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2005年版
 国公労新聞２００５年１２月２５日（第１２２５号）（１２/２８）
06新春宣伝行動（1/6）で活用する宣伝ビラ（１２／２７）
国民に負担を押しつける「小さな政府」づくりに反対する（談話）――「行政改革の重要方針」決定にあたって（2005年12月24日 国公労連書記長・小田川義和）
（１２／２６）
総人件費改革の実行計画策定の最終段階で行政改革推進事務局と交渉（「国公ＦＡＸ速報」2005年12月22日付）（１２／２６）
国民生活破壊の規制改革、民間開放に断固反対する（談話）−−規制改革・民間開放推進に関する第２次答申にあたって（2005年12月21日 国公労連書記長・小田川義和）
（１２／２２）
国民投票法案の自公民「合意」に抗議する（2005年12月21日 国公労連書記長・小田川義和）（１２／２２）
国民や地方自治体などへ「大きな負担」を強制する政府予算に反対する（談話）−−06年度予算の財務省原案の内示にあたって（2005年12月20日 国公労連書記長・小田川義和）（１２／２１）
０６年春闘アピール（2005年12月9日 国公労連第124回拡大中央委員会）（１２／１６）
労働契約法制に反対し実効ある男女雇用平等法の制定を求める決議（2005年12月9日 国公労連第124回拡大中央委員会）（１２／１６）
“働くルール”破壊に反対し、均等法の実効ある改正を求める決議（2005年12月9日 国公労連第124回拡大中央委員会）（１２／１６）
イラクからの自衛隊の撤退を求める決議（2005年12月9日 国公労連第124回拡大中央委員会） （１２／１６）
国公労連第124回拡大中央委員会・委員長あいさつ（2005年12月8日 国公労連中央執行委員長・堀口士郎） （１２／１６）
《規制改革・民間開放推進室と交渉》年末答申にむけた「官業の民間開放」「市場化テスト」対象事業については国民世論の変化も踏まえて各省との慎重な協議を行え（「国公ＦＡＸ速報」2005年12月6日付）
（１２／８）
総人件費改革の実行計画策定で行政改革推進事務局公務員制度改革室と交渉（「国公ＦＡＸ速報」2005年12月6日付）（１２／８）
国公労調査時報 ２００５年１２月号（第５１６号）（１１/２５）
国公労新聞２００５年１１月２５日（第１２２３号）（１１/２５）
「９条の会 徳島」発足（憲法ニュース 2005年11月18日No.10）（１１/２４）
05秋年闘争 官民共同のたたかいで「小さな政府」、「総人件費削減」を跳ね返そう（「国公ＦＡＸ速報」2005年11月17日付）（１１／１８）
「総人件費改革基本指針」決定に断固抗議する（談話）〈2005年11月14日 国公労連書記長・小田川義和〉（１１／１５）
格差拡大の構造改革を転換し安全安心な社会の実現を（「くらし安心署名」要請行動資料
PDF5MB 2005年11月）（１１／１１）
「総人件費改革の『基本指針』」策定にかかわって（経済財政諮問会議への意見 2005年11月10日 国公労連）（１１／１１）
総人件費削減、公共サービス商品化反対での共同を申し入れ−−単組役員とともに全国単産、団体を訪問要請（「国公ＦＡＸ速報」2005年11月8日付）（１１／１１）
《規制改革・民間開放推進室交渉》「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案の骨子」に関する質問に規制改革・民間開放推進室が回答（「国公ＦＡＸ速報」2005年11月8日No.1683）（１１／１１）
人事評価の試行について総務省が提案（「国公ＦＡＸ速報」2005年8月31日付）（１１／１１）
職場に憲法の風を！改憲反対のとりくみ・20分学習資料No.2（2005年11月作成
PDF1.8MB）（１１/７）
国公労新聞２００５年１１月１０日（第１２２２号）（１１/８）
