私たちが考える行財政改革の基本をベースに、次のような制度や機構の改革が
必要だと考えます
１ 企業・法人・労働組合などすべての団体からの政治献金を禁止し、政治活 動について寄付できるのは個人に限定する。ただし、国、地方公共団体等と一定 の利害関係にある（公共事業の受注など）団体の役員個人からの献金は禁止する 。
政党及び政治家個人の受けた政治献金は、その収支の公表を義務づける。
２ 本省庁の局長及び相当職以上の公務員や政府関係特殊法人の役員が、利害 関係のある営利企業に「天下り」することを禁止する。公務員の政府関係法人へ の「天下り」についても厳格に規制する。 また、大企業の社員などが行政機関 の職務に従事する「天上り」も、行政の中立、公正を阻害する恐れがあることか ら禁止する。
３ 総理大臣など国務大臣や政務次官、政府関係特殊法人の役員が営利企業の 役員等の職につくことを禁止する。また、国会議員が国と利害関係を有する企業 や団体の役員、顧問等につくことを禁止する。
４ 職務権限の行使によって選挙運動に相当の影響力をもちうる官職にある公 務員が、離職直後に選挙へ立候補をすることを制限する。
５ 公共事業については、年度当初に工事計画、件数、予定価格を公表し、規 模、工種等によりランクをつけ、公開・競争の入札とし、不正・手抜工事防止の 監督体制をつよめる。
６ 国政調査権にもとづく広範な行政監察の機能を充実する方策を講ずる。
また、国民の行政にたいする疑惑を解明するために、国会の任命する「行政 監視委員（オンブズマン）制度（仮称）」を創設する。
７ 国費の使用を監視する会計検査院の権限と機能、体制を充実し、国や公社 、公団などと取り引きのある民間企業の経理内容も検査の対象とする。また、会 計検査院と他省庁との人事交流を原則として禁止する。
８ 公務員が行政機構内部で、国民の利益に反する間題や不正、腐敗について 監視、摘発できる「内部告発権」、違法・不当な職務命令等に対する「意見表明 権」を保障する。これらを実行あるものにするためにも行政機構内部の監察制度 を整備する。
９ 職務遂行上心要な会議費や渉外費、深夜業にともなう帰宅交通通費など、 当然に認められるべき経費については、これを適正予算化する。
１ 審議会制度を抜本的にあらため、国民諸階層の意見が公正かつ総合的に反 映できる構成とし、財界、大企業出身者は委員数の四分の一以下、国務大臣の委 員就任は認めないこととする。審議会は原則として議題を事前に公表するととも に、審議は公開とし、また公聴会制度を確立するなどの民主的運営をおこなう。
２ 行政手続法を改正し、政令、規則等を制定する場合も原案を官報などによ って公表し、公聴会などの方法で関係当事者、関心をもつ人びとからの意見を一 定の期間をもうけて聴取する制度を確立する。
３ 予算について、政策目的、達成目標、受益者、費用負担関係など、その編 成過程を国民にわかりやすい内容と方法で公開する。 決算についても、行政的、社会的、経済的効果を国民にあきらかにする。
４ 官庁の秘密主義をあらため、「公開の原則」にたって、国民の知る権利を 保障する。そのことから、行政機関・特殊法人等の保管する公文書等は、直接の 利害関係の有無にかかわらず、国民の要求にもとづいて原則として公開し、開示 された文書等を公表するための「惰報公開法」を早期に制定する。また、公務員 の守秘義務は、最少限にとどめるよう規定の整備をはかる。
５ 高級官僚による行政と予算の私物化、不正，腐敗を防止するため、政策の 立案、予算執行、行政運営に職員の意見を反映させる制度を行政機構内部にもう けることとし、各職場単位ごとに、職員代表と当局代表による「行政運営協議会 」（仮称）を設置するなどの職員代表参加の制度を確立する。
１ 省庁組織の見直し、出先機関を含む行政機構の簡素合理化にあたっては、 行政を国民のニーズや意識に合致させ、国民生活をいっそう充実させ、真にムダのない効率的な行政を確立する方向で検討する。
中央集権化が強まる危険性のある内閣機能の強化、とりわけ首相への行政権限の集中は、憲法との関係も含めて慎重な検討をおこなう。
２ 政策立案部門と執行部門の分離は、行政の一体性をそこない、行政に対する国民の意見反映を阻害し、かつ国の責任をあいまいにすることから、これをおこなわない。
３ 機構の見直しにあたっては、関係団体や国民の意見を十分反映させ、かつ 当該労働組合との協議を保障する。
４ 当面、自衛隊、公安調査庁、警備・公安警察、機動隊など、軍事、弾圧、治安機構等は改組または縮小・廃止する。
また、大企業奉仕の機構と業務の見直しをおこない、教育、医療、防災、福 祉、中小企業育成、消費者保護、公害防止、環境保全など、国民生活に密着し、その生活と安全を守る行政分野の機構と定員を充実する。
