◆【九州】キャラバンで全建労を激励
　民間の建設労働組合

　九州生公連(生活関連公共事業推進連絡会)は､建交労(全日本建設一般労働組合)九州地方協議会が中心となって､九州にある全建労の職場を激励訪問する九州キャラバンを実施しました｡九州キャラバンは､｢地方分権･道州制反対｣｢国土交通省地方出先機関の廃止阻止｣｢がんばれ全建労｣をかかげ､8月2日から12日までの平日9日間で､要請､激励しました｡

◇【建交労】｢出先の廃止は死活問題｣
　建設産業､下請けさらに劣悪に

【仲間の職場守ろう】
　今年4月17日､九州生公連(生活関連公共事業推進連絡会)が結成され､7月の代表者会議で､財界のシナリオに沿った｢地方分権･道州制｣がすすめば､｢国の出先機関は廃止される｣｢23年前の国鉄と同じ不当解雇が起こりかねない｣との議論がありました｡そして､生公連として具体的行動を起こそうとの議論がおこり､建交労九州地協が､｢ともにたたかっている全建労の職場を守ろう｣との固い思いで実施することにしました｡

【キャラバンを歓迎】
　8月2日､九州キャラバンは福岡県久留米市の筑後川河川事務所訪問からスタート｡当日は昼休みに全建労3支部34人を含む40人で九州キャラバン激励集会を実施｡全建労3支部を代表し､畑岡筑後川支部長が要請に感謝を表明｡建交労九州地協の浅川副議長が｢国の出先機関が奪われたら､建設産業の民間労働者や下請け業者はもっと劣悪な状況を強いられる｡国の機関として発展させることこそ急務｣と､全建労を激励しました｡

【業者の死活問題】
　建交労九州地協の浅川副議長は､いく先々の当局要請で､｢国交省が業者に対して法に基づく指導をしてくれなくなったら､われわれはますます無権利状態に置かれる｡出先の廃止は死活問題｡さらに出先で働く職員のクビ切りが起こる｡国鉄の二の舞いは許せない｣と強く訴えました｡
　こうした九州キャラバンの要請にたいし国土交通省の各工事事務所等は､｢国民の安全･安心を守ることが私たちの使命｡上司に伝える｣､｢事務所の重要性を地域に発信していく｣などとのべました｡

【仲間の連帯に感謝】
　全建労九州地本の俵野陽一郎書記長は､｢今回の九州キャラバンに心から感謝しています｡民間建設労働者と地域住民の期待に応えるため､何としても国の出先機関をまもるために全力をつくします｣と決意をのべました｡

◆21世紀国公大運動の推進で国民の｢安全･安心｣の確保を
　国公労連第56回定期大会討論(要旨)

　｢地域主権改革｣をはね返そう

　8月26〜28日､東京･全労連会館で開かれた国公労連第56回定期大会では､のべ59人(文書発言1人)の代議員･特別代議員が活発な討論を繰り広げました｡｢地域主権改革｣と対決し､憲法をくらしにいかす｢21世紀国公大運動｣のとりくみ､社保庁職員の不当解雇撤回､労働基本権回復､労働条件改善､組織強化･拡大など運動方針等の内容をいっそう深めました｡

◇21世紀国公大運動の推進で国民の｢安全･安心｣の確保を

【地方議会採択を】
　｢地方議会での意見書採択で成果をあげている｡議会事務局からのアドバイスもあった｡9月議会もとりくむ｣(福岡)､｢12月議会要請をするが､該当してない単組の反応が悪い｡地域から産別への結集強化を求める｣(千葉)､｢2月総行動で国会議員要請を実施｡反応良いが､本音見えない｡政治見極める目が必要｡議会請願は項目を絞ることが有効｣(宮崎)､｢年2回の行政相談が定着｡高知は14議会で意見書を採択｣(四国)｡
　｢出先機関の見直しでは運輸局も対象だが､過当競争で安全が阻害｡国の責任放棄でなく､事故調査を優先する体制に｣(全運輸)､｢登記乙号業務にも多様な企業が参入｡労働条件にしわ寄せ｡市場化テスト法廃止､公契約法実現､民事法務協会労組を支援｣(全法務)､｢労働審判制度､少額訴訟制度､裁判員制度など新しい裁判制度が導入｡物的人的充実を求める全司法大運動にとりくむ｣(全司法)｡

