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●国公労連結成30周年
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1 |
国公労連の結成 共闘組織から連合体へ
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1975年10月1日
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77春闘、整然とストで決起 4.15全国統一行動
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1977年4月15日
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3 |
労働省中庭が国公労働者に埋め尽くされた日 史上空前の退職手当改悪・定年制導入阻止全国上京団
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1980年5月10日
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4 |
人勧完全凍結が決定された日の抗議行動 給与関係閣僚会議への怒りの抗議行動
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1982年9月20日
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5 |
共済掛金引き上げ許すな 連合会本部での徹夜の座り込み
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1984年10月5日
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6 |
真の男女平等の実現を、母性保護を守れ 人事院規則10-7改悪に反対
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1985年10月8日
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7 |
「命の綱、長寿園の灯を消すな」 87歳の高橋定一さんが支援の訴え
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1986年3月5日
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8 |
「でっかく燃えた3日間」―空前!2780人が結集 ’86国公青年交流集会「エキサイティング・志賀」
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1986年5月25日
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9 |
新しいナショナルセンター確立へ 統一労組懇1万人総決起集会
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1988年12月18日
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10 |
給与遅配に怒りの座り込み
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1990年3月16日
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11 |
特権優遇の一時金差別支給はやめよ 人事院に激しく迫る国公九州ブロック
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1990年7月2日
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12 |
92春闘は潮風にのって、官民一体共闘の輪を広げ 港湾労働者の海上デモに参加する国公労連船
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1992年3月13日、東京湾
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13 |
紛争地に送られてたまるか 憲法違反のPKO法発動は許さない
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1992年7月9日
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14 |
海面清掃船「しおじ」の7人体制を守れ 「行(二)職員後補充せず」の政府方針に抗して
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1992年11月26日
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15 |
ストップ!年金大改悪 65歳からの満額支給開始は許さない
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1993年10月12日
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16 |
「元気印の組合でごわす」 祝200名突破――全司法鹿児島支部
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1993年11月20日
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17 |
人事院を揺るがす大シュプレヒコール 7.19中央行動に国公労働者3346人
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1994年7月19日
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18 |
さらば、「人事院ビル」 解体前最後となった人勧期の包囲行動
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1995年7月25日
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19 |
寒冷地、熱く燃えた 寒冷地手当改悪反対!96春闘勝利2・23東北総決起集会
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1996年2月23日
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20 |
何のため、誰のための中央省庁再編 国会で意見陳述する国公労連藤田委員長
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1998年5月6日
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21 |
国民に背を向ける「公務員制度改革」 大綱決定に5000人が怒りの総務省前行動
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2001年11月30日
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22 |
不利益遡及は憲法違反 「国公権利裁判」原告139人が国を提訴
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2003年3月5日
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23 |
“霞が関”組織化にチャレンジする国公一般
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2005年1月19日
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●敗戦から国公労連結成まで
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24 |
敗戦から立ち上がる公務員労働者 全国財務労働組合(全国税の前身)第1回定期大会
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1947年5月13日
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25 |
大量首切り、機構改革反対の大闘争 厚生省廃止計画に反対する厚生職組(現・全厚生)の本省中庭集会
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1951年夏ごろ
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26 |
国立病院に初めての職員託児所ができた
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1954年10月15日
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27 |
「非常勤職員の首切りやめよ、全員定員化せよ」
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1955年3月 |
28 |
全労働弾圧の懸垂幕事件
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1955年12月
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29 |
国公労連のルーツ全官労から日官労、官労へ 官労、最賃9970円要求をかかげ果敢にたたかう
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1952年
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30 |
官公労働戦線の統一実現と総評加盟
官労解散、国公組合は官公労にいっせい加盟
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1953年6月
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31 |
ベアゼロ勧告時代と国公共闘結成
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1956年
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32 |
勤評反対闘争と国公労働者
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(1955~1959年)
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33 |
日本を揺るがせた歴史的な安保闘争
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(1960年6月)
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34 |
国公労働者も重軽傷者を出した政暴法粉砕のたたかい
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(1961年6月)
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35 |
総理府統計職組など国公各組合への首切り不当弾圧
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(1961年12月9日)
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36 |
ILO87号条約批准要求と国公法改悪反対で国民集会
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(1963年3月16日)
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37 |
衆院ILO特別委員会で国公法改悪案が強行採決
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(1965年4月15日)
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38 |
国公労働運動の水準引き上げめざし全国活動者会議はじまる
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(1965年)
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39 |
全国的に実施された賃金公開運動
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(1966年)
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40 |
公務員賃金闘争とベトナム反戦運動とを結合した10・21全国統一行動
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(1966年10月21日)
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41 |
ベトナム反戦運動の発展と革新統一の前進
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(1967年)
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42 |
“首切り自由”の総定員法粉砕12・18国公共闘早朝職場集会
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(1968年12月18日)
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43 |
争議行為禁止を「違憲の疑い」と判断した「安保6・4」最高裁判決
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(1969年4月2日)
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44 |
統一ストライキでたたかい、国公労働運動の力量を高めた11・13闘争
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(1969年11月13日)
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45 |
革新の灯台―京都蜷川民主府政を守れ
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(1970年2月)
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46 |
いっせい地方選挙、沖縄全面返還闘争と結合してたたかわれた71年賃金闘争
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(1971年7月15日)
