い対話の中で与党の理解も得て出先の自治体移譲・廃止反対で79議会で意見書が採択（全建労）、「6月に暮らしの行政相談を実施し、53件の相談が。県庁記者クラブへの依頼など宣伝による効果があった。本部ももっとマスコミ活用を」（青森）、「国民の立場で裁判所の的・人物的拡充全司法大運動にとりくんできた。この経験をふまえ総対話ＭＡＰ運動に結集する」（全司法）。
「市場化テストの最大の問題点は民主的統制の低下。公契約法制定を求める運動の重要な視点」（全法務）、「運転手が1800人削減され、入札で賃金も大幅にダウン。委託労働者の組織化では大きな教訓が」（全建労）、「年越し派遣村」などで労働行政と福祉事務所との連携がはかられてきた。貧困許さないとりくみ強化を」（全労働）、「福島では仕事を紹介するチラシを配布し、市民対話集会を連続して開催している」（東北）、「道州制・地方分権は内容が難しい。暮らしと仕事とどう結びつくかなど、工夫が必要」（千葉）
◇「総対話MAP」創意・工夫生かし
「地方分権課題には特に田舎の県国公ががんばらなければならない」（和歌山）、「財界主導の構造改革の本質を知らせるためマスコミ対策が重要」（熊本）、「国公総対話ＭＡＰで国立病院存続・拡充を訴えていきたい。『キラキラ光る笑顔のために、要求をつかんで離さず実現へ』をキャッチコピーに」（厚生共闘・全医労）、「総対話ＭＡＰ運動を成功させるには国公と自治体労働者との連携が大事。新聞投書をもっと」（近畿）。
「総対話ＭＡＰというネーミングはいかがなものか。岩手では<１>署名の労組要請<２>新聞投書<３>議会請願<４>街頭宣伝をとりくむ、（岩手）、「民間との共同が大事。官製ワーキングプアなくすため公契約法制定を」（宮城）、「公共サービス商品化反対の毎月定点宣伝をしている。総対話ＭＡＰ成功のためには地区国公の奮闘が大切」（福岡）、「職場では定削で長期療養者も増大している。総定員法、行（二）不補充、行革推進法などがあるため。これらの廃止を直接国民に訴えること大切」（全建労）
◇社保庁職員の分限免職許さぬ
安心年金めざし雇用確保に全力
「国鉄分割・民営化を上回る異常な職員採用の枠組みがある。すでに年金機構から28人不採用が決まっている。さらに全国で1000人近い分限退職者がでかねない状況。雇用確保に全力あげる」（厚生共闘・全厚生）、「無許可専従をしていたとして全厚生京都支部の2人が懲戒処分を受けた。京都地裁に処分取り消しを求める訴訟を提訴・支援をしてたたかっている、（京都）
「社保庁問題で分限免職者を出さない具体的行動の提起と運動強化を」（中部）、「6月25日に採用内定通知があったが未定者が1000人近く。職場に不安と混乱が深刻。安心年金愛知の会は一人の分限者も許さないとりくみを行う」（愛知）、「名簿に載らなかった社保庁職員が分限になる恐れある。安心年金の会で奮闘する」（愛媛）、「社会保険事務所の職場では内定通知が出た後メンタル不全になり出勤できない人もいる。まじめに働いてきた人が分限免職になるかもしれないというのは不当」（厚生共闘・全厚生）
「安心年金つくろう会の活動を全国で展開しよう。自公政権崩壊は間違いない。日本年金機構の設置凍結を求めてたたかい強化する」（厚生共闘・全厚生）
◇官民共同の賃金闘争さらに 賃下げ許さぬ気概あるとりくみを
賃金など労働条件改善にむけて奮闘
「官民共同の賃金改善のたたかいをすすめてきた。最賃と人勧は日本の賃金を決定する両輪の役割もつ」（宮城）、「賃下げを絶対許さないため、実力行使に匹敵する全職場からのとりくみを完遂する気概をもつ決意を固めたい、（全運輸）、「非常勤の忌引き休暇が勧告されたが、制度問題でなく人権問題だ。10月からただちに実施できるように。マイナス勧告の一律調整の問題点の追及を」（北海道）
「財界代表が入った経済財政諮問会議などで総人件費抑制、定削などが打ち出され、すでに行財政が財界にのっとられている」（全建労）、「千葉の職安で職員が通勤途中ガソリンをかけられるという痛ましい事件があった。窓口業務を中心に俸給の調整額を幅広く適用させるべき」（全労働）、「新人事評価が導入されようとしているが公務になじまず限界ある。運用に当たって評価結果の反映度合いを低めるべき」（全労働）、「改めて国の責任について世論に訴えるポイントを明確にする。独法問題では全廃論にたいし公的役割を認めさせ、柔軟な予算執行を」（全経済）
◇長時間過密労働健康安全対策が
「長時間過密労働をなくすためワークライフバランスのとれた業務量を人事院に提案させるべき」（宮城）
