あの時の一枚（84）
◇「憲法9条が未来をひらく」
　― 国公労連が読売に意見広告を掲載（2006年11月26日）

2011年人事院勧告特集
◇2011年人事院勧告の分析と批判
　国公労連調査部

1. 3年連続のマイナス勧告
2. 給与構造改革に於ける経過措置額の廃止
3. 国家公務員制度改革に関する報告
4. 段階的定年延長にかかわる意見の申出

◇2010年人事院報告と勧告

• 職員の給与等に関する報告
• 勧告
• 国家公務員制度改革に関する報告
• 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出

◇俸給表
　行政職俸給表（一）の現行・改訂額
　勧告年俸表

◇人事院勧告関連資料
　国家公務員給与関係／民間給与関係／官民比較関係
　役員報酬関係／生計費関係／労働経済関係

◇その他関連資料

◇各団体／22年間の賃上げ妥結集計一覧

◇人事院勧告の歴史的変遷

あの時の一枚（83）
◇兵庫県国公「国公宣隊訴えたんジャー」鮮やかにデビュー（2003年5月1日）
　第74回兵庫中央メーデー会場舞台に登場した「国公宣隊訴えたんジャー」の決めポーズ ＝ 2003年5月1日、神戸市

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（81）
◇「博士多売」の果てに ― ドイツ政治家の剽窃事件
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇日本経済の行方、「地域主権改革」
　暮らしと経済研究室主宰　山家悠紀夫

◇国土交通労働組合結成の意義と今後の課題
　国土交通労働組合中央執行委員長　安藤　高弘

◇国の出先機関の移譲を求める関西広域連合のねらい
　国公近畿ブロック会議事務局次長・国公労連中央執行委員　村上　　守

◇請願行動で地方議会から出先機関存続の声を
　― 北海道１０１議会での意見書採択の教訓 ―
　前全運輸北海道地区協議会議長　小林　一博

◇「地域主権改革」に抗して名瀬測候所を存続
　国土交通労働組合九州気象支部副委員長　下田　文男

◇九州生公連キャラバン行動について
　国土交通労働組合九州建設支部書記長　俵野　陽一郎

＜資料＞
日本政府の「公務員制度改革」に関する提訴（2183号案件）に係る「追加情報」
2011年9月21日　全労連公務員制度改革闘争本部事務局

あの時の一枚（82）
◇許すな差別、守れ人権 ― 税関賃金差別裁判に勝利を（2000年6月9日）
　税関賃金差別裁判勝利に向けての熱気あふれる集会となった ＝ 2000年6月9日、東京・千代田公会堂

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（80）
◇なぜ人々は避難しなかったのか ― 大阪空襲訴訟
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

特集　東日本大震災復興と持続可能な社会をめざして
◇東日本大震災と科学者の社会的責任
　新潟大学名誉教授・地質学者　立石　雅昭

◇福島第一原発事故の現況について
　日本原子力研究開発機構労働組合中央執行委員長　岩井　孝

◇公務職場で働くということ ― 大震災から見えたこと
　日本婦人団体連合会副会長　伍　淑子

◇東日本大震災と被災地の国公職場
　東北ブロック国公事務局長・国公労連中央執行委員　伊藤　勲

＜資料＞
・科学・技術政策と研究機構の見直しに関わる要請書
　2011年7月20日
　国公労連中央執行委員長　宮垣　忠
　学研労協議長　池長　裕史

・東日本大震災からの復旧・復興に向けた国公労連の提言（第一次案）
　2011年6月25日
　日本国家公務員労働組合連合会

◇忘れられない「とち・ところ」
　仲間の優しさと思い出の岡山の温泉
　国公労連中央執行副委員長　岩崎　恒男

あの時の一枚（81）
◇「ストップ戦争法！　5・21全国集会」に5万人
　「ストップ戦争法！5・21全国集会」後、デモ行進に出発する
　陸・海・空・港湾20労組の隊列 ＝ 1999年5月21日、東京

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（79）
◇「吉里吉里人」からの視点 ― 東日本大震災（5・完）
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

小特集　明らかになった社保庁職員525人への
         ずさんな分限免職
◇分限免職取消を求める私の人事院公平審理について
　全厚生不当解雇撤回闘争団事務局次長
　（国公労連中央執行委員）　國枝　孝幸

