国公労調査時報　２０１２年３月号（第５９１号）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（84）
◇憲法審査会が動きだす
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

小特集　出先機関の原則廃止批判
◇出先機関廃止は安全・安心破壊
　― 広域的実施体制の枠組み（方向性）批判
　国公労連中央執行委員　高木　晃人

＜資料＞
・出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針
・広域的実施体制の枠組み（方向性）
　2011年12月26日　地域主権戦略会議（第15回）

◇「国の出先機関」廃止阻止、住民の安全・安心を守り、
　私たちの雇用を守るために
　～九州広域行政機構（仮称）設立の阻止に向けて～
　国公労連中央執行委員・国公九ブロ事務局次長　中島　清文

【連載】国民のための民主的な行財政・司法を＜2＞
◇整備局廃止で建設国債252兆円も地方移譲？
　国土交通労働組合中央執行副委員長　高津　公明

◇初の全府省マイナス・純増なし ― 2012年度定員査定結果について
　国公労連書記次長　九後　健治

【連載】独立行政法人の職場はいま(2)
◇つくば・産総研に勤務する研究職員のレポート
　産業技術総合研究所労働組合（全経済）玲昉　由仁夫

◇2011年調査時報索引

◇忘れられない「とち・ところ」
　ふる里、企救半島は緑深き山なり
　全司法中央執行委員長　門田　敏彦