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あの時の一枚　〈３９〉　●国公労連結成まで

全国的に実施された賃金公開運動（１９６６年）

愛知国公の仲間による街頭での賃金公開運動＝１９６６年夏

　国公労働者の賃金公開運動は、１９６３年春に全司法大阪簡易裁判所分会の行動がマスコミ（読売、朝日、週刊新潮）などで取り上げられ、注目された。６４年の１年間に国公共闘の各単組・職場で創意と工夫あふれる組合員の自主的な運動として積極的に広がっていった。背景に長く賃金を抑制されてきた公務員の生活の苦しさ、給与の安さがあった。福井、福岡などで「地域住民や日雇い労働者の反感を買うのでは」と心配していたが、やってみると、「思ったより低い、賃上げは当然」と支持を得て、運動は急速に発展した。全労働京都支部は６３年秋、１０分会で一斉に公開運動を行い、外来者アンケート１４３７人分を回収し、１２７７人が「低いと思った」と回答している。国公共闘は、賃金公開運動を総括し、運動の大衆化を打ち出した『国公労調査時報』特集「国公労働者―その生活と労働と賃金」を６５年２月に号外発行した。６５年の全国活動者会議でも賃金公開運動の経験が交流され、６６年には国公労働者の賃金公開運動は街頭に出て、全国的に実施されるようになった。
（国公労調査時報　�ｂT４３　２００８年３月号）

あの時の一枚　〈４０〉　●国公労連結成まで

公務員賃金闘争とベトナム反戦運動とを結合した１０・２１全国統一行動
（１９６６年１０月２１日）

会場いっぱいの７６７人が参加した全運輸本省支部と航空局支部の職場大会
＝１９６６年１０月２１日昼休み、東京・霞が関の運輸省内

　１９６５年秋から不況はいっそう深刻となった。春闘共闘は、６６年春闘を「不況と『合理化』に対決する生活防衛闘争」と位置づけた。人事院は８月、平均２８０６円、６．９％の引き上げ勧告を行ったが、国公共闘は春闘でかかげた一律７０００円賃上げ要求を堅持して秋年末闘争をたたかった。一方、総評は、公務員共闘が賃金闘争で計画していた１０月２１日全国統一行動を、安保闘争に匹敵するベトナム反戦統一ストライキを行うことを決定した。国公共闘は「賃金上げろ、ベトナム侵略やめろ」を合言葉に、「全員参加による時間内外の職場大会」として１０・２１全国統一行動を実施し、全国で２０万人の国公労働者が参加した。
　６６年の１０・２１統一行動には、全国で５００万人が参加し、わが国初の反戦を中心課題としたストライキとなり、国内外に大きな反響をもたらした。これを契機に、「１０・２１」は、ベトナム侵略戦争反対を共通の課題とした国際的な統一行動日となり、日本では当面する国民的な課題と結合した民主勢力の統一行動日として、継続してとりくまれるようになった。
（国公労調査時報　�ｂT４４　２００８年４月号）

