行政改革は国民のためにおこなわれる必要があります

　私たちは、次のような立場で行政改革がおこなわれるべきだと考えます。
　第一に、国民主権、基本的人権擁護、恒久平和主義、地方自治などの現行憲 法の理念にそって、主権者たる国民の意思が尊重され、時代と社会の状況に応じたナショナル・ミニマムの確立などで基本的人権が実現されるという「民主・公正・効率的な行政」の確立を目的にすることです。
　第二に、行政の担い手としての公務員労働者にも基本的人権を保障し、公務員が行政機構の「歯車」ではなく、人格をもった「人間」として国民に奉仕でき るように行政内部からの民主化も同時にすすめることです。
　第三に、行政改革は、市民団体、消費者団体、中小企業をふくむ業者団体、 農民・漁民団体、労働組合、民主団体など、広範な国民諸階層の意見が十分に反映できる民主的手続きと国民の合意が不可欠です。審議会などを隠れみのにした密室の場ですすめたり、国民が判断するのに必要な情報を公開しないままですす めることは、民主主義に反するものであり、改める必要があります。

国民本位の行政改革と公務職場の民主化は一体であり、公務員労働組合の重要 な運動課題だと考えます

　私たちは、国の行政の役割が国民の基本的人権実現にあり、その役割を具体的に遂行する公務員労働者は、賃金によって生計をまかなう労働者であると同時 に「国民全体に奉仕する」労働者だと考えます。
　そのことから、私たち公務員の労働組合は、労働者とその家族の生活を守り 、労働条件の維持向上をめざし、平和と民主主義を擁護するという労働組合共通 のたたかいと、真に国民に奉仕する行政を実現するために国民のみなさんと連帯 してとりくむことを同時にすすめなければならないと考えています。
　また、国民本位の行政をすすめるためにも、行政にたずさわる労働者の課題 として、「政・官・財」ゆ着を一掃するとりくみを今こそ強めなければならない と考えています。

INDEX
	私たちはみなさんといっしょに行政改革を考えたいと思います
	私たちは行政改革について次のように考えます
	行財政改革は次の7点を基本におく必要があると考えます
	いま改革すべき制度や機構は次のようなものだと考えます
	私たちは国民のみなさんと力をあわせて国民本位の行財政確立をめざしたいと 思います

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