11・６地域総行動、11・18行革闘争中央大集会で小渕行革をノックアウト！（第1001号 1998.11.１付）

行政サービス切り捨て、公務員べらしすすめる独立行政法人化（第1001号 1998.11.１付）
政府の省庁改革推進本部が暴挙「97機関25万人を独立行政法人化の対象に」--国民との共同に全力あげ、生活破壊の「行革」を阻止しよう（第1000号 1998.10.11-21合併号）
労働基準法改悪法案を参院で廃案にしよう（1998.9.11付）

98人事院勧告を斬る--「行革」に迎合し、あり方を問われる人事院（1998.8.21-9.1付合併号）

「労基法改悪法案を廃案に」「銀行への税金投入、９割の国民への増税は許さない」--国民の怒り結集し国会解散・総選挙を（1998.8.21-9.1付合併号）

事務実施部門の減量化、独立行政法人化に反対し、国民サービス切り捨ての「行革」やめさせよう（1998.8.21-9.1付合併号）

98年度国公労連運動方針案のポイント--行革闘争は新たな重要段階へ 広範な仲間と共同し歴史的情勢生かす運動を(1998.8.7付)

人事院に怒りのシャウト！「昇給制度改悪やめよ」「生活改善できる賃上げ勧告を」--7・22中央行動に2500人(1998.8.3付)

やめさせよう！ 昇給延伸・停止年齢引き下げ(1998.7.21付)

98年人事院勧告直前--賃金抑制をはねかえすたたかいを(1998.7.11付)

「行革法案」衆院で強行採決--悪政NO！の声広げ「行革法案」を廃案に（1998.５.21付）

「行革法案」阻止へ連日の国会行動--「行革大規模署名」ひろげ国会を包囲しよう(1998.4.21付)

行革問題　Ｑ＆Ａ(1998.4.11付)

重大局面を迎えた「行革法案」--成立阻止へ「行革大規模署名」軸に全力投球を(1998.4.11付)

「行革大規模署名」軸に全力あげ「行革法案」を阻止しよう(1998.3.21付)

国民犠牲の「行革法案」（中央省庁等改革基本法案）の成立は許さない−「行革法案」では政・官・財ゆ着が根絶しないばかりか国民サービス切り捨ては必至(1998.3.1付)

国公産別一体で国民本位の行政実現へ全力【「中央省庁等改革基本法案」に対する各単組委員長の見解】(1998.3.1付)

「中央省庁再編等基本法案（仮称）」の概要を公表−行革大規模署名ひろげ、行政サービス切りすてる「基本法案」ストップを(1998.2.11付)

「行政改革基本法案」２月中に国会へ--行革闘争全国縦断キャラバン行動の成功をうけ、いよいよ本格的な行革闘争へ(1998.1.21付)

【98春闘】行革闘争を軸に大きな共同で国民生活まもろう(1997.12.21付)

【行革会議最終報告総批判特集号】行政の変質・国民犠牲ストップを−−「行革大規模署名」軸に国民と共同(1997.12.11付)

行革会議の集中審議おわる−−12月3日に「最終報告」、来年の通常国会に法案提出ねらう(1997.12.1付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�J　最終回・全通産編職員を３割削減したイギリス特許庁エージェンシー(1997.12.1付)

国民生活軽視・人権抑圧の政府づくりねらう｢橋本行革」(1997.11.1付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�I【全運輸編】空の安全おびやかす管制業務の民営化＜イギリス＞(1997.11.1付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�H日本の６倍以上の職員数−−充実した労働行政基盤もつドイツ＜全労働編その2＞(1997.10.21付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�Gイギリスの業務量の３倍こなす日本の職安行政＜全労働編その1＞(1997.10.11付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�Fものまねエージェンシーでは職場の混乱必至(1997.9.21付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�E＜イギリスのエージェンシー＞業績給制度で賞与規定なし(1997.9.11付)

「橋本行革」の大枠固め国民生活破壊する「財政構造改革法」は許さない−国民生活重視の財政再建めざし署名を集めよう(1997.9.1付)

国民犠牲の「１府12省庁」再編案−行政改革会議の集中討議おわる−(1997.9.1付)

シリーズ「行革」を考える�G先進諸国のなかで異常に少ない日本の公務員の人数(1997.8.11･21付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�D日本の6倍の職員数−充実度がまるでちがうドイツ行政(1997.8.11.21付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�Cまねできない実情ちがうイギリスのエージェンシー(1997.8.1付)

シリーズ「行革」を考える�F国の役割放棄する省庁再編反対(1997.7.11付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�B定員削減と効率化を徹底するイギリスのエージェンシー(1997.7.11付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�Aイギリス公務員労組−安易な民営化は断固反対(1997.7.1付)

シリーズ「行革」を考える�E人件費抑制は国民いじめの突破口　勧告実施とひきかえに定員削減(1997.7.1付)

【連載】海外調査団「行革」見聞録�@3つの公務員労働組合を訪問(1997.6.21付)

シリーズ「行革」を考える�D国民いじめの「財政改革法案骨子」(1997.6.21付)

シリーズ「行革」を考える�C 時代に逆行する省庁再編(1997.6.11付)

シリーズ「行革」を考える�B 民営化に限りなく近いエージェンシー化(1997.6.1付)

橋本行革と関連し重大な影響及ぼす公務員制度調査会の発足にあたって(国公労連・西田祥文書記長の談話）(1997.6.1付)

シリーズ「行革」を考える�A行革会議の動向−来年前半の国会に省庁再編法案を提出(1997.5.21付)

シリーズ「行革」を考える�@橋本「行革」がねらう省庁再編とは(1997.5.1･11付)

生活部門を切り捨てる行革会議の省庁再編検討項目(1997.4.21付)

国民本位の民主的行政改革にむけた「国公労連の提言」（第１次案）の解説(1997.3.1付)

弱肉強食・国民犠牲貫く政府・財界の「行政改革」(1997.1.21付)

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