通常国会に関連法案を提出するという重大局面において、推進事務局はなお「使用者」としての立場を明確にしないため、国公労連は「これ以上の交渉・協議は継続できない」と通告しました。

　以上の経過から、当日手渡された「能力等級制度の導入について」「採用制度の改革について」の２つの文書ついては、推進事務局から中身の説明を受けていません。

　詳しくは、「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」（2003年2月21日No.137）　をご覧下さい。