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あの時の一枚　〈７４〉

危険な軍事利用よりも、平和で安全な沖縄の空を （１９８８年１２月）

観光経済の島・沖縄県の重要な表玄関である那覇空港は、自衛隊が居座り続ける危険な軍民共用空港となっている＝１９８８年１２月

　１９８８年１２月、沖縄・那覇空港。「あれ、あの自衛隊機、タッチ・アンド・ゴー（離発着訓練）をやりおった」。滑走路チェックをしていた航空管制情報官（現・航空管制運航情報官）はいまいましそうにつぶやいた。滑走路に入ってきた海上自衛隊機は、着陸するかと思ったとたん、再び上空に飛び立った。この間、出発前の２機の民間旅客機が待機させられた。
　那覇空港では１９８５年、離陸しようと滑走路に進入した自衛隊機が全日空ジャンボ機に接触。全日空機のエンジン下部がもぎ取られ、一歩間違えば大惨事になる事故だった。那覇空港は、自衛隊が常駐する危険な軍民共用空港だ。
　何よりも、沖縄の空域は米軍に支配されている。米軍専用の広い制限空域が設定され、民間機はここに入ることはできない。管制塔への離発着の承諾を与え、航空路までの間レーダー誘導する進入管制すらも、沖縄では米軍嘉手納基地が行っている。
　全運輸沖縄航空支部は、行政民主化の視点から、「航空黒書」を発行するなどして、沖縄の空の現状を変えようと奮闘している（「国公労新聞」１９８９年１月１日・１１日合併号より）。
＊米軍嘉手納基地がおこなっていた、進入管制業務は２０１０年３月３１日をもって日本に移管された。

（国公労調査時報　�ｂT７８　２０１１年２月号）

あの時の一枚　〈７５〉

労働者のいのちと権利を守り （１９８９年１２月）

クレーンの検査作業のため地上６４メートルの運転席まで支柱タラップを登っていく北大阪労働基準監督署の労働技官＝１９８９年１２月

　１９８９年１２月、大阪・枚方市。「みなさん集まってください。今からこのクレーンの検査を行います」。北大阪労働基準監督署の労働技官の声が工事現場に響いた。工事関係者を集め、検査作業の段取りを手際よく説明する。この日の仕事は、京阪電車の大阪・枚方市に建設中の店舗兼マンションの建設現場に設置された、運転席まで高さ６４メートルの大型クレーンの検査だ。労働技官はクレーンの支柱の中にあるタラップをすいすいと登っていく。 　クレーン検査は、運転手に操作させながら、テストウエート約１２トンを吊り上げ、加重テストなどを行った。労働災害を未然に防ぐのが労働安全衛生行政の使命だ。 　北大阪労働基準監督署は、大阪府の東北部７市と大阪市鶴見区の約３万カ所の事業所を管轄している。管内には松下電器（現パナソニック）、三洋電機など大手電機メーカーの本社・工場がある。北大阪署の職員数３０人、労働基準監督官は署長含め１０人。この人数でどれだけ労働者の生活と権利、生命と健康が守られるのだろうか。こうした状況だが「事業場に何回も足を運び、賃金不払いや解雇の問題が解決し、労働者からお礼の手紙をもらったりしたときが、何よりうれしい」と北大阪署の監督官は語った。 （「国公労新聞」１９９０年１月１日・１１日合併号より）

