国公労連
国民のための行政・司法へ ストップ!憲法改悪 サイトマップ 更新履歴 個人保護法に関する宣言 リンク
Action 私たちのとりくみ Journal 定期刊行物 Archives 資料 Mail News
トップページ > 国公労連の紹介 > あの時の一枚・目次
  国民のための行政・司法へ
あの時の一枚/写真で振り返る国公労働運動の歴史 目次
     
  ●国公労連結成30周年

 
国公労連の結成 共闘組織から連合体へ
  1975年10月1日
77春闘、整然とストで決起 4.15全国統一行動
  1977年4月15日
労働省中庭が国公労働者に埋め尽くされた日
 史上空前の退職手当改悪・定年制導入阻止全国上京団
  1980年5月10日
人勧完全凍結が決定された日の抗議行動
 給与関係閣僚会議への怒りの抗議行動
  1982年9月20日
共済掛金引き上げ許すな 連合会本部での徹夜の座り込み
  1984年10月5日
真の男女平等の実現を、母性保護を守れ 人事院規則10−7改悪に反対
  1985年10月8日
「命の綱、長寿園の灯を消すな」 87歳の高橋定一さんが支援の訴え
  1986年3月5日
「でっかく燃えた3日間」―空前!2780人が結集
 ’86国公青年交流集会「エキサイティング・志賀」
  1986年5月25日
新しいナショナルセンター確立へ 統一労組懇1万人総決起集会
  1988年12月18日
10 給与遅配に怒りの座り込み
  1990年3月16日
11 特権優遇の一時金差別支給はやめよ
 人事院に激しく迫る国公九州ブロック
  1990年7月2日
12 92春闘は潮風にのって、官民一体共闘の輪を広げ
 港湾労働者の海上デモに参加する国公労連船
  1992年3月13日、東京湾
13 紛争地に送られてたまるか 憲法違反のPKO法発動は許さない
  1992年7月9日
14 海面清掃船「しおじ」の7人体制を守れ
 「行(二)職員後補充せず」の政府方針に抗して
  1992年11月26日
15 ストップ!年金大改悪 65歳からの満額支給開始は許さない
  1993年10月12日
16 「元気印の組合でごわす」 祝200名突破――全司法鹿児島支部
  1993年11月20日
17 人事院を揺るがす大シュプレヒコール
 7.19中央行動に国公労働者3346人
  1994年7月19日
18 さらば、「人事院ビル」 解体前最後となった人勧期の包囲行動
  1995年7月25日
19 寒冷地、熱く燃えた
 寒冷地手当改悪反対!96春闘勝利2・23東北総決起集会
  1996年2月23日
20 何のため、誰のための中央省庁再編
 国会で意見陳述する国公労連藤田委員長
  1998年5月6日
21 国民に背を向ける「公務員制度改革」
 大綱決定に5000人が怒りの総務省前行動
  2001年11月30日
22 不利益遡及は憲法違反 「国公権利裁判」原告139人が国を提訴
  2003年3月5日
23 “霞が関”組織化にチャレンジする国公一般
  2005年1月19日
     