「年1000時間の超勤を是正させるために和歌山県国公からも支援。安易なアウトソーシングも許さない」（全建労）、「定削の影響で業務量が膨大。不払い残業も常態化。メンタルヘルス疾患対策を拡充させよう」（全労働）、「九州では90年に労使合意で健康安全管理委員会を設置し、セミナー等を開催。組合役員が衛生委員の資格をとっている」（全法務）
◇基本権回復させ権利剥奪に反対
「人事行政の中立・公平性は政権交代されようとも求められる課題。社保庁から年金機構への移行にさいしての身分保障は最重要課題」（人職）、「農水省『ヤミ専従』問題に端を発した総務省の調査、とくに内部告発はすべての役員を監視させる不当労働行為。反撃すべき」（青森）、「公取職組の書記局の返還を当局から突然迫られている。労組の存在を認めない不当な攻撃に断固たたかう」（総理府労連）、「組合事務所剥奪の問題は結社の自由、団結権侵害の動きだ。あらゆる手段ではね返そう」（全経済）
◇職場を団結強化し、組織拡大に日常活動の力量アップを
組織拡大強化への貴重な成果を交流
「年間超勤360時間以下をめざす全港建360運動は昨年、定削による純減をはね返す大きな前進があった。この成果を足がかりに組織拡大を」（全港建）、「定削で職場が疲弊。07年から地本専従を廃止、脱退者も増えている。組織拡大を組織一体で推進する」（全気象）
「地方分権・道州制などの攻撃に対応し、労働基本権回復闘争など日常活動の力量アップが必要。労組の位置を再認識し組織拡大を」（全運輸）、「2年ぶりに県国公に専従体制復活。公務員バッシングが続くなか専従役員の出番。機関紙を出す」（兵庫）
「疲弊している職場内の団結に目を向けること大事になっている。定削で1000人減らされ、労働運動にも弊害。地方役員の休職専従化を本格化させたい。非常勤職員の過半数組織化を新たな目標にした」（全労働）、「賃金関係の連判状など各単組、県国公などばらつきがある。単組タテ、ブロック・県のヨコのとりくみを結合させ、とりくみ集約・総括をていねいにやることが必要だ」（全通信）
「ＫＫＲ金沢に宿泊労組金沢支部を結成。最初、県労連に相談。県国公にも加盟し、働きやすい職場めざし奮闘している」（石川）、「ブロックで機関紙を月2回定期発行することで情報を共有できるようになった。青年・女性など階層別の人事院交渉も実施している。総対話ＭＡＰ運動は全力でとりくむ」（四国）、「青年部が中心になり新人歓迎会を開催している。青年の声を反映させることで新歓期の組織拡大は成功。青年に任せきれないところは失敗している。世代交代の時期いっしょに体験することが必要」（厚生共闘・全医労）
「国公一般愛知は結成後3回目の非常勤・パートの交流集会を実施。職場代表を選出する際には非常勤・パートからの支持も重要」（愛知）、「国公一般のブログ『すくらむ』には大きな反響がある。公務職場からワーキングプアをなくそうととりくんできた。最も苦しんでいる労働者に目を向けていきたい」（国公一般）
◇組織整備・政策改善などへ要望闘
「公務の高齢期雇用の問題、非常勤制度の改善などをはじめに、今後運動を政策提案型にすべき」（全労働）、「企業別組合の限界があらわれているが産別組合への転換がすすんでいない。協約締結権回復を念頭に国公産別の強化必要となっている。組織再編を単なる組織防衛にとどめず、拡大をめざす」（全国税）、「地方の組織は決定された方針を実践するにも人も金もない。もっと国公一本にしぼるべきでは。県国公に書記が一人いるだけでも運動は大きく違う」（中部）
◇平和・民主主義憲法擁護の課題
「千葉で偽装知事誕生を許してしまった。一致する要求での共闘と政治闘争重視は必要」（千葉）、「オバマ核廃絶演説は希望を与えているが沖縄で新たな米軍基地を建設している。建設許さないたたかいを強める」（沖縄）、「大阪5単組に職場九条の会があり退職者も奮闘し、毎月「9の日宣伝」を実施している。公務員宿舎でのビラ・署名も実施している」（大阪）
◇文書発言
「ここ数年機関紙「東海道かわら版」が発行できなかったが、事務局次長が発行することになった。機関紙コンクール審査の辛口コメントに感謝」（静岡）
「職場で権利侵害に対抗でききれていない。日常的にまともな労使関係がつくれていない。権利意識を高める粘り強い指導・援助を」（神奈川）
◇社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議
2009年8月29日 国公労連第55回定期大会