（国公労調査時報　�ｂT７９　２０１１年３月号）

あの時の一枚　〈７６〉

沖縄で開建労結成、国公労連と沖縄県国公に加盟 （１９９２年５月９日）

仲間の団結を大切にし、要求実現のために奮闘することを誓い合った開建労結成大会 ＝１９９２年５月９日、那覇市

　１９９２年５月９日、那覇市内で国家公務員の労働組合が結成された。沖縄総合事務局開発建設労働組合（略称・開建労）である。結成大会では「すべての仲間が人間として尊重され、人間らしい健康で文化的な生活を享受するために、全力でたたかう」ことが高らかに宣言された。開建労結成大会は、国公労連、沖縄県国公への加盟を満場一定で決定した。国公労連にとって、単組加盟は１９７５年の結成後、初めてだった。
　開建労は、当時総理府の外局だった沖縄開発庁（現・内閣府沖縄総合事務局）の現地の行政窓口である沖縄総合事務局開発建設部とその関連事務所に働く仲間によって、結成された。開発建設関係の職場では、慢性的な長時間労働と超過勤務手当の未払い、相次ぐ定員削減による要員不足とこれを補うための業務委託、他省庁と比べて１〜２級低い劣悪な昇任・昇格などの問題が山積みしていた。こうした劣悪な労働条件改善の実現に向けて労働組合の誕生が待たれていた。開発建設関係職場の仲間の自主的な取り組みに、国公労連、沖縄県国公は積極的に支援・協力をした。
　開建労は結成時７４人だったが、結成後１年で１２０人を超える組織となった。

（国公労調査時報　�ｂT８０　２０１１年４月号）

あの時の一枚　〈７７〉

厚生省職員組合と厚生大臣が労働協約を締結 （１９４７年１０月３０日）

厚生省職員組合と厚生大臣との労働協約書（１９４７年１０月３０日）の写し（一部略）

　かつて、国公労働組合の各単組は、各省大臣と労働協約を結んでいた。厚生本省の組合で全厚生・全労働の前身の一つである厚生省職員組合（厚生職組）と厚生大臣との協約書（１９４７年１０月３０日、本誌４１ページに掲載）では、第１条で「組合員の生活の向上と行政の民主化」によって日本の再建をはかることを目的とすることをうたっていた。
　当時の労働運動は国鉄（現ＪＲ）、郵政、自治体、教職員など官公労が大きな力を持っていた。こうした官公労を中心とした労働運動の前進をおそれたアメリカ占領軍は、１９４７年２月１日に予定されていた全官公庁共闘会議の「２・１ゼネスト」を中止し、日本の民主化にブレーキをかけた。しかし、国公各省労働組合の労働協約は、「農林、商工、文部などは２・１スト以前に当局と締結していたが、２・１スト後に全財、外務、厚生、気象、大蔵、全土木、国病、全療など各単組が締結した」（１９９８年国公労連発行「国公労働運動五十年史」より）ものだった。
　政府は１９４８年７月３１日、「マッカーサー書簡」（同年７月２２日）にもとづく政令２０１号を交付し、公務員の争議権と労働協約権を剥奪した。「それだけでなく中労委における調停をうちきり、これまで成立していた労働協約その他いっさいの協約、申し合わせ、協約を破棄した」（「国公労働運動五十年史」より）。

（国公労調査時報　�ｂT８１　２０１１年５月号）

あの時の一枚　〈７８〉

第８次定削計画反対・国公ハートキャラバン奈良駅前で決起
（１９９１年５月２２日）

２５０人が参加した「近ブロハートキャラバン」奈良県国公総決起集会
＝１９９１年５月２２日、ＪＲ奈良駅前

　国家公務員は１９６８年から第７次にわたる定員削減計画が強行され、９０年度末までの２３年間で約４万１０００人が削減されていた。「こうした行政需要と職場実態を無視した人減らしは、行政サービスを低下させ、国民生活にも大きな影響を与える」と、国公労連は、第８次定削計画策定に反対し、世論に訴える「国民のいのちとくらしを守るハート・キャラバン」を５月連休明けから７月中旬までブロックごとに全国で実施した。行動内容は大規模署名、自治体・議会要請、地域での行政相談、シンポジウムなど多彩だった。
　近畿では、この行動のために宣伝カー「近ブロキャラバン号」が５月１４日から２８日にかけて２府４県を走りぬけ、「ハート・キャラバン」の諸行動を展開した。２２日、「近ブロキャラバン号」は奈良県に入った。ＪＲ奈良駅前での宣伝・署名行動にひきつづいて、奈良県国公総決起集会を２５０人でおこなった。通常のメーデー参加者を上回る参加であり、集会後、市内をデモ行進し、市民に大きくアピールした。
　政府は７月５日、５年間で４．４２％定員減らす第８次定削計画を閣議決定した。しかし、たたかいの力で政府が当初企図した「５％」計画を押し返し、増員要求のマイナスシーリングを阻止することができた。

（国公労調査時報　�ｂT８２　２０１１年６月号）

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