実効ある真の男女平等法の制定と母性保護切り捨ての労基法・人事院規則改悪に反対してたたかった国公女性労働者
(1985年10月8日、公務員共闘婦人連絡会の人事院前行動)
1985年5月17日、男女雇用機会均等法が成立した。国連の婦人差別撤廃条約の批准期限である85年までに雇用の男女平等法制定が求められていたが、「均等法」は昇進、昇格などの男女差別への罰則がないなど実効性が乏しいばかりか、女性労働者の時間外、深夜勤務などへの歯止めを奪う母性保護・健康破壊の労働基準法改悪を伴うものだった。「こうした母性保護の切り捨ては許さず、真の男女雇用平等を」と女性労働者のたたかいは大きな盛り上がりを見せた。とくに国公労連婦人協は、数次の全国上京団行動を含め国会の議員面会所を埋め尽くす要請行動を繰り返し実施し、運動に大きく貢献した。
労基法改悪と「均等法」の成立後、国公女性労働者は、女子公務員の母性保護規程である人事院規則10−7改悪を許さないたたかいに果敢に取り組んだ。
(国公労調査時報 bT10 2005年6月号)
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