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1999年版
沈まぬ太陽を心に持って― まともな
労働組合に光あて、たたかう労働者を勇気づける
ベストセラー『沈まぬ太陽』を書か
れた山崎豊子さんに新春インタビュー(12/24)
21世紀へむかうこの一年を跳躍台に（国公
労連・藤田忠弘委員長の新年あいさつ〉(12/24)
国公労新聞2000年1月1日付（第1034号）(12/24)
国公労新聞1999年12月1・11日合併号（第1033号）(12/24)
第146回臨時国会の閉会にあたって
（談話）(12/21)
独立行政法人個別法などの成立にあ
たって（談話）(12/15)
参院委員会での採決を強行--自民、
自由、公明、社民党などの賛成で可決（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月13日付その２）(12/14)
参議院行革・税制特別委員会−13日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月13日付その１）(12/14)
長期の農業研究は独法化になじまない--12月10日午後の参議院行革特別委員会審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月13日付）(12/13)
参議院行財政改革・税制特別委--9日午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月9日付）(12/10)
測候所廃止（無人化）の拡大についての声明
（全気象労働組合中央執行委員会声明）(12/10)
参議院で独立行政法人個別法にかかわる審議がつづく--なぜ独法化なのか
依然として不明確（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月7日付）
12/3 参院行財政改革・税制特別 委午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月7日付）(12/7)
12/3 参議院行革・税制特別委員会 で独立行政法人個別法等の審議始まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月6日付）(12/6)
職場・地域の願いをこめた25％定削反対署名28万筆を提出
--増員要求実現、定員削減の中止を求めて行政管理局と交渉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月3日付）(12/6)
２８万人分の「定削反対署名」提出 --行革闘争12・３中央行動に1,500名が結集（「国公FAX速報」1999年12月3日付）(12/6)
国公労新聞1999年11月21日付（第1032号）(12/1)
衆議院本会議で行革関連法案採決を強行−１２月６日の週に参議院審議の見込み（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月25日付）(12/1)
衆院行革特別委で行革関連法案採決 を強行−自、自、公、社民が賛成 民主、共産が反対（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月25日付）(11/25)
委員会採決ねらい独立行政法人個別法の審議がつづく−24日午前中は農林水産省関連の質疑で３名が質問（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月24日付）(11/25)
公共上必要ならばなぜ国の業務から切り離すのか−−独立行政法人個別法で各省にわけて問題点を追及（国公労連「行革 闘争ニュース」1999年11月19日付）(11/22)
国公労新聞1999年11月11日付（第1031号）(11/19)
【リンクの追加】全国革新懇（平和・ 民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会）のホームページ(11/19)
11月18日午前・衆院行革特別委の審 議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月18日付）(11/19)
給与法「改正」法の成立にあたって（談話）(11/19)
年収ベースで賃金切り下げ−−政府 の使用者責任放棄の給与法「改正」、衆院委員会で可決（「国公FAX速報」1999年11月16日付より）(11/17)
年金改悪法案、本会議入り強行−−11月16日趣旨説明、年金・介護署名を急ごう（「国公FAX速報」1999年11月16日付より）(11/17)
「長時間労働の改善をめざす交流決起集会」を11月24日（水）午後6時半から開催します。(11/17)
「天皇在位10周年式典」を前に「日の丸・君が代」の強制反対で総務庁に申し入れ(11/12)
独立行政法人個別法案の閣議決定にあたって（談話）(11/12)
独立行政法人個別法59法案は一括審議へ--共産党は各省関連の常任委員会への付託を要求--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月11日付）(11/12)
独立行政法人個別法案等の慎重審議を衆院議運理事懇メンバーに要請（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月9日付）(11/9)
国公労新聞1999年11月1日号（第1030号）(11/9)
「国旗・国歌（日の丸・君が代）法」 に対する見解--「天皇在位１０周年記念式典」ともかかわって--(11/ 5)
独立行政法人個別法案、給与法「改正」 法案--１１／５閣議決定の予定（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月4日付）(11/
5)
第１４６回臨時国会の開会にあたっ て（談話）(11/ 2)
臨時国会をひかえ独立行政法人化を許さない決意を固め合う--独法化反対学習決起・東日本集会に260名が参加--
（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月25日付）(10/25)
国公労調査時報 1999年11月号（第443号）(10/22)
国家公務員の25％定員削減に反対する署名--全労連が全面的な支援・協力を約束--（国公労連「行革闘争ニュース」1999 年10月20日付）(10/21)
