2000人が結集し、“2・1ゼネスト以来の空前の大集会”となった全商工(現・全経済)本省支部11・13職場大会(早朝スト)=1969年11月13日、東京・霞が関の旧通産省中庭
1969年の賃金闘争はアメリカのベトナム侵略反対闘争、安保条約反対、沖縄即時無条件返還など大きな政治課題とも結合し、70年の安保条約固定期限終了前年のたたかいとして組織された。8月の人事院勧告は平均10.2%、9年ぶりの2ケタ勧告だった。
国公共闘は9月23日に臨時拡大評議会(大会)を開き、5月完全実施、最低引き上げ4000円などの人勧後の要求を決めるとともに、総評、公務員共闘の統一行動日の11月13日を、自らの要求実現のため「実力行使(ストライキ)でたたかう」ことを決定した。国公共闘の統一ストライキは、60年、61年の安保反対、国公法改正阻止以来のことである。国公共闘は、統一ストを成功させるために、職場の末端から大衆的な学習・討論を行い、11・13闘争を準備した。
11・13統一行動は、総評、中立労連はじめ、62単産、94万2000人が参加し、沖縄でも16単産、3万8000人が参加する大規模なストライキとなった。国公労働者は、各省当局による妨害・干渉を乗り越え、11・13闘争を成功させ、70年代における賃金闘争の基礎を築いた。
(国公労調査時報 bT48 2008年8月号)
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