愛知教育大学が「九条の会」結成（憲法ニュース 2005年10月25日No.9）（１０/２６）
「総人件費削減」問題で国会議員と政党に要請行動を実施（「国公ＦＡＸ速報」2005年10月18日付）（１０/２０）
小泉首相の靖国神社参拝に抗議する（談話）（2005年10月18日 国公労連書記長・小田川義和）（１０/２０）
唐突な民主党の国家公務員法「改正」法案に反対する（談話）（2005年10月17日 国公労連書記長・小田川義和）（１０/１７）
05年10月の宣伝行動で活用するビラ
●くらしの安全・安心を支えるために
国でなければできない仕事があります（PDFファイル630KB、A4サイズタテ）
●公務員減らし、小さな政府で財政再建？（PDFファイル940KB、A4サイズタテ））（１０/１７）
「新たな人事評価の第1次試行」にかかわる要求書（2005年9月26日 国公労連）（１０/１４）
新たな人事評価の第1次試行にかかわる申し入れ（2005年9月15日 国公労連）（１０/１４）
総務省「新たな人事評価の第１次試行について」（2005年8月）（PDFファイル6.2MB）（１０/１４）
「公共サービス効率化法（市場化テスト）案の骨子」の説明を求める（「国公ＦＡＸ速報｝2005年10月12日付）
（１０/１３）
【お知らせ】憲法学習会「改憲派のねらいと国民投票法案」（講師・渡辺治一橋大学大学院教授）を10月21日に開催します（１０/１２）
05年10月作成 組織内宣伝ビラ
●「９条を変えるな」が多数意見〜国民投票法案阻止のとりくみを（PDFファイル1.1MB、A4サイズタテ）（１０/１２）
「国公権利裁判」の控訴審判決にあたって（談話）（９/３０）
国公労調査時報 ２００５年９月号（第５１３号）（９/２０）
国公労新聞２００５年９月１１・２１日合併号（第１２１９号）
（９/２０）
国公労新聞２００５年９月１日付（第１２１８号）（９/７）
異議あり、国家公務員の総人件費削減（談話）〈2005年9月1日 国公労連書記長・小田川義和〉（９/２）
定時退庁と超勤縮減をうながす標語（コピー、川柳も可）募集のお知らせ（９/２）
改憲反対のとりくみ・20分学習資料No.1（2005年8月作成）
職場に憲法の風を！（PDFファイル520KB）（９/１）
大会宣言（2005年8月26日 国公労連第51回定期大会）（８/２６）
国公労連第51回定期大会・中央執行委員長あいさつ（2005年8月24日 国公労連中央執行委員長・堀口士郎）
（８/２６）
国公労新聞２００５年８月２１日付（第１２１７号）（８/２３）
２００５年人事院勧告に関する資料（８/１５）
「総人件費改革の進め方について」と題する意見書に関わる公開質問状（2005年8月 経済財政諮問会議宛）（８/１０）
郵政民営化法案の廃案にあたって（談話）〈2005年8月8日 国公労連書記長・小田川義和〉（８/９）
国公労新聞２００５年８月１・１１日合併号（第１２１６号）（８/４）
05年8月の宣伝行動で活用するビラ
●とんでもない！定員削減（PDFファイル1.1MB、A4サイズヨコ）（８/３）
霞が関を埋め尽くす4500人の仲間〜台風に抗し、7.26中央行動（「国公ＦＡＸ速報」2005年7月26日付）
（７/２７）
国公労調査時報 ２００５年８月号（第５１２号）（７/２１）
国公労新聞２００５年７月２１日付（第１２１５号）（７/２１）
国公労新聞２００５年７月１１日付（第１２１４号）（７/１２）
衆議院での郵政民営化法案の強行採決に抗議する（談話）〈2005年7月5日 国公労連書記長・小田川義和〉（７/６）
05年7月の宣伝行動で活用するビラ
●大増税のための総人件費削減ＮＯ！（PDFファイル960KB、A4サイズヨコ）（７/６）
国公労新聞２００５年７月１日付（第１２１３号）（７/１）
異議あり「骨太方針2005」〜6.24中央行動で「総人件費削減」は許さないと奮闘（「国公ＦＡＸ速報」2005年6月24日付）（６/２７）