【共感と共同広げ】
　｢九州の建交労が､8月に全建労職場に出先機関廃止反対の激励キャラバンに取り組んでくれた｣(全建労)､｢2月末に仙南地域のくらしと地域を考える集会を実施｡構造改革で行政が切り捨てられ暮らしにくくなっていると強調｣(宮城)､｢ショッピングモール店舗内での行政相談は､広告チラシへの掲載や店内放送もあり反響大｡バッシング乗り越える対話が不可欠｣(香川)｡
　｢6月の地域主権･道州制シンポに73人が参加｡民間からは公務実態が伝わらない､市民目線でわかりやすくとの意見｣(兵庫)､｢整理統合で全測候所の原則廃止だったが､二つ測候所が残った｡地元労組や住民が関心持ち､共同が広がった｡地域巻き込むとりくみ強化を｣(全気象)､｢国立の塩原視力障害センターと伊東重度障害者センターの廃止反対運動をしている｡地元マスコミに働きかけ運動を広げている｣(厚生共闘･全厚生)｡

【総意と工夫を】
　｢職場の要求に根ざした戦略的な政策と効果的なとりくみ､戦略を示すことを期待している｣(全労働)､｢出先機関改革で政府対応と世論喚起を｡独法は行政刷新会議で年内とりまとめの動き､早い行動提起を｣(全経済)､｢仲間の結集が力になる､全員参加の運動提起を｡個人署名もその一つでは｣(全港建)､｢身分や雇用が問われている｡学習､オルグ､国民的運動に力を入れることが必要｣(九州)｡
　｢国公大運動は地域主権改革を中心に据え､国民生活への影響を分析し､マスコミ活用も重要｣(全労働)､｢公務員問題でのマスコミ社説がひどい｡跳ね返す新聞投書運動を｣(愛知)､｢国の行政解体の攻撃に対抗する国民的視点､全員参加の観点が重要｡自治体請願は統一地方選目前であり重要｡消費税問題を戦略的に位置づけを｣(全港建)､｢人件費2割削減が正しいとまかり通っている｡事実で宣伝を｡国家公務員は8年間で50万人減っているが二人に一人は自衛官､借金は倍増など知られてない｡人脈を使い､ツイッターなども効果がある｡組合員の特技､能力の発揮を｣(全労働)｡

◇非常勤の処遇改善で前進　健康破壊の過密労働の解消を

　｢産別の賃金闘争の基本方向を示した99年国公労連全活会議から時が経過｡賃金闘争に確信をもつため賃金要求の在り方について議論を求める｣(全運輸)､｢今人勧は､職務給原則に反し､56歳以上の高齢職員に対し不合理な差別を持ち込んだ｡人勧取り扱いの閣議決定前の超勤拒否は有効な戦術か｣(全労働)､｢港湾職場の不払い残業問題で団体交渉を実施｡在庁時間は長いが､未払いはないとの回答に怒り｡実残業時間と超勤手当支給の情報開示要求し､粘り強くたたかう｣(開建労)｡
　｢健康破壊､心の病が増加｡安全衛生活動を強化｡活動方針を策定し､健康安全委員会を設置｡当局任せでは進まない｣(全法務)､｢定年延長問題で､65歳まで働けないとの声が強い｡働きやすい職場にしなければならない｣(中部)､｢業務は急増し､定削で長時間過密労働が深刻｡暴言､暴行やストーカー行為も発生｡評価制度では､公正な評価は困難とのアンケート回答多数｡制度に無理がある｡改善のとりくみを｣(全労働)､｢職場の働き方を見つめ､医療職場で人間らしく働き方を考え直そうととりくんでいる｣(厚生共闘・全医労)｡
　｢非常勤の処遇で一定の前進｡背景に､国公労連などの運動が｡夏季休暇など勝ち取れる条件も｡均等待遇､常勤化に向けたとりくみも重要｣ (人職)､｢非常勤の処遇で休暇制度など4年連続で改善｡均等待遇に向け､当事者が声を上げる必要｡組合加入を呼びかける｡非常勤職員が退職後も国公共済会に加入できないか｣(国公一般)､｢非常勤の雇い止め問題で前進したが､概算要求一律マイナス10％は事業費も人件費も含め､非常勤の賃金や労働条件にも影響｡対策を早急にとり､組織化も大事｣(関東)､｢四谷税務署の非常勤雇い止め問題は国公一般､新宿国公､各単組などの支援で解決｡09年度が全国税非常勤の処遇改善元年だ｣(全国税)｡