あの時の一枚　〈４１〉　●国公労連結成まで

ベトナム反戦運動の発展と革新統一の前進（１９６７年）

アメリカのベトナム侵略爆撃の実相を宣伝する国公共闘の仲間＝１９６７年５月２０日昼、東京・中央区銀座の数寄屋橋交差点

　１９６５年２月に米軍機が北ベトナムの首都ハノイを爆撃し、ベトナム侵略戦争は拡大していった。沖縄の米軍基地は北ベトナムを爆撃するためのＢ５２戦闘機の発進基地となっていた。６５年５月、評論家の中野好夫氏ら文化人による「ベトナム問題での１日共闘」のよびかけがおこなわれ、社会党、共産党、総評が合意した。同年６月９日には、ベトナム侵略反対国民共同行動が４３都道府県、２００ヵ所で実施された。そして、６６年から毎年１０月２１日に、ベトナム反戦を共通の課題とした「１０・２１統一行動」が実施されるようになり、こうしたベトナム反戦の革新勢力による共同行動のつみかさねが、政治戦線にも影響をおよぼすようになった。
　６７年４月、首都東京で革新統一候補の美濃部亮吉氏が当選し、初の革新都政が誕生した。この選挙戦は、安保闘争以来の経験と教訓をまとめた共闘の原則、(1)一致点での団結、(2)対等・平等の立場での共闘、(3)自主性の尊重、(4)妨害勢力（過激派）は排除する、の立場でたたかわれたもので、その後の全国各地での統一戦線運動の原則となった。
（国公労調査時報　�ｂT４５　２００８年５月号）

あの時の一枚　〈４２〉　●国公労連結成まで

“首切り自由”の総定員法粉砕１２・１８国公共闘早朝職場集会（１９６８年１２月１８日）

賃金要求と総定員法粉砕を掲げて実施された全厚生本省支部と人口研支部の１２・１８早朝職場集会＝１９６８年１２月１８日、東京・霞が関の厚生省中庭

　１９６８年８月、人事院は平均８．０％、３９７３円引き上げの勧告を行った。政府は８月３０日、「総合予算主義（当初予算に計上した範囲で支出する）」をたてに前年同様の８月実施と、３年間５％の第１次定員削減計画を閣議決定した。国公共闘は、勧告後の組合員の要求を集約するため、初めてアンケートによる要求の再組織化にとりくみ、�@実施時期５月、最低引き上げ３５００円などの統一要求の実現、�A定員削減反対、などの課題でたたかうことを確認した。公務員共闘は１０月に早朝１時間ストを実施後、１２月１８に第２波ストを構えた。自民党にはスト回避と総定員法成立の思惑があった。１２月１４日、自民、社会、公明、民社の国対委員長会議で、勧告実施時期を７月とすることを決め、総定員法は「誠意をもって審議をする」との４党申し合わせを行った（「国公労新聞」６９．１．１５付）。公務員共闘は１２・１８統一ストを中止したが、国公共闘は１８日に予定通り全国早朝職場集会を実施した。総定員法は翌６９年５月に成立したが、国公共闘は総定員法粉砕のため５ヵ月半を全力でたたかい抜いた。
（国公労調査時報　�ｂT４６　２００８年６月号）

あの時の一枚　〈４３〉　●国公労連結成まで

争議行為禁止を「違憲の疑い」と判断した「安保６・４」最高裁判決（１９６９年４月２日）

「安保６・４事件」と「都教組勤評事件」の裁判闘争を支援する人々に送られ最高裁判所に入る両事件裁判被告団＝１９６９年４月２日、東京・霞が関

　「安保６・４事件」は、１９６０年６月４日、仙台高裁前庭で行われた安保反対宮城県民会議主催の合同職場大会が、争議行為禁止の国公法違反、住居侵入罪などで全司法、全国税、全農林の組合員、学生など８人が逮捕、起訴された事件。国公共闘は、この裁判闘争を労働基本権回復のたたかいの一環として位置づけ、全力でたたかってきた。
　６９年４月２日、最高裁大法廷は、「安保６・４事件」の４人の被告に有罪判決を行った。しかし、「争議行為禁止規定を文字通り解釈すれば違憲の疑いがある」という判断をした。これは、国家公務員も勤労者であり、憲法２８条にいう労働基本権は原則的に保障されるべきことを明言した画期的な判断だった。同日、最高裁は、「都教組勤評闘争」判決で、６６年の全逓中郵判決の「勤労者の争議行為に刑事罰を科すことは、必要やむを得ない場合に限られるべきである」とした判断をひきつぎ、無罪判決を出した。
　しかし、７３年４月２５日、最高裁は、全農林警職法事件にたいして８対７のわずか１票差の逆転反動判決によって、これまでの判断をくつがえした。
（国公労調査時報　�ｂT４７　２００８年７月号）

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