「骨太方針2005」の決定に抗議する（談話）〈2005年6月21日 国公労連書記長・小田川義和〉 （６/２２）
国公労新聞２００５年６月２１日付（第１２１２号）（６/２２）
「国公権利裁判」控訴審が結審（6/14）◆注目の判決は9月29日、全力で運動の追い上げを！（「国公ＦＡＸ速報」2005年6月15日付）（６/２１）
国公労調査時報 ２００５年７月号（第５１１号）（６/１５）
国公労新聞２００５年６月１１日付（第１２１１号）（６/１４）
規制改革・民間開放推進室、市場化テスト推進室と交渉〜「市場化テスト」法整備の枠組みなどを明らかにせよ（「国公ＦＡＸ速報」2005年6月8日付）（６/９）
「公務の公共性を考える集会」を開催★構造改革の本質解明、公務の必要性に確信（「国公ＦＡＸ速報」2005年6月7日付）
（６/８）
「公務の公共性を考える集会」★主催者あいさつ〈2005年6月4日 国公労連中央執行委員長・堀口士郎〉（６/８）
「公務の公共性を考える集会」問題提起★「競争より公正な社会を」めざすあらたな挑戦を〈2005年6月4日 国公労連中央執行委員会〉（６/８）
5.20中央行動をスタートに、夏季闘争勝利に全力を！−−冒頭集会での書記長情勢報告（「国公ＦＡＸ速報」2005年5月20日付）（６/７）
ひとりの賃下げも許さない！公務員の生活破壊の「給与構造見直し」反対のたたかいに全力をあげよう（2005年夏季闘争アピール）〈2005年6月3日 国公労連第123回拡大中央委員会〉（６/７）
イラクからの自衛隊の即時撤退、有事法制発動・憲法9条改悪に反対する決議（2005年6月3日 国公労連第123回拡大中央委員会）（６/７）
総人件費削減に反対し、行政体制の整備拡充を求める決議（2005年6月3日 国公労連第123回拡大中央委員会）（６/７）
市場化テストなど公共サービス商品化に反対する決議（2005年6月3日 国公労連第123回拡大中央委員会）（６/７）
郵政民営化関連法案の徹底審議と廃案を求める決議（2005年6月3日 国公労連第123回拡大中央委員会）（６/７）
国公労新聞２００５年６月１日付（第１２１０号）（６/２）
05年6月の宣伝行動で活用するビラ
●賃下げ・人減らしＮＯ！（PDFファイル1MB、A4サイズヨコ）（５/３１）
政党への要請行動を展開、応対を拒否する日本経団連にも（「国公ＦＡＸ速報」2005年5月25日付）（５/２６）
公務員の政治的中立性の厳格な遵守を求める（談話）〈2005年5月23日 国公労連・小田川義和）（５/２５）
5.20中央行動をスタートに、夏季闘争勝利に全力を！−−冒頭集会での書記長情勢報告（「国公ＦＡＸ速報」2005年5月20日付）（５/２５）
国家公務員制度改革にかかわる要請（2005年5月20日 日本経団連への要請文書）（５/２４）
5.20国会包囲国民大行動に国公労連も中央行動配置し結集（「国公ＦＡＸ速報」2005年5月20日付）（５/２４）
国公労調査時報 ２００５年６月号（第５１０号）（５/２０）
国公労新聞２００５年５月２１日付（第１２０９号）（５/２０）
【お知らせ】「公務の公共性を考える集会」を６月４日に開催します（５/１９）
05年5月の宣伝行動で活用する宣伝ビラ
●10人に1人の人減らしＮＯ！（PDFファイル850KB、A4サイズヨコ）
（５/１６）
国公労新聞２００５年５月１・１１日付（第１２０８号）（４/３０）
郵政民営化関連法案の閣議決定に抗議する（談話）〈2005年4月28日 国公労連書記長・小田川義和〉（４/２８）
国公労連「4.20中央行動」の一環として規制改革・民間開放推進会議、経済財政諮問会議に申し入れ（「国公ＦＡＸ速報」2005年4月21日付）（４/２２）
国公労連は何でも「市場化テスト（民間開放）」には反対です（要請時説明パンフ）〈PDFファイル1.3MB〉（４/２１）
市場化テスト等、民間開放に関わる要求（2005年4月20日）（４/２１）
公共サービスの商品化反対にかかわる要請書（2005年4月20日）（４/２１）