５ 国と地方との役割分担、行政事務・事業の再配分の検討にあたっては、国、都道府県、市町村の各段階において、国民、住民の利便、公正を確保することを前提とし、地方自治の拡充、タテ割り行政の幣害の除去、二重，重複行政の整理という見地からおこなう。
機関委任事務はこれを廃止し、国と地方の役割に見合った事務配分の見直しをおこなう。
地方公共団体への補助金は抜本的に見直す。国が責任を果たすべき分野の財源はこれを保障し、自治事務とされたものは一般財源として措置する。
６ 特殊法人、認可法人については、その独立性を保障し、政治的利用の禁止 ・監督官庁の介入の規制をおこなう。また、設立時の目的、役割が終ったもの 、業務内容が他の特殊法人と類以または重複しており統合した方が効率的なものは廃止・縮小する。そのさい、労働者の生活と雇用を保障する。 また、これらの法人の役員数、役員給与・退職金の適正化をはかる。
１ 「直接、総合、累進」課税の原則にたった税制改革をおこなう。そのこと から、消費税は廃止する。
大企業優遇の税制をあらため、法人税における受取配当益金不算入、株式発行差金、退職金引当金、交際費などへの課税強化など大企業への課税の適正化を おこなう。また、土地税制、株式譲渡課税など大資産家優遇の不公平税制の是正 により税収を確保する。
勤労国民にたいしては、課税最低限の大幅引き上げ、低所得者への税率の引下げ等をおこない消費支出の拡大をはかる
２ 不要不急の経費である軍事費の、新規装備費、弾薬購入買、米軍基地維持 費などを大幅に削減し、国家公務員定員の４分の１以上を占める自衛隊員を計画的に削減する。
３ 新規産業創造技術開発支援制度など大企業への補助金は廃止、縮小する。
企業等への補肋金の公正・効率的運用を確保するために、経理等の公開を制度化する。さらに、大企業等への研究・技術開発補肋などについては一定期間後 の国庫への償還、社会への還元を義務づける。
４ 公共事業を抜本的に見直し、大型プロジェクトの一時凍結など、ゼネコン本位の財政支出を大幅に削減する。また、財政の膨大なムダ遣いとなる首都機能 移転計画は、即時中止する。
また、あらたな新幹線の着工は当面凍結する。また、国民に負担を転嫁しな い内容での「国鉄債務」返済計画を早期に策定する。
５ 財政投融資についても、全面的に国会審議・議決の対象とし、その運用計 画と実績、対象機関の経理等を公表させる。
１ 労働基準の形骸化、雇用流動化につながる規制緩和はおこなわない。
「解雇規制法（仮称）」や「全国一律最低賃金制」など、労働者の権利と生 活を擁護する観点での労働基準の改善をはかる。
２ 「持ち株会社」解禁など、大企業の独占強化につながる規制緩和はおこなわない。独占禁止法を整備し、カルテルなどの不正はこれを厳格に規制する。
３ 「下請け関連２法」を抜本的に改善するなど、大企業による「下請けいじめ」は不公正競争として厳格に規制する。また、産業の空洞化を招き、地域経済 を破壊する企業の海外進出についても一定の規制をおこなう。
４ 福祉、医療、年金などの分野への営利企業の参入は厳格に規制し、ナショ ナルミニマムは国の責任で実現する。
５ 公的部門の民営化は、経済的効率性のみですすめることなく、公共サービ スを充実し受益者負担を軽減することを担保して慎重にすすめる。
１ ストライキ権など労働基本権を全面的に回復し、近代的労使関係を確立するとともに、政治活動の自由を保障する。
２ 特権優遇人事をなくし、すべての公務員が能力をつちかい、それを発揮できる公平な機会を保障する民主的な研修、任用制度を確立する。
３ 公務員が安心して職務に専念できるようにするため、国民の合意の得られる社会的均衡のとれた労働条件を確保するとともに、安定した身分保障を確立す る。
４ 省庁間配転にあたつては、国民の立場から当該省庁の行政需要を民主的に検討したうえで配転基準をきめ、事前の職業訓練、研修や労働条件の確保など、 効率的な人事行政に資するよう本人の合意を前提に、当該労働組合との協議にもとづいておこなう。
５ 常勤職員と同じ勤務形熊で、恒常的な業務に永年従事している「非常勤職員」は、公務における差別、不安定雇用の解消という立場で、定員化する。
INDEX | |
 | 私たちはみなさんといっしょに行政改革を考えたいと思います |
 | 私たちは行政改革について次のように考えます |
 | 行財政改革は次の7点を基本におく必要があると考えます |
 | いま改革すべき制度や機構は次のようなものだと考えます |
 | 私たちは国民のみなさんと力をあわせて国民本位の行財政確立をめざしたいと 思います |
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