政府は４月４日、労働組合との協議もないまま、国家公務員制度改革基本法案を閣議決定しました。国公労連は同日、この間の政府・当局の対応の不十分さを抗議する申し入れを行革推進本部に行いました。また、国公労連の岡部勘市書記長は同日、抗議談話を発表しました。

　国公労連は、盛永雅則副委員長を責任者にし、行革推進本部に「申入書」を提出し、強い抗議の意を表明しました。
　「申入書」では、法案に関する協議を労働組合と行わないまま閣議決定をしたことに対し、厳しく抗議するとともに、民主的な公務員制度の構築に向け、給与・定年その他勤務条件について関係するすべての労組と誠実に協議する場を設けるよう求めています。
　これに対し、行革本部側は「努力する」との回答を行いました。

　◇政治任用の拡大　人事管理一元化

　岡部書記長談話では、法案第12条で「『協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する』」としていることは、「労働協約締結権を付与するとした昨年の専門調査会報告から大きく後退」と指摘。また、「基本権を含む改革課題の検討は５年以内」とする一方、内閣人事庁は「１年以内の法制上の措置を規定」し、政治任用の拡大や人事管理の一元化、本省の企画立案部門と実施部門の職員を区分する採用試験の再編などの問題点も指摘。同時に、「労働条件に直接・間接に関わる定員の配分、能力・実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直し、定年年齢などについて、見直しの方向性を一方的に規定していることも極めて重大」としています。
　最後に、「国会での徹底審議を通じて以上のような法案の問題点が明らかにされ、広く国民的な議論が行われることが重要」とし、「同時に政府は、労働基本権の回復をはじめとする民主的な公務員制度改革の実現に向け、給与・定員その他の労働条件に関わる課題について、直接の当事者である国公労連との交渉・協議の場を設定し、誠実に対応すること」を強く求めています。

　国公労連と公務労組連絡会は3月27日、国会内で「年金記録問題の根本解決を問う」緊急院内集会を開き、58人が参加しました。
　主催者あいさつで国公労連の福田昭生中央執行委員長は、「年金記録問題は、実務を担っている人の意見を反映して問題点を明らかにしないと解決しない。じっくりと人手とお金をかけて整理すれば一定の方向が見えてくる」と述べました。

　◇早朝８時半で１５０人待ち　電話つながらない事態

　職場報告として、全厚生神奈川県支部が、「横浜のある社保事務所の窓口では、26日の朝8時半の時点で150人待ち。事務所の電話はひっきりなしの相談で繋がらない事態。現行体制では限界」と実態を告発。
　社会保険業務センターで働いている全厚生役員も、「年金の再裁定業務は、昨年6月以降受付は例年の6〜7倍の24万件。1月から15人の応援体制で土日も当番で処理している。複雑なケースを入れると1件平均40分かかる」と報告しました。
　また、年金相談にたずさわる社会保険労務士は「ねんきん特別便」の問題点や相談体制の充実を訴えました。自由法曹団の事務局長は、「職員には土日もなく働かせながら、雇用は漫然とは引き継がないと脅している」と報告しました。
　日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員と社民党の保坂展人衆議院議員が激励に駆けつけ、国会報告を行いました。

　５月号は、２月に開かれたシンポジウム「守れ！ みんなの年金 社保庁改革を考える」を特集。年金記録問題の解決が進展しないにもかかわらず、政府は2010年に向けて社保庁の分割民営化を急いでいます。シンポでは、社保庁の解体は、年金記録問題の背景までも「消して」しまうことになることなどが明らかにされました。シンポを出発点に、国の責任で、安心して暮らせる年金を実現するための運動がもとめられています。
⇒国公労調査時報　2008年5月号