社会保険庁の廃止・解体、日本年金機構の発足まで4ヶ月となった。業務は継承するにもかかわらず、雇用は一切継承しないという不当な枠組のもと、社保庁は6月25日に年金機構及び全国健康保険協会への採用内定と、厚生労働省への転任内定を本人に通知した。
職場では、正規職員を希望したにもかかわらず有期雇用の准職員に内定されたり、誰が見ても納得できない不採用など様々な問題が指摘されている。国民の信頼を回復するために、休日労働も含めて年金相談や記録整備に全力をあげている職員の努力を否定し、国民に奉仕する公務員としての身分さえも奪うことは許されない。国民の怒りを社保庁職員にのみ転嫁し、自らの責任を逃れようとする自公政権には、激しい怒りを禁じえない。
社保庁の廃止は国策によるものであり、分限免職回避にむけた最大の責任は政府にある。定員の純減策では、農政事務所等職員の雇用確保のために雇用調整本部を設置して配置転換を行っている。この対応に照らせば、平等取り扱いの原則からも社保庁職員も公務部内での配置転換が基本であり、官民人材交流センターによる民間斡旋は到底許されるものではない。
国公労連は、希望者全員の雇用の確保にむけて、政府や厚労省・社保庁の使用者責任の追及に全力をあげる。同時に、日本年金機構の設置凍結や、年金記録問題の解決と年金業務の安定性・専門性の確保を求めるたたかいを強める。
安心・信頼できる年金制度の確立とそれを支える公務員労働者の役割を国民の中に大きく広げるために奮闘するものである。
以上決議する。
◆総括答弁
今こそ働くルールの確立を 国民との分断許さぬとりくみで
大会は、代議員100名、特別代議員97名をはじめ全体で291名の参加、規約第16条2項に定める女性代議員比率の努力目標を達成したのは5組合であった。
文書2通、女性協と青年協の報告を含めてのべ59名の発言は、いずれも提起した方針を積極的に実践・補強する立場からのもので、歴史のターニングポイントにふさわしい意思統一が図られたことを確認したい。
◇公務員労働者の役割発揮しよう
昨日発表された7月の雇用関係の統計は、完全失業率が過去最悪の5.7％、有効求人倍率も0.42％と3カ月連続で過去最悪を更新、完全失業者は359万人と過去最大の増加幅など、いっそう悪化している。
これらは労働法制の規制緩和、大企業向けの法人減税などによる非正規への置き換えやリストラの帰結であり、大企業はバブル期以上の儲けを拡大してきたにも拘わらず、経済危機となれば容赦なく「派遣・期間工切り」を行う。
労働者は、安定した職に就き、真面目に働けば3度の食事と心身が休まる住まいがあり、結婚して子育てしながらも働き続けることができ、安心してかかれる医療と生活できる年金など、人たるに値する社会生活を望んでいる。
それは私たちも同じで、今こそディーセントワークの実現と「働くルール」の確立に向け、公務員労働者の役割を発揮しよう。
◇労働者全体の賃金底上げのたたかい
09人勧の調整方法や配分をめぐってギリギリの協議を行ったが、若年層を除いて本俸引き下げを阻止できなかったことは力不足と受け止める。
春闘や民間一時金の状況は厳しいものの、定昇を確保し賃金体系は維持しており、逆較差を機械的に当てはめるだけなら代償措置とは言えない。
一方、民間水準と無関係に公務員の労働条件が成立しないことも事実。これは労働基本権を回復しても変わらない。だからこそ全労働者の底上げ、春闘が重要であり、最賃闘争とも結合させて全力をあげよう。
なお、非常勤職員の忌引き休暇等の改正措置は10月1日施行が予定されており、職場への報告とともに組合加入を積極的に呼びかけてほしい。
◇「総対話MAP」で共感を広げよう
憲法をくらしと行政にいかす「21世紀国公大運動」の具体化である「総対話ＭＡＰ」は、広範な諸団体や国民との双方向の対話を通じて理解と共感を広げていく運動。
要求目標は、<１>新たな定員合理化計画の中止・撤回、国民本位の行財政・司法の確立、<２>地方自治の本旨を歪める地方分権改革、国の責任を放棄する道州制の導入反対など、職場の最も切実な課題を真正面から掲げている。それだけに困難なとりくみだが、避けて通ることはできない。
公務員バッシングは国民との分断を狙うものだが、私たちの本当の姿が見えていないことにも一因がある。行政サービス拡充100万署名を軸とししつも、タテ主導の画一的なとりくみでなく、地域の実情をふまえてさらに計画を補強し、成功させよう。各単組本部も含めて専従役員が先頭に立って全国各地で汗をかくことを約束する。
地方分権改革も、公務員制度改革も「工程表」では2012年4月の完成に向けて検討が進められているが、仮に民主党政権になっても基本的には「小さな政府」路線は変わらないと見なければならない。