全港建四建地本下関港支部・志布志港支部--２５％定員削減反対署名の目標達成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月19日付）(10/20)
国公労新聞1999年10月11.21日合併号（第1029号）(10/20)
国公労調査時報 1999年10月号（第442号） 99年人事院勧告特集号(10/19)
１時間半の行動で２７２筆の署名が 集まる--愛知県国公 １０月９日署名・宣伝行動実施--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月14日付）(10/15)
国公労新聞1999年10月１日付（第1028号）(10/14)
行政サービス切り捨て、25％定員削減のための独立行政法人化を告発する学習・決起集会を10月23日に開催します。(10/13)
独立行政法人制度に対して推進本部と折衝（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月7日付）(10/8)
独立行政法人への職員の引き継ぎ等に関する付則案が明らかに、推進本部事務局から各省庁に提示（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月6日付）(10/
7)
独立行政法人化・25％削減など行政の減量化は許さない--行革闘争学習決起集会に西日本各地から160名が結集--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月5日付）(10/
6)
10月2日、大阪で「行革学習決起集会」を開催します(9/30)
賃金抑制・25％定員削減許さぬ--国公労連が99年秋年闘争第一次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年9月28日付）(9/30)
２０００年度定員査定で総務庁行政管理局交渉（9/29）
国公労新聞1999年9月21日付（第1027号）(9/ 28)
99年人事院勧告の取り扱い決定にあたって（声明）
(9/24)
国公労調査時報1999年9月号（第441号）行革国会闘争総括特集号(9/13)
税関賃金差別賠償裁判の公正判決を求める決議（国公労連第45回定期大会）(9/ 8)
国公労新聞1999年9月1.11日合併号（第1026号）(9/ 7)
年金改悪阻止、介護保障の充実など、社会保障の改悪をやめさせ、拡充をめざす決議(国公労連第45回定期大会決議)(8/30)
大会宣言(国公労連第45回定期大会)(8/30)
国公労連第４５回定期大会委員長あいさつ(8/25)
第１４５回通常国会を終えて（書記長談話）(8/20)
国公労新聞1999年8月11.21合併号（第1025号）(8/20)
99年人事院勧告にあたって（声明）>(8/12)
育児休業の基準日条項廃止に関する（声明）(8/12)
国家公務員倫理法の成立にあたって（談話）--民主的行政推進のため職場から運動を強めよう(8/12)
国公労新聞1999年8月1日付（第1024号）(8/ 2)
国公労調査時報1999年8月号（第440号）(7/30)
年金改悪を許さず、廃案めざし運動を強化しよう（談話）(7/22)
国公労新聞1999年7月21日付（第1023号）
参院行財政改革・税制特別委員会での、全医労遠山委員長、大阪国公滝口委員長の意見陳述（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月9日付 第145号）
中央省庁等改革関連１７法案 地方分権一括法案 強行採決、可決成立（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日 第144号）(7/9)
中央省庁再編法案、参院行財政改革・税制特別委員会での採決を強行--自、自、公、社民などが賛成、民主、共産は反対--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日付 第143号）(7/9)
中央省庁等改革法の成立にあたって（声明）--国民生活切り捨て、大企業奉仕の行政改革の具体化に反対してねばり強くたたかう--(7/9)
参院行財政・税制特別委員会 ７月７日午前の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日付 第142号）(7/9)
最後まで全力で奮闘しよう！〈７月５日・昼休み議面行動〉 参院行財政改革・税制特別委員会 ７月５日午後の中央公聴会（中央省庁再編）（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月6日付 第141号）(7/7)
国公労新聞1999年7月１日付（第1022号）(7/7)
参議院行財政改革・税政等に関する特別委員会 ７月５日中央公聴会〈午前・地方分権〉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月5日 第140号）(7/5)
参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会 7月2日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月3日 第139号）(7/5)
参議院行財政改革・税制特別委員会 7月2日午前の審議〈一般質疑〉 （国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付 第138号）(7/5)
参議院行財政改革・税制特別委員会 7月1日午後参考人質疑〈省庁再編〉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付 第137号）(7/5)
参院行財政改革・税制特別委員会 ７月１日午前の参考人意見陳述（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付 第136号）(7/5)
参議院行財政改革・税制特別委員会 6月30日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月1日日付 第135号）(7/2)
参議院行財政改革・税制特別委員会 6月30日午前の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月1日付 第134号）(7/2)