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47 |
初の国公青年大交流集会がひらかれた
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(1972年5月5日)
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48 |
1969年いらい毎年開催され発展してきた国公全国婦人交流集会
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(1973年4月6~7日)
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49 |
1時間ストを実施し初の1万円台賃上げを勝ち取った73賃金闘争
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(1973年4月27日)
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50 |
国民の共感と支持で3万円賃上げをかちとった74年賃金闘争
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(1974年4月13日)
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51 |
共闘会議から連合体化めざし
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(1974年10月3日)
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52 |
結成後ただちに大衆集会に翻った国公労連旗
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(1975年10月5日)
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53 |
差別攻撃をはねのけ組織拡大で漸進をつづける全建労
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(1975年11月5日)
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54 |
深刻な雇用・失業、出稼ぎ県、青森の職業安定所をルポ
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(1975年12月23、24日)
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55 |
ロッキード疑惑解明のたたかいと結合した76春闘
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(1976年3月26日)
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56 |
標準職務表の抜本改善を求めて連日とりくまれた77秋の昇格闘争
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(1977年10月27日)
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57 |
五月晴れのサンデーメーデー、活気あふれる
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(1977年5月1日)
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58 |
自民・財界の意図にそった政治勧告は許さない
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(1978年7月20日)
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59 |
国公労働運動の大同団結、全国公の全国統一職場集会
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(1979年7月5日)
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60 |
真の男女平等実現をめざす女性労働者
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(1980年4月3日)
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61 |
福祉・医療・教育を切り捨てる軍拡臨調行革路線と対決
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(1981年10月14日)
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62 |
定員外(非常勤)職員が定員化を要求してデモ行進
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(1982年3月10日)
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63 |
82人勧凍結と公務員労働者のたたかい
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(1982年12月)
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64 |
臨調行革・人勧抑制に対決する国公大運動スタート
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(1983年7月23日)
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65 |
人勧完全実施を要求してストライキを整然と決行
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(1984年10月26日)
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66 |
職場を奪われる行(二)労働者
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(1985年7月10日)
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67 |
31年目に結実--全港建と日港建が組織統一
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(1985年9月9日)
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68 |
国立研の研究者は軍事研究参加にノー
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(1987年6月25日)
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69 |
輸入食品シンポジウム・港見学に大きな反響
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(1986年5月17日)
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70 |
労働戦線の右翼再編に反対、春闘決起集会に8万人
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(1988年3月27日)
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71 |
「財界に官庁街を売り渡すな」と大手国公平和盆踊り
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(1988年8月23日)
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72 |
たたかうナショナルセンター、全労連を結成
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(1989年11月21日)
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73 |
俺たちの怒りは爆発寸前だ、一時金差別支給を許さない
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(1990年7月3日)
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74 |
危険な軍事利用よりも、平和で安全な沖縄の空を
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(1988年12月)
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75 |
労働者のいのちと権利を守り
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(1989年12月)
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76 |
沖縄で開建労結成、国公労連と沖縄県国公に加盟
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(1992年5月9日)
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77 |
厚生省職員組合と厚生大臣が労働協約を締結
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(1947年10月30日)
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78 |
第8次定削計画反対・国公ハートキャラバン奈良駅前で決起
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(1991年5月22日)
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「生めば育つ」と広島での国公婦人交流集会に819人
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(1989年6月10日)
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3259人が参加したブロック別国公青年大交流集会・エキサイトⅢ
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(1994年5~10月)
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81 |
「ストップ戦争法! 5・21全国集会」に5万人
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(1999年5月21日)
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82 |
許すな差別、守れ人権―税関賃金差別裁判に勝利を
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(2000年6月9日)
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兵庫県国公「国公宣隊訴えたんジャー」鮮やかにデビュー
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(2003年5月1日)
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「憲法9条が未来をひらく」―国公労連が読売に意見広告を掲載
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(2006年11月26日)
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国立病院・療養所の賃金職員の雇用を継承せよ
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(2003年11月13日)
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86 |
反貧困―日本中が注目した「年越し派遣村」
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(2008年12月31日~2009年1月5日)
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社保庁職員525人の分限免職を撤回せよ ― 全厚生組合員が不服申立
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(2010年1月18日)
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88 |
高学歴ワーキングプアの解消めざしノーベル賞受賞者が若手研究者にエール
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(2010年5月16日)
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89 |
統一の力で要求実現へ、国土交通労働組合を結成 ― 全運輸、全建労、全気象、全港建など省内の6単組が組織統一
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(2011年9月11日)
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憲法違反の公務員賃下げ法案許さず、最後まで成立阻止でたたかいぬいた国公労連
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(2012年2月2日)
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公務員賃下げ違憲訴訟、国公労連と組合員が国を提訴
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(2012年5月25日)
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92 |
国公労連書記局の資料書庫に納められていた全調達組合旗
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(1962年11月1日)
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93 |
大量首切り定員法に反対してたたかう全官労
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(1949年5月1日)
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