　公務員制度改革基本法が迷走している。人事庁設置で内閣の人事権強化か、霞ヶ関の人事権温存かをめぐる対立劇。迷走は続いたが、結局、人事案の作成は霞ヶ関、人事庁は候補者名簿という折衷案で幕引き▼問題は公務員の労働基本権。これまた「国民の理解が必要不可欠」と棚上げの気配濃厚。政府の有識者会議では、少なくとも「労働協約権付与」の方向は示されていたはず。それさえ反故にする法案が改革基本法の名に値するのか▼マッカーサー書簡と政令２０１号によって、公務員の労働基本権が剥奪され、国家公務員法が改悪されて60年。政府は未だにこの占領下の遺物にしがみつき、またも先送りでお茶を濁そうとしている▼公務員の労働基本権というと、ストの社会的影響ばかりが強調される。しかし、労働基本権の本質はストにあらず。労使が対等な交渉によって紛争を解決する、民主的な労働条件決定システムの確立にこそある。それなくして政官財の癒着根絶、民主的な行財政・司法の確立はない。権利は自らの力で勝ちとるもの。占領下の遺物を一掃し、新たな歴史の扉を自らの手で押し開けよう。（Ａ生）

　公務員バッシングが強まる一方、労働基本権の回復が現実の課題となっています。切実な要求実現の展望を切り開くためにも、職場全体を大きく見回し、組合員を増やすとりくみを積極的にすすめましょう。国公労連は、４〜６月を「組織拡大強化月間」に設定し、新規採用者、未加入者、異動者、非常勤職員に組合加入を呼びかけるとともに、総対話活動を展開し、勤通大「新・労働組合」コース受講も積極的にとりくみます。

　◆親身な世話役活動が力に〈全建労近畿地本〉
　 組織拡大１００％めざし、青年が奮闘

　【全建労近畿地方本部発】全建労近畿地方本部は、3・4月期に、新規採用者と人事異動による各支部への転入者を重点に組織拡大運動を行っています。

　◇任命式にビラ配布　積極的に訴える

　この時期の組織拡大運動は、4月期人事内示後に各支部の組織部長と青年部、女性部と合同で「組織躍進合同会議」を開催して意思統一。
　3月24日〜31日と4月1日〜11日間を連日行動期間として、全ての対象者に総当たりすること、新規採用者の着任日を中心に地方本部執行部が全ての支部にオルグに入ることなどの拡大行動を、各支部で具体化して奮闘しています。
　特に新規採用者の組織拡大は、昨年は87％、一昨年は90％と高い加入率を維持しており、今年度も100％加入を目指して、青年部を中心に任命式当日のビラ配布、職場の紹介などを書いた手紙の研修所への送付など世話役活動を行い、着任後の速やかな加入に結びつける準備を行っています。

　◇未加入者、転入者へ　しっかり加入予約

　また、転入者に対しても人事異動に伴い管理職等から組織対象者になる方や、出向帰り・他省庁からの転入者を中心に、内示後から加入予約を取るなど奮闘しています。
　近畿地本は、早期に大会現勢の回復と、次期大会建設目標の組織確立に向け、地方本部・支部が協力して新採・旧採の組織拡大に奮闘しています

　◆「組合があなたを守ります！」〈全医労（独立行政法人）〉
　 組織の総力を投じ、３日間で６００人拡大

　【全医労発】4月1日、全国の国立病院に約4000人が就職します。全医労はこの時期、組織拡大月間を設けて、組織の総力を投じて新採用者の拡大に奮闘しています。1日〜3日の3日間で約600人を全医労に迎え入れました。

　◇和やかな雰囲気で　わかりやすく訴え

　支部では、組合説明会・歓迎会に新採用者が参加してもらうため、2〜3月から企画や準備をすすめます。新採用者に説明会の案内を手渡し、誰が新採用者を会場まで案内するか、会場には花を飾ったり、ケーキと飲み物を用意したり、とにかく新採用者が堅くならずに和やかな雰囲気をつくって組合加入を勧めています。挨拶は短く、組合説明はわかりやすく簡単に、青年部が中心になって進める、を基本にしています。また、1〜2年の先輩組合員から加入の呼びかけを行うなどなど、創意工夫しています。医療事故など関心の高い問題には「組合があなたを守ります！」が決めゼリフになっています。