参院行財政改革・税制特別委員会 6月29日午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付 第133号）(7/1)
参院行財政改革･税制特別委員会 6月29日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付 第132号）(7/1)
参院行財政・税制特別委員会 6月28日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付 第131号）(7/1)
 参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会 ６月２８日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付 第130号）(6/30)
国公労調査時報1999年7月号（第439号）(6/23)
基本的人権を踏みにじる盗聴法案に反対する（談話）(6/22)
参院行財政・税制特別委員会 ６月１６日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月17日付 第129号）(6/18)
国民的討議を抜きにした「日の丸・君が代」法制化に反対する（談話）(6/18)
参院行財政改革・税制特別委員会 6月16日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月17日付 第128号）
(6/17)
国公労新聞1999年6月11日付（第1021号）(6/17)
議面に200人 延長を許さず、国会行動の強化を！（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月15日付 第128号）(6/17)
議面に200人 延長を許さず、国会行動の強化を！（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月15日付 第127号）(6/16)
地方分権法案も参議院での審議はじまる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月14日付 第126号）(6/15)
行革法案の強行採決に抗議し、法案成立阻止のたたかいの強化をよびかける（談話）(6/14)
行革法案、参議院で審議はじまる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月11日付 第125号）(6/14)
地方分権一括法案も採決を強行--衆院行革特別委員会・10日午後
締めくくり総括質疑-- （国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月11日付 第124号）(6/14)
衆院本会議で省庁再編法案可決--明日11日には、参院本会議で趣旨説明--
（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月10日付 第123号）
(6/11)
中央公聴会・地方公聴会の詳細（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月10日付 第122号）
(6/10)
省庁再編法案の委員会採決を強行 自民、自由、公明、社民が賛成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月9日付 第121号）
(6/10)
悪法阻止、賃金改善、調整手当改悪阻止にむけ官民の仲間が奮闘--国公労連が99年夏季闘争の第２次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年6月8日付）(6/9)
中央省庁改革法案、地方分権一括法案10日にも採決強行の動き強まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月8日付 第120号）(6/9)
衆院行革特別委・6月7日中央公聴会〈午後・省庁再編〉--国公労連・藤田委員長が公聴会で意見陳述 国民サービス切り捨ての「行革」にあらためて反対の態度表明--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付 第119号）(6/8)
衆院行革特別委・6月7日中央公聴会（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付 第118号）(6/8)
6月4日議面集会に１００人、国会闘争全力で（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付 第117号）(6/8)
衆院行革特別委員会 ６月４日午前の一般審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月4日付 第116号）(6/8)
衆院行革特別委員会・6月3日午後の審議その2（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月4日付 第115号）(6/4)
衆院行革特別委員会・6月3日午後の審議その１（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付 第114号）(6/4)
春闘共闘・全労連・社保協とともに昼休み議面行動--200人が結集、共同の力で悪法を悪法を阻止しよう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付 第113号）(6/4)
中央公聴会は７日−藤田委員長が公述 地方公聴会は8日−仙台、津で開催 10日にも衆院本会議で採決強行の動き--強行許さない取り組みを飛躍的に強めよう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付 第112号）(6/4)
国公労新聞1999年6月1日付（第1020号）(6/3)
衆院行革特別委員会 ６月２日午前の一般審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月2日付 第111号）
(6/3)
衆院行革特別委員会・6月1日午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月2日付 第110号）
(6/3)
議面行動6日目 来週採決の動きストップを！
