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【第1361号 国公労新聞2011年12月10・25日 2012春闘職場討議資料】
     
 
■ 賃上げ、社会保障野拡充で、内需中心の経済、震災復興を
■ 国の出先機関廃止許さず
■ 財界の横暴にストップを
■ 2012年 国公労連統一要求案
■ 2011国民春闘の主な行動展開
 
     
【第1360号 国公労新聞2011年11月25日号】
     
 
■ 日本経済は深刻なデフレに
 公務員賃下げ7.8%全労働者に悪影響
■ 憲法違反の賃下げ法案を廃案に
 国会前座り込み行動スタート
■ 製造業派遣禁止 骨抜きに
 登録型も容認 民自公が合意
■ 政治的市民的自由を守れ 最高裁勝利を
 国公法共闘第2回総会ひらく
■ 社保庁職員不当解雇撤回 人事院前で行動
 
     
【第1359号 国公労新聞2011年11月10日号】
     
 
■ 憲法違反、人勧無視の暴挙
 人勧にもとづく 賃金改定見送り閣議決定に強く抗議
■ 安心・安全に不可欠な 国の出先機関
 移譲・廃止の動きにストップを
■ 「構造改革」型の復興を批判
 【全労連】「地域主権改革」シンポひらく
■ 「共存できない命と原発」
 「なくせ!原発」福島大集会に1万人
■ 人勧尊重"憲法上の課題"
 人事院総裁"遺憾"表明
■ 未来開く 全国青年大集会4800人
■ 独法労組代表者会議ひらく
 
     
【第1358号 国公労新聞2011年10月25日号】
     
 
■ 「賃下げ法案」撤回・廃案にせよ
 対政府、国会へのとりくみ強化
■ 所得税、消費税増税許すな
 第179回臨時国会が開会
■ 人事院が処分取り消し判定
 【全厚生京都北久保さん】分限免職の前提崩れる
■ 【全労連公務部会】「地域主権改革」で要請
 全国知事会、全国市長会、全国町村会
 
     
【第1357号 国公労新聞2011年10月10日号】
     
 
■ 国公労連2012年要求アンケート特集
■ 【国公労連】人勧取り扱いで政府に要求書
■ 「さようなら原発全国集会」に6万人
■ 【国公労連】青年協・女性協 第37回定期総会ひらく
 
     
【第1356号 国公労新聞2011年9月25日号】
     
 
■ 6単組が組織統一 国土交通労働組合を結成
■ 国公労連第57回定期大会討論(要旨)
■ 大会宣言
■ 自らの言葉で語り理解と共感を広げよう【総括答弁】
■ 道理なく、約束違反
 人事院は、現給保障廃止やめよ
■ 【最賃】中賃目安を1円上回る
 平均7円アップ、737円に
 
     
【第1355号 国公労新聞2011年9月10日号】
     
 
■ 国公労連第57回定期大会ひらく
■ 宮垣忠国公労連委員長あいさつ
■ 国公労連 2011年秋季年末闘争方針のポイント
■ メッセージ・祝電
■ 2011秋季年末闘争の主な行動展開
■ 国公労連本部新執行体制
■ なんとしても賃上げ勧告を
 定年延長後の適性給与水準確保せよ
■ 人事院審議官と交渉(9/2)
■ 2008年度ブロック・県国公機関紙コンクール審査結果
 
     
【第1354号 国公労新聞2011年8月25日号】
     
 
■ 原水爆禁止世界大会開く ― 核兵器廃絶へ
■ 「新採抑制方針」撤回を  ― 大学団体等に要請・懇談
■ 九州生公連が九州キャラバン実施
■ 今秋、重要局面に ― 賛同署名広げ、議員要請強めよう
■ 各県国公で労働基本権学習会
 
     
【第1353号 国公労新聞2011年8月10日号】
     
 
■ 安心して働ける高齢期雇用を
 勧告期に定年延長の「意見の申出」
■ 最賃引き上げ、公務員賃金改善を
 7・28中央行動に1500人
■ 原発被害に全面補償を
 経産省前で行動
■ 今こそ人事院の役割発揮を
 2011年人勧にむけ要求書提出
■ 最賃目安6円アップ
 中央最賃審が答申
■ 賃下げ反対の運動 全国的に
 全労連公務部会が定期総会
 
     
【第1352号 国公労新聞2011年7月25日号】
     
 
■ 廃案にしよう
 公務員賃下げ法案
■ 震災復興で重要な役割 出先機関廃止やめよ
 地域主権戦略室に申し入れ
■ 日航不当解雇撤回に向け
 草の根運動を
■ 国公法弾圧2事件の学習会
■ 国民平和大行進 HPに奮闘レポート
■ 核兵器廃絶、原発からの撤退へ
 26労組議長・委員長がアピール
 
     
【第1351号 国公労新聞2011年7月10日号】
     
 
■ 未来守るため 原発なくそう
 7・2緊急集会に2万人
■ 震災、原発事故を検証
 第29回国立研全国集会ひらく
■ 国は低賃金を放置するな
 厚労省前6・22最賃統一行動
■ 大震災からの復興めざし
 公務部会がシンポジウム
 