　◇攻撃にまけず　加入勝ち取る

　新採用者を組合説明会に参加させない、組合に加入させないために、当局からの様々な妨害もあります。しかし、支部は攻撃にひるむことなく、したたかに説明会を成功させ、加入に結びつけています。
　この時期の新採用者の拡大数は、年間拡大数の65％以上を占めます。新歓を成功させて、7月の全国大会を増勢で迎えようと奮闘中です。

　◆よりよい研究環境つくるため〈全経済産総研労組（独立行政法人）〉
　 「 勧誘虎の巻」やリーフ作成し、成果あげる

　【全経済産総研労組発】　産総研労組も、団塊の世代が退職期を迎え、また新規採用も任期付研究員が多数を占める中で、組織の減少が続いていました。
　これでは要求の前進もままならないと、2004年大会で組織拡大専門委員会を設けて取り組むことを決め、以来、継続して運動を進めてきています。
　委員会は、役員経験者などに協力いただき、執行部と一体となって組織拡大を専門的に推進する組織で、月1回程度開催。組合勧誘キャンペーン期間に合わせて、勧誘のためのポスターや階層別のリーフの作成、組合説明会や勧誘のための話し方教室の開催、またその集大成として「勧誘虎の巻」を作成して、成果をあげてきています。
　また、最近では、労組として交渉で要求実現を求めるだけでなく、任期付研究員の懇談会を開催して、任期終了時のパーマネント（正規）採用審査の経験談を紹介したり、「成果主義とメンタルヘルス」の講演会も開催。産総研の「長期ビジョン」検討に対応し研究環境改善に関する提言をめざすなど、職員・組合員の関心や要求に応える活動にも取り組んできています。
　職場では、研究ユニットごとに小さく別れて、すれ違う人の名前もわからないという「蛸壺化」が進む中で、相互理解を進めるための交流会や契約職員の懇談会なども開催しています。
　産総研労組は、面倒見のいい、頼りになる労働組合をめざして、よりよい研究環境、生活環境を作るためにがんばっています。

　◆情勢は厳しくても、学んで確信〈全気象〉
　 新入組合員教室や職場見学で交流と連帯

　【全気象発】全気象は、新入組合員教室を毎年開催しており、昨年は、北海道、東北、関西、九州の４か所で開催し、19人が参加しました。
　5月19日から20日にかけて関西地本で行われた教室では、「全気象の綱領やたたかいの歴史」、「労働組合とは」などの学習と、関西空港の職場見学をあわせて行い、「とてもいい勉強になった」、「普段なかなか入れないところも見学できてよかった」などの感想が寄せられています。こうしたとりくみを通じて、昨年は新規採用者のうち30人が全気象に加入しています。

　◇加入して測候所廃止反対を訴える

　とりくみをすすめるため、全気象では「あなたも全気象へ」というリーフレットを作成し、非組合員含めた全職員に配布しました。このなかでは、「行政減量化が進むなか、測候所の全廃や気象研究所の独法化にとどまらず、気象庁全体が独法化や民営化の検討対象となる恐れがある」ことを述べ、「こうした厳しい状況を跳ね返すため、労働組合に入って一緒にがんばろう」と訴えています。
　全気象がとりくんだアンケートによると、組合員の多くが職場の将来に不安を感じています。測候所廃止が進められるなか、当局の強引なやりに憤りを感じた非組合員が全気象に加入して、地域で測候所廃止反対を訴えるという動きも生まれています。
　今年も、新入組合員教室の開催や気象事業整備拡充運動への呼びかけとともに、国公共済会のメリットも訴えながら、組織の拡大を進めたいと考えています。