行政サービスの充実のための施策を求める申し入れ書（2005年4月20日）（４/２１）
05春闘 国民犠牲の公務リストラを許すな！〈4.20中央行動〉（「国公ＦＡＸ速報」2005年4月20日付）（４/２１）
国公権利裁判控訴審・第１回口頭弁論−−原告代表２名が意見陳述！（「国公ＦＡＸ速報」2005年4月15日付）（４/１８）
控訴人準備書面（１）（国公権利裁判控訴審・第１回口頭弁論 2005年4月15日）PDFファイル43KB（４/１８）
国公労新聞２００５年４月１１日付（第１２０６号）（４/１１）
「憲法改正国民投票法案」等に反対する（談話）〈2005年4月4日 国公労連書記長・小田川義和〉（４/５）
05年4月の宣伝行動で活用する宣伝ビラ
●企業のもうけ優先の医療・教育・雇用の切り捨てＮＯ！（PDFファイル1MB）
（４/４）
「市場化テストと給与構造見直し反対」の意見書が７５市町村議会で採択に（「国公ＦＡＸ速報」2005年3月28日付）
（３/２８）
【お知らせ】国公労働運動における男女共同参画の前進をめざす交流集会★4月16日に開催します（３/２５）
公務員賃金引き下げへの反撃を強めよう（声明）
−−０５年春闘期における政府・人事院の回答をうけて（2005年3月22日 国公労連第6回中央闘争委員会）
（３/２３）
国公労調査時報 ２００５年４月号（第５０８号）（３/２３）
憲法ニュースNo.1（2005年3月16日付）（３/２２）
国公労新聞２００５年３月２１日付（第１２０４号）（３/２２）
「市場化テストと給与構造見直しに反対する意見書の採択を求める地方議会陳情」〜国公本部も地方議会で趣旨説明（「国公ＦＡＸ速報」2005年3月15日付）（３/１７）
あなたの税金チェックリスト（05年版）
サラリーマン大増税のシナリオを打ち砕こう（05年3月作成）〈PDFファイル4.5MB〉（３/１６）
国公労新聞２００５年３月１１日付（第１２０３号）（３/１５）
◇職場学習素材No.2（2005年2月作成）
給与構造の基本的見直し〜提案の内容と問題点（PDFファイル290KB）（３/９）
大雪をもとかすたたかう熱気〜05春闘3.4中央行動を終日展開（「国公ＦＡＸ速報」2005年3月4日付）
（３/７）
国公労新聞２００５年３月１日付（第１２０２号）
（３/２）
迫真ドキュメント★霞が関不夜城ウォッチング（２/２４）
失われた公務の信頼回復をめざして（談話）〈2005年2月18日 国公労連書記長・小田川義和〉（２/２１）
国公労新聞２００５年２月１１日付（第１２００号）
（２/１０）
国公労新聞２００５年２月１日付（第１１９９号）
（２/２）
「公共サービス商品化」反対宣伝行動用スポット原稿（05年2月2日作成）（２/２）
05年2月の宣伝行動で活用する共通ビラ
小泉「改革」は国民の安心より大企業のもうけ優先
（PDFファイル600KB、A4サイズヨコ）（１/３１）
郵政民営化反対、「市場化テスト」など公務の民間開放に反対する決議（2005年1月26日 国公労連第122回中央委員会）
（１/２８）
教育基本法改悪に反対する決議（2005年1月26日 国公労連第122回中央委員会）
（１/２８）
国公労調査時報 ２００５年２月号（第５０６号）（１/２６）
「公共サービス商品化」反対の宣伝ビラ版下集〈９種類〉（１/２４）
国公労新聞２００５年１月２１日付（第１１９８号）（１/２１）
05年1月19日の宣伝行動で活用する宣伝ビラ
公務員削減を露払いにした行政サービス切り捨てにストップを（PDFファイル890KB、Ａ４サイズヨコ）（１/１７）
05年1月19日の宣伝行動で活用する宣伝ビラ
「公共サービス斬り！」は大問題（PDFファイル1.9MB、Ａ４サイズヨコ）（１/１３）
国公労連憲法改悪阻止のページを立ち上げました （１/１３）
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