70人が結集（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その2 第109号）(6/2)
国会議面行動第５日目 ８０人が参加、国会内外で連携して闘う決意を固める（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その1 第108号）(6/2)
行政改革関連法案で参考人質疑--「巨大省庁・国土交通省はやめて欲しい」（五十嵐参考人）、「国立病院の独立行政法人化は地域医療の後退に」（野村参考人）と意見陳述--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月28日付その２）(5/31)
盗聴法反対実行委と共同で議面行動 28日、120人が参加（国公労連「行革闘争ニュース」1999年 5月28日付その１）(5/31)
5月27日午前、行革特別委員会の質疑--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月27日付）(5/29)
５月26日 90名で議面行動--国会内の世論を変えるために全力でたたかう決意を固めあう--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その４）
(5/31)
26日午後の行革特別委員会審議--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その３）(5/29)
26日午前の行革特別委員会質疑--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その２）(5/27)
25日午前の行革特別委員会質疑・その2--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その１）(5/27)
行革法案、分権一括法案 本日から衆議院特別委員会で本格審議--25日、26日の両日は総括質疑〈NHKでも放映〉--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月25日付）(5/26)
戦争への参加、協力にはあくまでも反対する（談話）--新ガイドライン関連法案の成立に抗議する--(5/
25）
国公労新聞1999年5月20日付（第1019号）(5/24）
行革関連法案審議入りを前に衆院議面行動--全労連・国公労連--（99年5月19日付）(5/19）
行革関連法案 衆院本会議で趣旨説明と各党質疑が行われ、審議始まる--19日には行財政改革特別委員会で趣旨説明--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月18日付その２）(5/
19）
独法化反対の意見広告が毎日新聞全国版に5/20〜22にかけて順次掲載される（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月18日付）(5/
19）
5月18日・行革関連法案審議入り--衆議院本会議で趣旨説明が確定--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月17日付）(5/
18）
地方分権一括法案が審議入り--衆議院本会議で趣旨説明、代表質問--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月13日付）(5/
14）
国公労新聞1999年５月11日付（第1018号）(5/12）
行政サービス切り捨ては許さない！--5.10独立行政法人化反対総決起集会に450人が参加--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月11日付）
自民党 行革関連法案、地方分権一括法案の審議入り(5/13衆議院本会議での趣旨説明)を提案（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月11日付その２）
情報公開法の成立にあたって（談話）(5/ 10）
国立研の独立行政法人化反対をアピール--国公労連・学研労協共催で280人が参加し、総行動
（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月6日付）(5/
6）
国公労新聞1999年５月１日付（第1017号)(4/30）
「国と民間企業との間の人事交流に関する法律案」の国会提出にあたって（談話） (4/27）
行革関連法案等の閣議決定にあたって（談話）―職場と行政をまもるため法案に反対してねばり強くたたかおう―(4/27）
〈衆議院特別委員会での採決をめぐって〉ガイドライン関連法案の廃案にむけて奮闘しよう（談話）(4/27）
行革署名 請願紹介議員すでに衆参で33人（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月22日付）(4/23）
99年全国キャラバン行動--街頭宣伝参考例集
(4/23）
行革推進本部・顧問会議--独立行政法人の身分も５年ごとの見直し対象 4月27日の法案閣議決定を確認（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月20日付）(4/22）
国公労新聞1999年4月21日付（第1016号）(4/20）
行革関連法案・ガイドライン法案の阻止にむけ終日奮闘--国公労連が４.１６行革闘争中央行動を展開--（「国公FAX速報」99年4月16日付）(4/19）
新ガイドライン法 政府・自民党、首相訪米前の衆議院通過を画策--「修正」で戦争協力法の危険は消えない（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月14日付）(4/15）
政府 行革関連法案27日の決定閣議を狙う--「全国キャラバン行動」の成功で政府の思惑にストップを--（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月12日付）(4/14）
国公労新聞1999年4月11日付（第1015号）(4/12）
独立行政法人と減量化問題を中心に--法案、計画決定を前に推進本部へ申し入れ--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年4月6日付）(4/
7）
地方分権一括法案の閣議決定にあたって（書記長談話）(4/ 2）