　◆悩みを共有し、働きやすい職場に〈全港建四国地本〉
　 非常勤職員の約半数を組織し、活性化

　【全港建四国地本発】四国地本では、全支部で非常勤職員の組合への加入呼びかけを行っており、３月現在で約半数の非常勤職員が全港建に加入しています。支部のなかでは、組織強化のとりくみとして、昼休みなどに非常勤職員を集めて意見交換の場を持ち、要求や意見を聞いたり、組合の集会等への参加の呼びかけなども行っています。
　また、非常勤職員の組合員の中には、青年部や女性部に加入して活動し、非常勤職員を対象にした集会や地本・支部段階の集会だけでなく、定期全国大会や全港建女性交流集会、国際女性デー中央集会などの全国規模の集会に参加するなど、積極的に学習や交流を深めています。
　非常勤職員、常勤職員を問わず、賃金、休暇制度、雇用期間、職場環境など人それぞれ違う悩みをもっています。同じ職場で働く仲間として、悩みを共有し、働きやすい職場づくりのため、組合員みんなで要求実現に向かってがんばっていくことが大事であり、あわせて労働組合の組織力も重要と考えています。
　３月で雇用期間を満了する者が多く、組合員の中でも退職する人もありますが、全港建四国地本では、新しく雇用される非常勤職員も引き続き加入拡大を行っていきます。

　◆権利を学び仲間と連帯深める〈国公一般愛知〉
　 「非常勤職員の権利学習会」をひらく

　【国公一般愛知発】今年1月23日に結成したばかりの国公一般愛知。
　この間のとりくみは、2月1日の宣伝行動。「はじめまして『国公一般愛知』です」というビラを作成。テッシュに入れ込む作業は、愛知国公の常任幹事会終了後に有無を言わさず敢行。500枚を配りきりました。
　次に、私たち執行部が知っているつもりの非常勤職員の労働条件を、非常勤の仲間とともに、しっかりと学習しようと、2月20日に「非常勤職員の権利学習会」を開催。講師は、ブロック国公の垣根を飛び越え、国公近畿ブロック講師団のAさん（全運輸）に依頼。
　非常勤職員がなぜ生まれたのか、彼らには労働条件を改善するための訴える手段が無く無法地帯にいること、労働条件をとりまく法令や規則、そして安く雇う当局の手練手管の方法についても、判りやすく説明していただけました。

　◇非常勤・パート交流集会を６月に開催

　今後のとりくみは、「国の職場で働く非常勤・パート職員交流集会実行委員会」を立ち上げ6月に交流集会を持つ予定です。2回目を迎えますので、意義と目的を再確認し、昨年より多くの方々と交流を深めようと決意しています。

　◇次々と労働相談

　職場は厳しさを増し、正規も非正規も喘ぎながら仕事をこなしています。お互いのことを知りながら、共に働くパートナーとして公務・公共サービスを守っていかなければなりません。
　現在、労働相談も入っており、「国公一般愛知」の現実味を肌で味わっています。全国のみなさん。ためらうことなく、声を掛け合いましょう。

　◆組織拡大強化のため「学ぶ！」〈全司法福岡支部〉
　 勤通大「新・労働組合コース」支部２０人受講

　【全司法発】全司法の現在の最大の課題は、１にも２にも組織の拡大強化です。
　それには、各執行部の学習が不可欠であると思っていました。今回、勤通大労組コースの教科書が一新されると聞き、全司法は、全力を挙げて各地連・支部において受講するよう春闘方針で確立しました。
　結果、北海道をはじめ、73名が受講していますが、三ケタを目指してさらに受講者拡大に奮闘中です。以下は、受講者の声です。

　◇仲間と一緒に学び、卒業めざします！

　【全司法福岡支部の組合員から】
　勤労者通信大学の事は以前から知っていましたが、「わざわざ受講しなくても…」などの理由で、受講してみようとは思っていませんでした。
　テキストが届いて、ペラペラとページをめくっていたのですが、「わかっているつもり」だった事が全然わかっていなくて、気付くとかなりのページ数を読んでいました。勤労者通信大学卒業生の先輩方からは「俺もやってたよ」とか「○○管理官もやってたよ」など、立派な管理職の名前が出てきたりもします。
　今後は、執行委員会の延長で学習会をひらき、みんなで考えて理解したり、身近に卒業生がいるので講師に招き、ふだんは興味をもたないことも深く追求して考えていきたいと思います。無事、卒業できるよう仲間と共にがんばるぞ！！！