     
【第1350号 国公労新聞2011年6月25日号】
     
 
■ 賃下げ法案、なんとしても廃案に
 地域から反対の世論広げる
■ 国公労連第137回拡大中央委員会ひらく
■ 第41回国公女性交流集会に247人
■ 社保庁不当解雇撤回闘争本部が決起集会
 
     
【第1349号 国公労新聞2011年6月10日号】
     
 
■ 国公労連との交渉打切り、賃下げ法案閣議決定
■ 賃下げに怒り、民間労組も激励
総務省前座込み行動3日間
■ 労働基本権問題 学習・討議資料
■ 公務員給与引下げ問題
各界から「異議あり」
 
     
【第1348号 国公労新聞2011年5月25日号】
     
 
■ 認められない、一方的賃下げ提案
 国公労連中央闘争委員会が声明
■ 俸給と一時金の1割カット、3年間
 片山総務大臣が国公労連に提案
■ 60人で賃下げ反対の緊急宣伝
■ 給与削減の「具体案」を提示
 内山総務大臣政務官と交渉
 
     
【第1347号 国公労新聞2011年5月10日号】
     
 
■ 被災地支援・復興を くらしと雇用を守れ
 第82回メーデー
■ 「業務急増 応援体制の強化を」
 福島で支部を援助
■ 「地域主権改革」 関連3法案が成立
 住民本位の震災復興など国民要求に背く
■ 「5月に給与引下げを提案」
 政府、春闘期の最終交渉で表明
■ 憲法生かした復興を
 5・3憲法集会ひらく
 
     
【第1346号 国公労新聞2011年4月25日号】
     
 
■ 【岩手でボランティア活動】
「被災地の物資いまだ不足」
■ 被災地の声、国に届けよう
4・14霞が関緊急行動に700人
■ 4労組が実行委つくり共同
航空労連、国公労連、新聞労連、JMIU
 
     
【第1345号 国公労新聞2011年4月10日号】
     
 
■ 【東日本大震災】被災地に救援物資届ける
■ 人事院、5月からの民調延長を表明【震災理由に】
■ 職場の労働組合を大きく 4〜5月国公労連組織拡大月間
■ 業務委託で入力ミスも3・26年金集会に148人
■ 東京高裁 訴え棄却の不当判決
全医労不利益・雇い止め是正裁判
■ 公務の役割をテーマに 5月石川で女性交流集会
■ 開催を来年度に延期 青年交流集会in那須塩原
■ 展望鏡
 
     
【第1344号 国公労新聞2011年3月25日号】
     
 
■ すべての被災者に支援を
東日本大震災 全労連、国公労連が対策本部
■ 今こそ国民のため支援業務に奮闘
■ 「地域主権改革」を問う 九州の各県でシンポ、学習会
■ 人事院口頭審理で明らかに 旧社保庁職員の不服申立て
■ 独法「見直し」の視点問う 共同でシンポジウムを開催
 
     
【第1343号 国公労新聞2011年3月10日号】
     
 
■ 春闘勝利へ 3・3中央行動
■ 公務員制度改革基本法に基づく改革の「全体像(案)」
■ 総人件費削減の攻撃が本格化
現行制度にもとづかない 公務員賃下げは 違法・不当
■ 国公女性平和のつどい in沖縄 戦争の実相学ぶ
■ 魅力ある青年運動を 青年協拡大代表委ひらく
 
     
【第1342号 国公労新聞2011年2月25日号】
     
 
■ 2・10中央行動に7000人
賃上げ実現で景気回復を
■ 容認できぬ「賃下げ法案」
2011年国公労連統一要求を提出
■ 3・17全国統一行動 屋外で早朝時間外職場集会
■ 問われる 「地域主権改革」と住民自治
くらし、地域経済、地方自治体を守ろう
■ 女性協 拡大代表委員会ひらく
地域主権改革反対のとりくみ 女性のネットを通じ広げよう 
 
     
【第1341号 国公労新聞2011年2月10日号】
     
 
■ 2011春闘
内需主導の景気回復を
方針補強「賃下げ」法案阻止へ
■ 2011年春闘闘争宣言(要旨)
2011年1月28日 国公労連 第136回拡大中央委員会
■ 国公労連2011年春闘方針補強
「賃金引き下げ」法案阻止のたたかい強化について(要旨)
■ 国の責任を地方に押し付け
「アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止〜」を斬る
 
     
【第1340号 国公労新聞2011年1月25日号】
     
 
■ 2011春闘
大企業は内部留保を賃上げと雇用にまわせ
春闘共闘経団連包囲
■ 公務員「賃下げ」法案阻止へ
全労働者、地域経済に影響大 国民的な闘争を
■ 日航は整理解雇を撤回せよ
パイロット、客室乗務員146名が提訴
■ 60歳以降の給与「相当程度引下げ」
公務能率と活力低下につながる
 
     
【第1339号 国公労新聞2011年1月10日号】
     
 
■ 社保庁職員525人分限免職から一年
社保庁職員解雇も違法性
■ 民事法務協会職員600余人が失職の危機
低価格競争の市場化テストやめよ
■ 社保庁職員525人の不当解雇を撤回せよ
2万3千人分の署名を提出 厚労省前行動に200人
■ 全医労出身の淀さん 中労委委員に再任
■ 日航の整理解雇を許すな 国民支援共闘会議を結成
 
     
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