国公労連は、結成以来、「国公労働者と家族のくらし、労働をまもる」責任と「民主的で国民本位の行財政の確立をめざす」責任の二つを一体的にはたすことが、国家公務員の労働組合の役割であることを確認し、その立場でたたかってきました。
　そのようなたたかいの中から、公務員制度の民主的な改革要求を確認し、実現をめざす取り組みを展開してきました。「行政民主化のたたかい」と位置づけてきたその取り組みの中で練り上げてきた公務員制度改革の要求は、政府が公務員制度を「白地から見直す」とする改革作業を進めている今、あらためて確認が必要な内容だと考えます。
　そのことから、これまでのいくつかの提言などから、編集したのが本稿です。職場での学習会や意思統一で、積極的に活用いただければ幸いです。

（１）企業・法人・労働組合などすべての団体からの政治献金を禁止し、政治活動について寄付できるのは個人に限定する。ただし、国、地方公共団体等と一定の利害関係にある（公共事業の受注など）団体の役員個人からの献金は禁止する。
　政党及び政治家個人の受けた政治献金は、その収支の公表を義務づける。
（２）本省庁の局長及び相当職以上の公務員や政府関係特殊法人の役員が利害関係のある営利企業に「天下り」することを禁止する。公務員の政府関係法人への「天下り」についても厳格に規制する。
　また、大企業の社員などが行政機関の職務に従事する「天上り」も、行政の中立、公正を阻害する恐れがあることから禁止する。
（３）総理大臣など国務大臣や政務次官、政府関係特殊法人の役員が営利企業の役員等の職につくことを禁止する。また、国会議員が国と利害関係を有する企業や団体の役員、顧門等を兼務することを禁止する。
（４）職務権限の行使によつて選挙運動に相当の影響力をもちうる官職にある公務員が、離職直後に選挙へ立候補をすることを制限する。
（５）公共事業については、年度当初に工事計画、件数、予定価格を公表し、規模、工種等によりランクをつけ、公開・競争の入札とし、不正・手抜工事防止の監督体制をつよめる。
（６）国政調査権にもとづく広範な行政監察の機能を充実する方策を講ずる。
　また、国民の行政にたいする疑惑を解明するために、国会の任命する「行政監視委員（オンブズマン）制度（仮称）」を創設する。
（７）国費の使用を監視する会計検査院の権限と機能、体制を充実し、国や公社、公団などと取り引きのある民間企業の経理内容も検査の対象とする。また、会計検査院と他省庁との人事交流を原則として禁止する。
（８）公務員が行政機構内部で、国民の利益に反する間題や不正、腐敗について監視、摘発できる「内部告発権」、違法・不当な職務命令等に対する「意見表明権」を保障する。これらを実行あるものにするためにも行政機構内部の監察制度を整備する。
（９）職務遂行上心要な会議費や渉外費、深夜業にともなう帰宅交通通費など、当然に認められるべき経費については、これを適正予算化する。

○　公務員制度については次の点の検討が必要です

（１）ストライキ権など労働基本権を全面的に回復し、近代的労使関係を確立するとともに、政治活動の自由を保障する。
（２）特権優遇人事をなくし、すべての公務員が能力をつちかい、それを発揮できる公平な機会を保障する民主的な研修、任用制度を確立する。
（３）公務員が安心して職務に専念できるようにするため、国民の合意の得られる社会的均衡のとれた労働条件を確保するとともに、安定した身分保障を確立する。
（４）省庁間配転にあたつては、国民の立場から当該省庁の行政需要を民主的に検討したうえで配転基準をきめ、事前の職業訓練、研修や労働条件の確保など、効率的な人事行政に資するよう本人の合意を前提に、当該労働組合との協議にもとづいておこなう。
（５）常勤職員と同じ勤務形熊で、恒常的な業務に永年従事している「非常勤職員」は、公務における差別、不安定雇用の解消という立場で、定員化する。

○「大枠」は、全体として、政策の企画立案に働くキャリア層を公務員像の中心においたものとして受けとめています。50万国公労連労働者全体を視野にいれた検討をおこなうべきです。
○法に基づく行政を、経験を積み重ねることで専門性を高めながら、最善を尽くして執行することが求められる公務員に、どのような意味での「競争原理」が求められるのか、なぜ、職務給原則の給与制度が不適当なのかを明確にすることが求められます。
○給与を「能力」、「職責」、「業績」に3分割するとしていますが、いずれも数値化に困難性をともなうと考えます。それぞれについての水準を決定する合理的な基準としてはどのようなものが検討されているのでしょうかなど、詳細は説明が必要です。
○業績評価における評価基準について、例えば、手続きの簡素化とか予算の節約があげられています。「より安く、より簡便に」だけの評価基準で、公正、安定的な行政執行は困難になりかねません。
○民間企業での賃金制度を参考にしたとされていますが、例えば評価手法が確立し得ないことや、競争を煽るあまりにモラルハザードがおきることなどの弊害もあって、一部では見直しの動きも出ていますが、そのような「失敗」は、どのように検討されたのでしょうか。

（２）公務員労働者に労働基本権を回復することは、憲法の理念に照らしても、当然だと考えます。いわんや、人事院による級別定数制度を廃止して各府省の判断と責任で給与決定できる仕組みを基本にし、「責任ある人事管理体制の確立と自由度の拡大の観点から、大臣を「人事管理権者」とする改革であるとならば、全公務員労働者の労働基本権を全面的に回復すべきです。