国公労新聞1999年4月１日付（第1014号）(4/1）
◆宮城県国公 ラジオ東北でスポット宣伝 ◆富山県国公
全体目標７割達成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月29日付その１）(3/30）
全国キャラバン 春闘共闘規模に広がる--４月13日スタートまで、あと２週間（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月29日付その２）(3/30）
賃金・行革など新たなたたかいにむけ公務労働者が総決起--国公労連が99年春闘第３次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年3月24日付） (3/25）
２・３種等採用職員の登用施策について（談話）(3/25）
99年春闘における政府・人事院の最終回答をうけて--第3回中央闘争委員会声明-- (3/25）
〈マンガ〉私たちをアメリカの無法な戦争にかりだし国民を戦争へ動員する役割おわす戦争法案（ガイドライン法案）をストップしよう（国公労新聞号外1999年3月20日付） (3/24）
「２５％」削減問題、定員削減計画、独立行政法人化で見解ただす--3/18総務庁行政管理局・推進本部に申し入れ（国公労連「行革闘争ニュース」1999年3月19日付）(3/23）
調査時報１９９９年４月号（第436号）(3/23）
【リンクの追加】平和で住みよい神奈川民主県政をつくる会のホームページ(3/19）
「１０年間で２５％」の公務員減らし、サービス切り捨ての「行政改革」の中止を求める決議（案）〈中央省庁等改革推進本部宛〉(3/19）
〈アピール〉3.23早朝時間外集会に参加された組合員のみなさんへ(3/18）
労働条件改善にかかわる要求決議（案）〈人事院、総務庁宛〉(3/18）
国公労新聞1999年３月21日付（第1013号）(3/18）
高知県 土佐町、鏡村で 「国民生活を重視した行財政への改革を求める意見書」採択 （国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月18日付）(3/18）
政全建労北陸地方本部 両輪署名の目標達成 （国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月18日付）(3/18）
公務員制度調査会の基本答申について（見解）(3/17）
政府・厚生省、年金改悪要綱案を年金審議会に諮問--３月中にも答申、改悪法案提出をねらう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月15日付）(3/16）
【リンクの追加】全日本教職員組合（全教）のホームページ(3/16）
相次いで重要法案を閣議決定--「新ガイドライン法案（戦争協力法案）」の審議入り可能性強まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年3月11日付）(3/
9）
国公労新聞1999年３月11日付（第1012号）(3/ 9）
賃上げ要求・国民課題の実現にむけて公務労働者が奮闘--国公労連が第２次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年３月５日付）(3/ 8)
【リンクの追加】「ストップ！年金改悪」のホームページ（全法務浦和支部の寺久保さん作成）
(3/ 8)
大企業はこの国の主人公ではない−「経済戦略会議答申」に対する談話− (3/ 4)
【リンクの追加】大阪労連のホームページ (3/ 2)
国公労新聞1999年３月１日付（第1011号） (3/ 1）
国公労調査時報1999年３月号（第435号） (2/25)
全労連が９９年度予算案の衆議院通過にあたって談話を発表 (2/23)
国公労新聞1999年２月21日付（第1010号） (2/19）
２.７国民大集会８万人を結集した力で「霞ヶ関総行動」を終日展開--国公労連の99年春闘の第１次中央行動に１千名--(2/15)
行政サービス切りすての「行革」の中止、国民生活を重視した行財政への改革を求める請願署名
(2/10）
新ガイドライン関連法案の成立阻止にむけ総決起しよう【国公労連第44回臨時大会決議】(2/ 9）
労働者派遣法および職業安定法の改悪を許さない決議【国公労連第44回臨時大会決議】(2/ 9）
少年法の理念を守り改悪に反対する決議【国公労連第44回臨時大会決議】(2/ 9）
国公労連第44回臨時大会における藤田忠弘国公労連委員長のあいさつ
>(2/ 8）
国公労新聞1999年２月11日付（第1009号） (2/ 5）
【行革闘争・職場討議資料】ここが問題 独立行政法人--「行政減量化」目的の独立行政法人は民営化の一里塚
(2/ 5）
99年春闘アピール（1999年２月４日 国公労連第44回臨時大会）> (2/ 5）
国公労調査時報1999年２月号（第434号） >(1/29）
国公労調査時報1999年１月号（第433号） (1/29）
国公労新聞第1008号1999年２月１日付(1/28）
「行革」攻撃をはねかえすため全力をあげよう--推進本部「中央省庁等改革に係る大綱」（行革大綱）決定にあたっての声明--(1/26）
行革闘争街頭宣伝原稿参考例（国公労連行革対策部99年１月作成）(1/25）
寒風吹きすさぶ中、258人が結集し、推進本部前行動---「国民犠牲の『行革』の強行は許さないぞ」の唱和を響かせる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年1月21日付）(1/22）
【リンクの追加】銀行産業労働組合（銀産労）のホームページ(1/21）
中央省庁等改革推進本部顧問会議、法案・計画大綱案を確認。下旬に正式決定へ--国民世論と共同したたたかいの強化を--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年１月13日付）(1/14）
日本の全ての港を非核の港に--高知県の非核「神戸方式」条例化を否定する外務省「見解」は言語道断【全運輸省港湾建設労働組合（全港建）の声明】(1/12）
99年度予算の政府原案決定にあたって（国公労連・福田書記長談話）
(1/12）
国公労新聞第1007号1999年１月21日付【国公労連99春闘方針（案）ダイジェスト号】(1/11）
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