◇正念場迎え ― 労働基本権の回復

　｢来年通常国会に公務員制度改革法案が提出される｡基本権回復が現実に｡協約締結権が返ればよしとはならず､争議権が必要｡それにふさわしい要求の在り方の検討が必要｡国民が理解できる理論生計費や実態生計費などが必要であり､産別強化を｣(人職)､｢政府は基本権回復に前向きだが､人件費2割削減を労使交渉でめざすとしている｡行政運営の公正・中立性を損なう｡環境的条件整備がない基本権回復は問題がある｣(全労働)､｢国立病院の独法化で賃下げ､非常勤の首切りも係争している｡90年代に団交拒否､組合活動制限などの不当労働行為で全医労つぶしが狙われた｡全国一斉統一闘争で組織の前進を勝ちとってきた｣(厚生共闘・全医労)｡

◇｢悪い流れ断ち切る｣― 社保庁解雇撤回闘争

　｢厚労大臣の不当な分限処分撤回させるため1月に人事院に一斉申し立てをおこなった｡たたかいの輪は着実に広がっている｡7月に京都の仲間15人が裁判闘争に入った｡最後まで奮闘する｣(京都・全厚生闘争団)､｢不当解雇撤回のため全国のさまざまな集会､組合大会で支援を訴えている｡こんな不当解雇を許したら､この流れはとまらなくなるとの思いでたたかっている｡仲間の支援を｣(厚生共闘・全厚生闘争団)｡
　｢社保庁カンパは所属支部で目標の1割だった｡分限免職の重み､本質が周知できなかった｡新成長戦略で年金積立金を海外投資に活用する話もある｡解雇撤回を自らの問題として奮闘する｣(全建労)､｢社保庁職員の分限免職は地域主権改革の地ならし｡裁判闘争に特化せず､国民に訴えていくことが重要｡社保庁闘争特会は単年度か､次年度はどうするのか｣(全労働)､｢全厚生闘争支える会を広げたい｡いろんな場でカンパを訴えていきたい｣(中部)､｢民間の支援をしてきて､今度は社保庁解雇撤回への支援が寄せられている｣(大阪)｡

◇国民生活､平和・憲法をまもる ― 11月沖縄県知事選が大きな焦点

　｢参院選の結果は､消費税増税の大連合ができたとの認識が必要｡昨年､全労連､国公労連､全国税の税調申し入れが遅れたが､10月中旬までに申し入れないと反映できない｣(全国税)､｢財政悪化の原因を明らかにし､財政再建の方向を示す必要がある｣(青森)､｢格差と貧困が大きな問題に｡高校生に奨学金を渡すと生活費になるという状況がある｡全国一律千円の最賃実現､公契約法制定､官製ワーキングプア解消を｣(岡山)､｢下請業者とそこで働く労働者のために下請け2法と業務の抜本的な改正､職場の増員が必要｣(総理府労連)｡
　｢普天間基地の無条件撤去は沖縄県民の総意｡11月の県知事選は大事な選挙戦｣(沖縄)､｢米軍普天間基地のヘリ部隊を鹿児島・徳之島に移設させるなと鹿児島市を中心におこなわれた集会に県国公も積極的に参加｣(鹿児島)､｢7月滋賀知事選挙で明るい県政を作る会に県労連を通じて参加｡選挙は腰が重いが､行政や仕事を伝える対話ができるチャンス｣(滋賀)｡
　｢東京地裁職場の『司法9条の会』が7月に朝日新聞記者の伊藤千尋さんの講演会を開き､好評だった｣(全司法)､｢国公愛知99条の会は4月に民間団体とも共同で大浦湾の多様な生物大写真展を実施し､中日新聞でも紹介された｣(中部)､｢5月に憲法学習会を実施した｡9の日宣伝も継続｣(大阪)､｢憲法問題では『護憲ライダー』に続き､新キャラクター『鉄人28条』をメーデーデビューさせた｣(兵庫)｡