　道州制ビジョン懇談会は３月24日、2018年までに道州制に移行すべきとする中間報告を増田道州制担当大臣（総務大臣）に提出しました。
　政府・与党は、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化から、道州制の導入が重要な課題になっているとして、2006年９月に発足した安倍内閣において担当大臣を任命しました。
　大臣が任命された翌年２月には、道州制ビジョン懇談会の初会合が開かれています。
　道州制は、過去何度も叫ばれてきました。しかし今回の中間報告では、道州制導入の理念、目的、導入目標時期までも示したものとなっており、2009年度中に最終報告を提出するとしています。

　◇覆いかくされる地域間格差

　現状の問題点として、中央集権体制の弊害、格差の拡大、巨額な財政赤字をあげ、導入によるメリットを掲げていますが、地域間格差拡大などのデメリットは制度設計によって解決できると強弁しています。さらなる市町村合併も提起しており、行政が住民から遠のくばかりです。
　道州制は、財界が政府にその導入を強く働きかけているものです。具体的なスケジュールなど、中間報告のすべては財界の提案に沿ったものです。

　◇「地方分権」先行で土台作りねらう

　当面、地方分権改革推進委員会でのとりくみが先行し、道州制の導入に向けた土台作りを行うとしています。
　このため、道州制基本法の原案を作成するとしている2010年に向けたとりくみが重要となっています。

○と　き	5月30日（金）13:00〜31日（土）12:00
○ところ	宮城県松島町松島海岸「一の坊」 TEL 022-353-3333　FAX 022-353-3339
○宿泊費	12，600円（１泊２食）
○参加費	１，５００円 （資料代等）
○主　催	国公労連女性協議会・東北ブロック実行委員会
○メインテーマ	仲間との連帯を大切にし、みんなでつくろう いきいきと働き続けられる職場を
○全体会	スペシャルトーク　講師　　雨宮　処凛さん（作家） 　　　　　　　　　　（国公労新聞1月10日号・著名人インタビューに掲載⇒こちら） 　　語ろう　平和のこと　憲法のこと　そして未来につながる生き方、働き方
○分科会	（詳細は、国公労連ホームページ「女性協議会のとりくみ」 女性交流集会ニュース「みどり通信」を見てね）

　◇道州制は格差の元凶　「構造改革」推進だ（全建労の仲間）

　日本経団連が、道州制の導入に向けた中間とりまとめを発表しました。内容は、地方交付税や国庫補助負担金を廃止し、地方毎の税制などを導入するものです。
　また、国の専管事項を外交や防衛などに限定し、住民に身近な国の行政を基礎自治体に移管するとしています。さらに、地方公共団体の事務事業の合理化で、合計約10万人強が削減できるとしています。
　地方交付税などの廃止により、一層地域間格差は大きくなり、住民に身近な行政の削減で、格差の元凶である「構造改革」をおしすすめることは許されません。

　◇「名ばかり管理職」公務員の職場は？（全司法の仲間）

　「名ばかり管理職」の問題は、公務員の職場にもたくさんあるのではないでしょうか？
　連合がこれに取り組むそうですが、全労連や国公労連も遅れをとらないよう期待します。

　◇マイナス思考でなく、職場の目配りと学習を（全港建の仲間）

　社会保険庁の次は国土交通省が標的となり、連日、国土交通省に関するニュースが絶えません。道州制と地方局解体の目玉は地方整備局だということは間違いなさそうです。
　自分たちの働く職場の将来展望が見えない状況で、仕事に追われる毎日。マイナス思考に陥りやすくなります。目配り気配りが大事ですね。もちろん学習も。

　◇メンバー変わっても、力あわせて頑張る！（全労働の仲間）

　定年を迎えて職場を去る人もいれば、新しく職場に入ってくる人もいます。メンバーは変わっても力をあわせて頑張っていきたいです。