国公労連とは	国公労働運動の歴史
こんなことをめざしています	★あの時の一枚（写真で振り返る国公労働運動の歴史）
労働組合って	加盟組合一覧
国公労連の運動の姿は

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、及びその関係する独立行政法人や国立大学法人などに働く正規・非正規の国公関連労働者で組織する２２組合１２万人の産業別労働組合です。

加盟組合一覧

　国公労連は、その前身である共闘組織の日本国家公務員労働組合共闘会議（国公共闘、１９５６年２月発足）から、１９７５年１０月に現在の連合体組織に移行して以来、今年で結成３３周年を迎えます。

　公務員も、一般の労働者と同じように、賃金によって生計を立てています。
　同時に、憲法第15条第2項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められており、公務員として行政上の公正・中立性が求められています。
　また、憲法は国の最高法規として、天皇や内閣総理大臣はもとより、裁判官やその他の公務員にも「尊重・擁護の義務」（99条）を課しています。

■労働者と家族の生活、労働条件の向上をめざします

　そのことから、国公労連は、「二つの責任と一つの任務」を合言葉にして運動を進めています。
　第一の責任は、公務労働者とその家族の生活や労働条件の維持向上、また、憲法と平和・民主主義を守るという労働組合共通の責任です。

■国民の立場に立った行財政・司法の実現をめざします

　第二の責任は、公務・公共サービスをになう労働者として、その専門的な知識と能力や条件をいかし、国民のための行財政・司法の確立をめざして、国民といっしょにとりくむ責任です。

　国公労連は、この「二つの責任」を実行するとともに、公務や民間の多くの労働者とスクラムを組み、「雇用・くらし・いのち」が大切にされる社会をめざすために積極的役割を果たすという「一つの任務」を果たすことを、運動の基本にすえています。

■労働組合のルーツは助け合い

　あなたにとって、労働組合はどういうイメージですか？
　労働組合のルーツは、18世紀末に産業革命下のイギリスではじまりました。最初は、労働者が、居酒屋（パブ）に集まって、話し合うなかで、仲間のケガや病気、死亡などの不幸にたいして援助しあった共済活動に起源があるといわれています。やがて、労働者がストライキでたたかうようになると、国家は団結禁止法をつくるなどして労働者を弾圧しました。しかし、ねばりづよいたたかいのなかで、労働者はみずからの力で団結権、団体交渉権、争議権などの労働基本権をかちとったのです。
　労働者が、人間らしく生き、働くために団結し、恒常的に活動する組織、それが労働組合です。

■憲法に保障された権利

　日本国憲法では､｢勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は､これを保障する」（第28条）としています。この規定は、生存権（25条）や勤労権（27条）と切ってもきれない関係にある『基本的人権』です。労働者（勤労者）は､民間企業や公務、非正規・パートを問わず、賃金を得て生活する人の総称です。いま、日本の労働者は5523万、就業者の86.1％（2007年労働力調査結果）です。労働者を「物」のように扱う使用者に対抗するには、みんなで力をあわせることが必要です。

■国家公務員も労働者

　国家公務員にも労働者として、労働基本権が保障されていました。しかし、今から60年前、占領軍の命令によって、争議権、労働協約締結権を奪われました。それでも先輩たちは、「時間内職場集会」など事実上のストライキでたたかい、多くの成果をかちとってきました。
　先進国で、日本のように公務員の労働基本権を制約している国はありません。ですからＩＬＯ（国際労働機関）は、日本政府にたいして公務員の労働基本権制約はＩＬＯ条約違反という勧告を、2003年から06年にかけて３回もしています。国公労連は、公務員の労働基本権回復のためにたたかっています。

■労働条件改善と行政民主化を両輪で

　いま政府は、「構造改革」の重要な柱として、公務員制度改革、道州制の検討や公務の民間開放などを進めています。こうした「改革」は、「貧困と格差」を拡大し、行政の役割を変質させながら私たちの労働条件を低下させています。
　また、国と地方をあわせて773兆円（2007年度末推計）もの借金財政（長期債務残高）を口実にして、税制や社会保障制度をさらに改悪しようとしています。
　国公労連は、こうした労働者・国民犠牲の悪政に反対し、みずからの生活と労働条件の改善をめざすとともに、民主的な行財政・司法の確立、教育・医療・福祉の充実をめざして運動を進めています。

■くらしと職場に憲法を

　自民党や財界は、日本を「戦争する国」につくり変えるため、憲法改悪の動きを強めています。自民党の新憲法草案では、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項を削除して、自衛隊を「軍隊」とし、「集団的自衛権」を口実に戦闘行為を伴う「国際協力」も可能にしようとしています。
　国公労連は、「国民全体の奉仕者」（15条2項）であり、「憲法遵守の義務」（99条）を負う公務員の労働組合として、「9条改憲」反対を運動の中心にすえ、国民過半数の賛同を求める署名運動や、職場・地域での「9条の会」結成などの活動を進めています。

■「公共サービスの商品化」に反対

　2001年の1府12省への再編、試験研究機関や自動車検査などの独立行政法人化につづき、国立病院の独立行政法人化や国立大学の法人化（いずれも2004年4月から）が強行され、国家公務員の数が大幅に減らされています。
　さらに、教育や医療など国民への公共サービス提供の仕事のほとんどを民間企業に委ね、もうけの手段を提供しようという「公共サービス商品化」の動きが強まっています。
　政府の「構造改革」によるこうした動きは、貧富の差で受けられるサービスが違って当然とばかりに、社会的な貧困と格差を拡大し、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を奪うものです。
　国公労連は、公務員減らしに反対し、「公共サービスの商品化」を許さないため、「競争より公正な社会を」のスローガンのもと、国民の支持を広げる全国的なキャンペーンを進めています。

■国民のなかへ、国民とともに

　賃金などの労働条件はもとより、「構造改革」に対しても、私たちだけで要求を実現させることはなかなか困難であり、多くの人たちと共同した運動が必要です。
　国公労連は、労働組合の全国組織（ナショナルセンター）である全労連（全国労働組合総連合）に加盟し、123万人のなかまと力をあわせてたたかっています。
　また、「国民のなかへ、国民とともに」を合言葉に、地域からの共同のとりくみを進めています。こうした運動には、全国8ブロック国公と47都道府県国公が大きな役割を果たしています。
　各府省庁の労働組合（単組）の運動をタテ糸に、ブロック国公・県国公の運動をヨコ糸にして、さまざまな活動を進めています。それが国公労連の運動の姿です。

■一人でも加入できる｢国公一般｣

　国家公務員一般労働組合（国公一般）は、正規・非正規や派遣・委託を問わず、職場に労働組合がなくても、一人でも加入できる労働組合として、2003年12月14日に結成されました。2008年1月には愛知でも国公一般が結成され、宣伝や労働相談を通じて広く加入を呼びかけています。