◇団結の力で要求前進へ ― 今こそ組織の強化・拡大を

　｢来年9月に国土交通省の全建労､全気象､全港建､全運輸4単組は組織統一をする｡たたかい強化､要求前進のため､攻撃の厳しさを跳ね返す組織統一｡労働基本権回復のもと､安定的多数をめざし､産別運動の先頭に立って奮闘する｣(全運輸)､｢中国地連は2年間増勢｡新採歓迎会開き､中堅層の働きかけで加入が高まる｡歓迎会は､青年主体に周到な準備が大事｡個人的つながりをいかし､悩み相談も｣(全司法)､｢対当局との力関係は数が力｡成果がないと組合員はついて来ない｡従来の組織と運動のあり方が問われている｡全労働は､地方での職場要求前進のため､地方専従を配置している｣(全労働)｡
　｢国公一般の全国展開は重要｡地域労連などでの個人加盟組織の経験では､財政がネック｡サポーター月500円で広く支えている｡本省庁の多忙化のもと国公一般との二重加盟で組織の維持発展を議論中｣(総理府労連)､｢勤通大の基礎コース学習が大事では｡そのためにも月刊『学習の友』の普及を｣(滋賀)､｢多忙だが､地域主権改革や労働基本権問題など､民間労組との共闘が不可欠｡外に打って出ることが重要｡単組､ブロック､県国公が力合わせて地域で奮闘を｣(全通信)｡
　｢出会い､きずなテーマに国公青年四国交流集会を秋に実施する｡国公一般の立ち上げも準備中｣(四国)､｢青年職場交流集会､平和交流集会で民間青年と交流｣(福岡)､｢国公女性交流集会を来年5月開催の要請を受け､成功のため準備をすすめる｣(中部)｡

◆大会宣言

＝＞　大会宣言（2010年8月28日　国公労連第56回定期大会）

◆【目安乗り越え】平均17円引き上げ
　全都道府県の最賃が確定

　地域別最低賃金の改定審議が9月9日､すべて終了しました｡
　今回の改定によって､東京と神奈川が800円を突破し､全国加重平均は730円で昨年より17円引き上げられました｡すべての都道府県で10円以上の賃金底上げを実現したことは､運動の反映といえるでしょう｡
　今年の中央最賃の目安との関係で各地の答申をみると､目安に上積みする答申を多くの地方で実現した点が注目されます｡目安と同額もしくはそれ以下となった地方は5地方にとどまっています｡
　同時に､答申が示した最低賃金の水準はなお不十分です｡東京の821円でも､月155時間(平均所定内実労働時間)働いても12万7000円にしかなりません｡｢労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの｣(労働基準法第1条)からは､まだまだほど遠いといえます｡

◆社保庁解雇撤回を全体で来年の青年交流集会成功を
　国公労連青年協第36回総会ひらく

　国公労連青年協は9月4日､都内で第36回定期総会を開催しました｡9単組から代議員18人が参加しました｡ 　全厚生から社保庁解雇撤回闘争支援の訴えと､年金制度の成り立ちから社保庁解体までのシナリオ､日本年金機構の実態などの報告がありました｡それらも踏まえ､参加した単組が情勢や運動について発言し､経験交流を行いました｡｢社保の問題は労働者全体の問題､一致団結してたたかおう｣､｢青年層は激減し組合にも職場にも活気がない｡組織拡大して処遇の悪化を防ごう｣などの意見が出されました｡ 　来年6月に栃木県那須で開催される国公青年交流集会の成功を確認し､高橋和善新青年協議長の団結ガンバローで締めくくりました｡