国公労新聞2006年8月8日付 号外 2006年人事院勧告特集号
◆実質的な引下げ勧告《水準改定行わず》 従来方式なら1.12%(4,252円)、一時金0.05月の改善が 〜官民比較企業規模「50人以上」に改悪〜
2006年人事院勧告