したがって、この1〜2年はまさに正念場のたたかいとなる。職場の疲弊や閉塞感が共通して語られているが、私たちの要求には大義がある。そこに確信を持ち、それぞれの条件のもとで踏ん張って知恵と力を寄せ合い、悔いのないたたかいを展開しよう。
◆大会宣言
＝＞ 大会宣言（2009年8月29日 国公労連第55回定期大会）
◆改憲許さぬ運動さらに
共同センターが5周年集会
憲法改悪反対共同センターは、結成5周年の記念集会を9月16日、都内で開き、会場いっぱいの192人が参加しました。
一橋大学の渡辺治教授が「総選挙後の情勢と憲法をめぐる動向」について講演しました。渡辺氏は、国民いじめの構造改革路線への怒りが自民、公明政権を崩壊させたと指摘。民主党にはさまざまな潮流があることにふれ、「国民の運動によってどういった政策をとるかが決まる」として、憲法改悪反対共同センターのこれからのたたかいへの期待をのべました。
つづいて自由法曹団弁護士の田中隆氏が「改憲手続き法をめぐる到達と課題」について講演。田中氏は、2007年5月に制定された改憲手続き法をめぐる攻防で、国民からの批判が手続き法に多くのくさびを打ち込み、同年7月の参院選で安倍内閣の改憲勢力を後退させたことに確信に持とうと訴えました。
各団体から改憲反対のとりくみや決意が表明されました。
◆交流集会の経験を地域に
国公労連青年協第35回定期総会
国公労連青年協は9月5日、都内で第35回定期総会を開催し、8単組2県国公から27人が参加しました。
政治情勢や職場情勢が討論されました。「政権交代がなされ、職場が今後どうなるのか、雇用不安や住民サービス低下などの問題が山積みだ」「沖縄での国公青年交流集会に参加したことで、たくさんの仲間と交流でき、さらには平和への思いも一段と強くなった。今後はこの経験を地域や職場で広げていきたい」などの発言がありました。
<１>初任給・諸手当の引き上げ<２>交流と学習による組織拡大強化<３>広範な青年・学生との共同<４>憲法改悪阻止の四つの運動の基本を含む青年協の運動方針を決定しました。
◆「民主党の地方分権に違和感」
反貧困ネット 湯浅誠氏
反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏は9/18付朝日新聞「新内閣への注文」コーナーで、民主党の雇用・労働政策については、「基本的には妥当な方向」と評価しています。しかし、「ナショナルミニマムを崩壊させるような地方分権はすべきでない」と民主党の地方分権政策への疑問をのべています。その部分を抜粋して紹介します。
「民主党の政策で一番違和感があるのは地方分権だ。地方間格差の是正を十分議論せずに地方分権を進めていけば、国民の暮らしは壊れる。たとえば就学援助は、小泉政権の三位一体改革で地方に財源移譲された結果、財政の厳しい自治体ではどんどん減らされてしまった。国民の最低限の生活を保障する「ナショナムミニマム」については国が責任を持ち、その移譲の上乗せ部分を地方が独自にやる。中央と地方の関係はそういうかたちにしていくべきで、ナショナルミニマムを崩壊させるような地方分権はすべきでない。」
◆展望鏡
宇宙人と呼ばれた鳩山由起夫新首相が、就任会見で、スピルバーグ監督の映画を引用し、「未知との遭遇。経験のない世界に飛び込んでいく。国民が新しい政権を育てほしい」と、国民の協力が政権維持に不可欠だと強調した▼「脱官僚・政治主導」を掲げる新政権の発足で、各省庁の政策立案・実施作業も変わる。省内で積み上げるのではなしに、国家戦略局、行政刷新会議、閣僚委員会、各省政務三役会議からの指示を受けて政策をつくる未知の世界に入る▼国民が総選挙で「自公政権ノー」の審判を下したことによって、誰も経験したことのないような新しい政治の局面が開かれた。この新局面を国民の共同した力でさらに前にすすめる新しい時代がはじまった▼各大臣が、マニフェストの実行を就任会見で表明。派遣法抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など国民の願いにそった政策は直ちに実現してほしいが、国民生活の安全、安心を守っている国の出先機関の原則廃止など国民の利益に反する政策はやめるべきだ。総対話MAP運動を全国でとりくみ、スピルバーグの映画じゃないが、『激突』してでも断固阻止するぞ。（Ｍ生）
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