○代償措置にかかわる判例等からしても、労働基本権回復と各省大臣による人事管理体制確立は裏表の関係です。にもかかわらず、「十分検討」とすることでは検討が不十分であるだけではなく、公務員労働者を無権利状態に押し込むことになりかねません。
○また、内閣が国家公務員制度の企画立案機能などの権限を持つのであれば、そのこととかかわる労働基本権問題も検討すべきです。

（３）「多様な人材の確保」、「適正な再就職ルールの確立」などにかかわって、「人事院の事前承認、協議制度」を廃止し、各府省（人事管理権者とされる大臣）の判断と責任で運用あるいは承認することとされています。公務員の採用をはじめ、任用全体にかかわって情実人事を排除することは、公務員制度の基本です。例えば、事後の採用取り消しなどが極めて困難であることなどを考えれば、第三者機関による事前チェックは必要です。

（４）�T種、�U種など、「採用段階の区分にとらわれない適材適所の任用」は、現在の公務員制度の基本原則で、問題とされる実態は運用上の問題です。信賞必罰の人事管理の確立をまつまでもなく、即時具体化すべきです。

（５）再就職規制にかかわっては、「関連性の強い営利企業」への再就職は、原則禁止とすべきです。

（６）民間企業等との人材交流の促進にかかわって、「民間情報を収集」を円滑におこなうためとして公務員倫理法の形骸化を検討し、民間企業からの採用に際しての各省判断による処遇での任用、民間企業から登用された人材の民間再就職の際の規制見直しなどは、行うべきではありません。

○「関連性の強い企業」からの採用や、その人が元の企業に「再就職」することをフリーにすることこそ、官民癒着の温床です。

（７）「国家戦略スタッフ群（仮称）」の創設など政策立案を主任務とする公務員を一般職国家公務員の中で区分することには反対です。政治と行政の関係にかかわる基本的な問題であり、特別職国家公務員の範囲の見直しなど、他の方策を検討すべきです。　

　現行法（国公法第108条の２第５項、地公法第57条第５項）では、警察職員（入国警備官を含む）、海上保安庁職員、監獄職員、および消防職員の団結権を禁止している。争議権の全面承認は別にしても、団結すること自体を禁ずる合理的根拠はないと考える。
　したがって、これらの職員にも、団結権、協約締結権を含む団体交渉権を保障すること。

２　団体交渉権及び労働協約締結権の保障

（１）国公法第108条の５は、第１項で、登録職員団体から「適法な交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応ずべき地位に立つ」と規定し、当局に交渉応諾を義務づけているが、非登録団体については応諾義務を明らかにしておらず、第２項で協約締結権を否認している。職員団体（労働組合）の団体交渉権と協約締結権を明文で保障すること。
（２）国公法第108条の５第３項では、「国の事務の管理及び運営に関する事項は交渉の対象とすることができない」と規定し、これを根拠に、いわゆる「管理運営事項」の範囲を恣意的に拡大して団体交渉を拒否する場合が少なくない。
　したがって、「管理運営事項」であっても、それが労働条件に関するものはすべて団体交渉の対象事項となる旨の規定を設けること。

３　協約権の承認にともなう財政民主主義との調整

　憲法第83条は、財政の民主的コントロールの原則を明らかにし、第85条で国費の支出は国会の議決を必要とする旨を規定している。したがって、協約締結権の承認にともない、締結された協約の内容が特別の財政支出を必要とする場合は、この規定との調整をはかる必要がある。その場合、国営企業労働関係法第16条第２項の規定を準用した規定を設けること。
　また、締結された協約の内容が法律・条例に抵触する場合は、前項に準じて地公労法第８条を準用して、法律・条例の改正又は廃止することとし、その際労使間協定の尊重義務に関する規定を設けること。

４　ストライキ権を含む争議権の確立

（１）ストライキ権の保障と刑事、民事免責の確立
　ストライキを含む争議行為の全面一律禁止、懲戒処分、刑事罰の諸条項を廃止し、公務員の争議権を保障して、労働組合法第１条第２項（刑事免責）及び第８条（民事免責）の規定を準用すること。
（２） 争議行為と「国民生活」との調整
　争議権の行使にあたっては、公務員の争議が民間労働者の場合と比べて、国民生活に与える影響の強さからみて、公益企業の争議行為の制限を規定した労働関係調整法を準用することとし、紛争にかかわる斡旋、調停、仲裁のほか、争議行為の予告（労調法第37条）、緊急調整制度（同第35条の２）、安全保持施設に関する規定（同第36条）などを設けること。
　その場合、中央労働委員会に代えて、「公務労働委員会」を新たに設けること。
（３）保安要員の確保
　争議行為による業務の停滞が国民・住民の生命、安全、衛生その他の日常生活で回復できない重大な支障をもたらす場合は、当局側の責任で最善の措置を講ずるべきであるが、その措置が十分に講じえない場合は、必要最小限の保安要員の提供を法的に義務づけるものとし、保安要員に関する協定が不成立の場合には、「公務労働委員会」の仲裁で決めることとすること。
（４）調停前置
　争議行為に先立って、調停前置主義を取り入れ、「公務労働委員会」の中に「実情調査委員会」を設け、実情を公表する制度とし、調停期間を10日として、それが過ぎればストライキを開始できることとすること。

５　公務労働関係局、民主的人事行政機関、公務労働委員会の設置

（１）労働基本権の保障と勧告制度の廃止
　労働基本権の保障にともなって、現行の人勧制度は廃止する。
（２）公務労働関係機関
　国公労働者の使用者としての政府の対応機関として、賃金、労働時間その他の労働条件にかかわる事務を統括し、団体交渉、労働協約など労働関係上の事務を日常的、統一的に掌理する機関として、内閣直属か、あるいは総務庁に「公務労働関係局（省）」を設置し、各都道府県にその出先機関を置くこと。