  ●敗戦から国公労連結成まで

 
24 敗戦から立ち上がる公務員労働者
 全国財務労働組合(全国税の前身)第1回定期大会
  1947年5月13日
25 大量首切り、機構改革反対の大闘争
 厚生省廃止計画に反対する厚生職組(現・全厚生)の本省中庭集会
  1951年夏ごろ
26 国立病院に初めての職員託児所ができた
  1954年10月15日
27 「非常勤職員の首切りやめよ、全員定員化せよ」
  1955年3月
28 全労働弾圧の懸垂幕事件
  1955年12月
29 国公労連のルーツ全官労から日官労、官労へ
 官労、最賃9970円要求をかかげ果敢にたたかう
  1952年
30 官公労働戦線の統一実現と総評加盟
 官労解散、国公組合は官公労にいっせい加盟
  1953年6月
31 ベアゼロ勧告時代と国公共闘結成
  1956年
32 勤評反対闘争と国公労働者
  (1955〜1959年)
33 日本を揺るがせた歴史的な安保闘争
  (1960年6月)
34 国公労働者も重軽傷者を出した政暴法粉砕のたたかい
  (1961年6月)
35 総理府統計職組など国公各組合への首切り不当弾圧
  (1961年12月9日)
36 ILO87号条約批准要求と国公法改悪反対で国民集会
  (1963年3月16日)
37 衆院ILO特別委員会で国公法改悪案が強行採決
  (1965年4月15日)
38 国公労働運動の水準引き上げめざし全国活動者会議はじまる
  (1965年)
39 全国的に実施された賃金公開運動
  (1966年)
40 公務員賃金闘争とベトナム反戦運動とを結合した10・21全国統一行動
  (1966年10月21日)
41 ベトナム反戦運動の発展と革新統一の前進
  (1967年)
42 “首切り自由”の総定員法粉砕12・18国公共闘早朝職場集会
  (1968年12月18日)
43 争議行為禁止を「違憲の疑い」と判断した「安保6・4」最高裁判決
  (1969年4月2日)
44 統一ストライキでたたかい、国公労働運動の力量を高めた11・13闘争
  (1969年11月13日)
45 革新の灯台―京都蜷川民主府政を守れ
  (1970年2月)
46 いっせい地方選挙、沖縄全面返還闘争と結合してたたかわれた71年賃金闘争
  (1971年7月15日)
47 初の国公青年大交流集会がひらかれた
  (1972年5月5日)
48 1969年いらい毎年開催され発展してきた国公全国婦人交流集会
  (1973年4月6〜7日)
49 1時間ストを実施し初の1万円台賃上げを勝ち取った73賃金闘争
  (1973年4月27日)
50 国民の共感と支持で3万円賃上げをかちとった74年賃金闘争
  (1974年4月13日)
51 共闘会議から連合体化めざし
  (1974年10月3日)
52 結成後ただちに大衆集会に翻った国公労連旗
  (1975年10月5日)
53 差別攻撃をはねのけ組織拡大で漸進をつづける全建労
  (1975年11月5日)
54 深刻な雇用・失業、出稼ぎ県、青森の職業安定所をルポ
  (1975年12月23、24日)
55 ロッキード疑惑解明のたたかいと結合した76春闘
  (1976年3月26日)
56 標準職務表の抜本改善を求めて連日とりくまれた77秋の昇格闘争
  (1977年10月27日)
57 五月晴れのサンデーメーデー、活気あふれる
  (1977年5月1日)
58 自民・財界の意図にそった政治勧告は許さない
  (1978年7月20日)
59 国公労働運動の大同団結、全国公の全国統一職場集会
  (1979年7月5日)
60 真の男女平等実現をめざす女性労働者
  (1980年4月3日)
61 福祉・医療・教育を切り捨てる軍拡臨調行革路線と対決
  (1981年10月14日)
62 定員外(非常勤)職員が定員化を要求してデモ行進
  (1982年3月10日)
63 82人勧凍結と公務員労働者のたたかい
  (1982年12月)
64 臨調行革・人勧抑制に対決する国公大運動スタート
  (1983年7月23日)
65 人勧完全実施を要求してストライキを整然と決行
  (1984年10月26日)
66 職場を奪われる行(二)労働者
  (1985年7月10日)
67 31年目に結実−−全港建と日港建が組織統一
  (1985年9月9日)
68 国立研の研究者は軍事研究参加にノー
  (1987年6月25日)
69 輸入食品シンポジウム・港見学に大きな反響
  (1986年5月17日)
70 労働戦線の右翼再編に反対、春闘決起集会に8万人
  (1988年3月27日)
71 「財界に官庁街を売り渡すな」と大手国公平和盆踊り
  (1988年8月23日)
72 たたかうナショナルセンター、全労連を結成
  (1989年11月21日)
73 俺たちの怒りは爆発寸前だ、一時金差別支給を許さない
  (1990年7月3日)
74 危険な軍事利用よりも、平和で安全な沖縄の空を
  (1988年12月)
75 労働者のいのちと権利を守り
  (1989年12月)
76 沖縄で開建労結成、国公労連と沖縄県国公に加盟
  (1992年5月9日)
77 厚生省職員組合と厚生大臣が労働協約を締結
  (1947年10月30日)
78 第8次定削計画反対・国公ハートキャラバン奈良駅前で決起
  (1991年5月22日)
79 「生めば育つ」と広島での国公婦人交流集会に819人
  (1989年6月10日)
80 3259人が参加したブロック別国公青年大交流集会・エキサイトV
  (1994年5〜10月)
81 「ストップ戦争法! 5・21全国集会」に5万人
  (1999年5月21日)
82 許すな差別、守れ人権―税関賃金差別裁判に勝利を
  (2000年6月9日)
83 兵庫県国公「国公宣隊訴えたんジャー」鮮やかにデビュー
  (2003年5月1日)
84 「憲法9条が未来をひらく」―国公労連が読売に意見広告を掲載
  (2006年11月26日)
85 国立病院・療養所の賃金職員の雇用を継承せよ
  (2003年11月13日)
86 反貧困―日本中が注目した「年越し派遣村」
  (2008年12月31日〜2009年1月5日)
87 社保庁職員525人の分限免職を撤回せよ ― 全厚生組合員が不服申立
  (2010年1月18日)
88 高学歴ワーキングプアの解消めざしノーベル賞受賞者が若手研究者にエール
  (2010年5月16日)
89 統一の力で要求実現へ、国土交通労働組合を結成 ― 全運輸、全建労、全気象、全港建など省内の6単組が組織統一
  (2011年9月11日)
90 憲法違反の公務員賃下げ法案許さず、最後まで成立阻止でたたかいぬいた国公労連
  (2012年2月2日)
91 公務員賃下げ違憲訴訟、国公労連と組合員が国を提訴
  (2012年5月25日)
92 国公労連書記局の資料書庫に納められていた全調達組合旗
  (1962年11月1日)
93 大量首切り定員法に反対してたたかう全官労
  (1949年5月1日)
     
 
ページの先頭へ