◇旧社保庁分限免職処分の取消を求める人事院公平審理
　   ― 請求者代理人による國枝孝幸氏に対する本人尋問

＜資料＞
・厚生労働省への配転面接事項

◇年金記録問題、社会保険庁職員分限免職に関わる質疑
　（参議院行政監視委員会）
　2011年5月16日　参議院議員（日本共産党）山下　芳生

◇「自律的労使関係制度」等にかかわるQ＆A
　国公労連中央執行委員長　瀬谷　哲也

◇労働基本権を考えるシリーズ（最終回）
　労働基本権シリーズの締めくくりに
　国公労連書記次長　秋山　正臣

◇国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査について
　国公労連調査部

◇国家公務員の給与引き下げ問題に関わる質疑（参議院内閣委員会）
　2011年6月21日参議院議員（自由民主党）宮沢　洋一

◇忘れられない「とち・ところ」
　私の「沖縄」
　国公労連中央執行副委員長　阿部　春枝

あの時の一枚（80）
◇3259人が参加したブロック別国公青年大交流集会・エキサイト�V（1994年5月〜10月）
　全国の先陣を切って開催された関東のエキサイト�V（94国公青年大交流集会） ＝ 1994年5月21日、新潟県湯沢町

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（78）
◇公務と「犠牲」 ― 東日本大震災（4）
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

特集　ルール違反の公務員賃下げ批判
◇国家公務員賃下げ法案の問題と公務員の権利
　専修大学教授　晴山　一穂

◇給与減額法案による国家公務員への影響
　国公労連調査部

◇国家公務員人件費「1割削減」の経済への影響と、その特徴
　労働運動総合研究所理事　中島　康浩

＜資料＞
・給与引き下げ法案への労働組合の声明・談話

・国家公務員の給与減額支給措置について
　平成23年6月3日　閣議決定

・国家公務員の給与減額支給措置について（閣議発言要旨）
　平成23年6月3日　総務大臣　片山　善博

・国家公務員の給与減額支給措置についての人事院総裁談話
　平成23年6月3日　人事院総裁　江利川　毅

・公務員給与引き下げについて各界からの批判的意見

小特集　外資にみる乱暴な退職強要、不当解雇
◇整理解雇を能力不足と偽装 ― 米経済通信社の驚くべき強引な解雇の実態
　新聞労連・新聞通信合同ユニオンブルームバーグ支部

◇日本IBMによる退職強要とのたたかい
　JMIU日本アイビーエム支部中央執行委員長　大岡　義久

◇2011年度予算に見る国公労働者の労働条件
　国公労連調査部

◇労働基本権を考えるシリーズ�L
　協約締結の権限委任を考える
　国公労連書記次長　秋山　正臣

◇忘れられない「とち・ところ」
　私の忘れられない場所「韓国板門店」
　総理府労連中央執行委員長　川崎　新次

あの時の一枚（79）
◇「生めば育つ」と広島での国公婦人交流集会に819人（1989年6月10日）
　笑って泣いて感動の第19回国公婦人交流集会 ＝ 1989年6月10日、広島市

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（77）
◇原発における東北と東京 ― 東日本大震災（3）
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇日本年金機構発足後の1年間を振りかえって
　一橋大学特任教授・総務省年金業務監視委員会委員　高山　憲之

◇公的年金は国の責任による運営を
　全厚生顧問　飯塚　勇

◇独立行政法人見直しの視点を問う
　専修大学教授　晴山　一穂

◇独立行政法人国立病院機構の現状と課題
　全医労委員長　岸田　重信

◇震災対応には、税制・税務行政の民主的転換が求められる
　全国税書記次長　田山　文武

◇政府の一方的な賃金引き下げ提案は認められない（声明）
　2011年5月17日　国公労連中央闘争委員会

◇忘れられない「とち・ところ」
　燃えてしまった小学校の校舎から
　全厚生中央執行委員長　山本　潔

あの時の一枚（77）
◇第8次定削計画反対・国公ハートキャラバン奈良駅前で決起（1991年5月22日）
　250人が参加した「近ブロハートキャラバン」奈良県国公総決起集会 ＝ 1991年5月22日、JR奈良駅前

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（76）
◇原発の終わりの始まり ― 東日本大震災（2）
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

・生活再建と一体化したライフラインとしての港湾の復興を
　全港建中央執行委員長　下元　幸夫

・国の責任で未曾有の大災害に対応を
　観測体制の強化と大幅な予算・定員増を
　全気象関西地本副委員長　藤田　真樹

・復興・防災にあたっては地震規模想定見直しが必要
　全経済中央執行副委員長　飯塚　徹

・東日本大震災と向き合う労働行政の課題
　全労働中央執行委員長　森�普@巌

＜資料＞
・東日本大震災に関する緊急要請書
　2011年3月31日　国公労連中央執行委員長　宮垣　忠
・復旧復興新法と生活再建にかかる当面の追加要請
・原発事故被害の緊急対策と補償等に関する要請
　2011年4月14日　全労連議長　大黒　作治

◇労働基本権を考えるシリーズ�K
　健康・安全と労働組合
　国公労連書記次長　秋山　正臣

◇基本的人権としての労働基本権、民主的な公務員制度確立を求める
　国家公務員制度改革「全体像」の推進本部決定にあたって（談話）
　2011年4月5日　国公労連書記長　岡部　勘市

◇忘れられない「とち・ところ」
　つかの間の船旅、東京湾フェリー
　全法務中央執行委員長　実川　和明

あの時の一枚（77）
◇厚生省職員組合と厚生大臣が労働協約を締結（1947年10月30日）
　厚生省職員組合と厚生大臣との労働協約書（1947年10月30日）の写し（一部略）

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（75）
◇防災システムは機能したか ― 東日本大震災（1）
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

・議員定数の削減問題を考える ― 地方政治の動向から
　東京慈恵会医科大学教授　小澤　隆一

・労働基本権回復と憲法
　弁護士　野本　夏生

・憲法と公務員の市民的政治的自由、その規制・処罰の問題性
　弁護士　佐藤　誠一

・「地域主権改革」と憲法
　弁護士　尾林　芳匡

◇プリントメディアの未来
　日本機関誌協会常任理事　桜井　輝治

◇政府の『改革の「全体像」について』（案）に対する見解
　2011年3月22日　国公労連中央執行委員会

◇国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」（案）関連資料

＜資料＞
・厚生省職員組合と厚生大臣との労働契約書（1947年10月30日）

・全海事官庁従業員組合と運輸大臣との協約書（1947年2月26日）

・全海事官庁従業員組合と運輸大臣官房長との覚書（1947年2月）

◇東日本大震災による被災者・被災者組合員へのお見舞いと全国の仲間の支援を呼びかけます
　2011年3月14日国公労連東日本大震災対策本部長　宮垣　忠

あの時の一枚（76）
◇沖縄で開建労結成、国公労連と沖縄県国公に加盟（1992年5月9日）
　仲間の団結を大切にし、要求実現のために奮闘することを誓い合った開建労結成大会 ＝ 1992年5月9日、那覇市

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（74）
◇安保条約第2条とTPP
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇憲法の視点から国と地方の関係を考える
　― 地域主権改革の問題点を踏まえて
　専修大学教授　晴山　一穂

◇日航整理解雇の違法・不当性について
　航空労組連絡会議長　近村　一也

◇社保庁職員の分限免職回避努力はつくされていない
　国公労連副委員長　川村　好伸

◇TPPでどうなる？食料と農業、地域経済
　農民連副会長　真嶋　良孝

◇合同宿舎修繕要求アンケートを取り組んで
　四国ブロック国公議長　柏原　和弘

◇労働基本権を考えるシリーズ�J
　人事ルールの労働協約をめざせ
　国公労連書記次長　秋山　正臣

◇【連載】忘れられない「とち・ところ」
　かなす んまりずま（愛しい 生まれ島）
　開建労執行委員長　宮國　幸人

あの時の一枚（75）
◇労働者のいのちと権利を守り（1989年12月）
　人事院勧告の完全実施を要求して3日間の全国上京団行動に参加した国公労連の組合員 　クレーンの検査作業のため地上64メートルの運転席まで支柱タラップを登っていく北大阪労働基準監督署の労働技官 ＝ 1989年12月

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（73）
◇「静」と「動」のレトリック　―　新防衛計画大綱
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇労働基本権回復に向けた公務員労働者の課題
　― 公務・公共サービスの拡充、「全体の奉仕者」としての役割発揮を ―
　全労連公務員制度改革闘争本部事務局長　黒田　健司

◇小特集
　国の出先機関改革「アクション・プラン」批判
　出先機関改革「アクション・プラン」の背景とねらい
　国公労連中央執行委員　高木晃人

◇「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」をどうみるか
　全労働書記長　鎌田　一

◇ハローワーク地方移管推進派の主張と反論
　全労働省労働組合

◇国の出先機関の問題点
　― 地方整備局が果たしてきた役割を考える
　全建労中央副委員長　葛西　浩徳

＜資料＞
・アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜
　平成22年12月28日　閣議決定

・違法な分限免職の取消を求める「不服申立て」にあたって（談話）
　2010年1月18日　全厚生労働組合書記長　杉浦　公一

◇北海道における社会保険庁職員の不当解雇撤回闘争について
　前北海道国公議長　富塚　豊

◇雇用破壊と公共サービスの著しい劣化をもたらした登記乙号事務の市場化テスト
　東京国公事務局長　植松　隆行

◇【連載】忘れられない「とち・ところ」
　青春時代の懐かしい、伏見・深草向畑
　全医労委員長　岸田　重信

あの時の一枚（74）
◇危険な軍事利用よりも、平和で安全な沖縄の空を（1988年12月）
　観光経済の島・沖縄の重要な表玄関である那覇空港は、自衛隊が居座り続ける危険な軍民共用空港となっている ＝ 1988年12月

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（72）
◇ノーベルと孔子　―　迷走する人権小国
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇大衆増税路線をひた走る民主党政権
　―　2011年税制「改正」を読みとく　―
　税理士・元全国税中央執行委員長　岡田　俊明

◇国公労連2011年要求アンケート結果について
　国公労連調査部

◇オーストラリア公務員制度・労働基本権の調査紀行記
　国公労連中央執行委員　瀬谷　哲也

◇労働基本権を考えるシリーズ�I
　労使協定と労働者代表
　国公労連書記次長　秋山　正臣

＜資料＞
・「地域主権改革」の正体（意見書）
　2010年12月13日　自由法曹団

・国の責任を地方に押し付ける出先機関改革
　「アクション・プラン」の閣議決定にあたって（談話）
　2010年12月28日　国公労連書記長　岡部　勘市

◇国公労連調査時報2010年索引

◇【連載】忘れられない「とち・ところ」
　一人芝居「釈迦内柩歌」の地、花岡鉱山を想う
　全税関中央執行委員長　松藤　恒夫

あの時の一枚（73）
◇俺たちの怒りは爆発寸前だ、一時金差別支給を許さない
　2000人が参加した国公労連、東京国公の人事院包囲行動。この日全国の国公職場で一時金の差別支給に反対する早期時間外集会が実施された ＝ 1990年7月3日、東京・霞が関

連載エッセイ　水島朝穂の同時代を診る（71）
◇「見えない時間」の価値
　早稲田大学法学学術院教授　水島　朝穂

◇雇用・能力開発機構の廃止は許されない
　�尢ｯ文科大学教授　後藤　道夫

＜資料＞
法律により独立行政法人職員の雇用を奪うことは違憲である（声明）
　2010年10月28日　日本弁護団幹事長　水口洋介

◇2011年版「税制改革の提言」
　日本国家公務員労働組合連合会

◇国の出先機関廃止に反対する対外宣伝活動のために
　− 「想定問答集」の作成について −
　全運輸書記次長　合羽井　享

　【想定問題集】交通運輸行政の地方移譲は可能か？　全運輸労働組合

　【解説】病気休暇制度改正について
　国公労連調査部

＜資料＞
　政府の一方的かつ前代未聞の人件費削減通告に断固抗議する
　10年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって（談話）
　2010年11月1日　国公労連書記長　岡部　勘市

　公務員の給与改定に関する閣議決定について
　平成22年11月1日　片山善博総務大臣談話

◇【新連載】忘れられない「とち・ところ」
　歌い、語り、青春時代を育んだ亀戸
　全国税中央執行委員長　藤平　和良