2001年版
 「公務員制度改革大綱」についての人職の見解−公務員制度を大きく後退させてはならない−（人事院職員組合執行委員会）（１２/２７）
初めて取り組み41件の行政相談〈鹿児島県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月26日No.81）
（１２/２６）
【リンクの追加】農民運動全国連合会（農民連）のホームページ（１２/２６）
「公務員制度改革大綱」の閣議決定にあたっての声明−民主的公務員制度の確立にいっそう奮闘しよう−（2001年12月25日 国公労連公務員制度改悪反対闘争本部）（１２/２５）
【説明資料】「『公務員制度改革大綱』の閣議決定にあたっての声明」について（１２/２５）
２００２年度予算政府案の決定について(書記長談話)（１２/２５）
公務員制度改革大綱（12月25日・閣議決定）PDF68KB（１２/２５）
公務員制度改革大綱のポイント（PDF16KB）（１２/２５）
緊急130万ビラ宣伝に反響「公務員にも争議権を与えるべきだ」（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.80）（１２/２５）
〈本日、行革推進事務局長と交渉〉民主的公務員制度求める署名を提出し「大綱決定の断念」を改めて要求（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.79）（１２/２５）
〈推進事務局交渉（12/19）詳細版〉一方的な大綱決定の断念せまる（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月20日No.78）（１２/２１）
総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第１次答申」に関する対処方針閣議決定について（談話）（１２/２０）
労働基本権ふみにじる大綱阻止−全国で怒りの12・19集会（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月20日No.77）（１２/２０）
労働基本権を制約したままの「大綱原案」を正式提示−大綱決定を断念し、交渉協議をつくせ！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.76）（１２/１９）
「公務員制度改革大綱」原案（関係者との意見交換、政府の検討体制ペンディング版）2001年12月18日 行革推進事務局提示（pdf65KB）（１２/１９）
推進事務局が「公務員制度改革大綱原案」を公表−労働基本権は「現行の制約維持」を明記（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.75）（１２/１９）
国公労調査時報 ２００２年１月号（第４６９号）（１２/１９）
１・１９退庁時地域合同集会へ、すべての組合員結集を〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月18日No.74）（１２/１８）
「公務員制度改革大綱」原案(天下り・労働基本権ペンディング版)２００１年１２月１２日 行政改革推進事務局提示（１２/１７）
一方的な「大綱」決定は断固反対！民主的公務員制度の確立を求める決議（国公労連第112回拡大中央委員会）（１２/１７）
国民総ぐるみの春闘で、雇用・くらし・いのちを守ろう！「小泉改革」に地域から反撃を ２００２年春闘アピール（１２/１７）
〈国公労連第１１２回拡大中央委員会〉中央執行委員長あいさつ（１２/１７）
「税関賃金差別裁判」最高裁判決をふまえ、謝罪・是正と労使正常化を求める特別決議（国公労連第１１２回拡大中央委員会）（１２/１７）
「全医労11・13ストに対する処分取消、いのち守る裁判」の公正な判決を求める決議（国公労連第１１２回拡大中央委員会）（１２/１７）
「12・19退庁時集会」を全ての職場で成功させよう(談話）（１２/１３）
【速報】全税関賃金差別裁判（東京事案）最高裁判決で勝利が確定！（１２/１３）
「人件費決定の枠組み」「第三者機関の機能」検討に対し意見書を提出−労働基本権回復を強く迫る（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月13日No.73）（１２/１３）
推進事務局・「公務員制度改革大綱の原案」を提示−労働基本権問題は「棚上げ」のまま−（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.72）（１２/１３）
一方的「大綱」阻止へ吹雪ニモ負ケズ宮城県国公が一日総行動（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.71）（１２/１３）
〈行革推進事務局に一方的「大綱」決定反対の申し入れ〉「一方的なものとならないよう考えたい」と回答（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月11日No.70）（１２/１２）
一方的改悪阻止へ退庁時集会（１２/１９）に全員結集を〈京都国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月7日No.69）
（１２/１１）
国公労新聞２００１年１２月１１・２１日合併号（第１０９５号）（１２/１１）
【リンクの追加】全厚生大阪支部のホームページ（１２/７）
民主的公務員制度改革を求め一段のとりくみ強化を訴えます（国公労連第９回公務員制度改悪反対闘争本部・闘争アピール）（１２/７）
行政相談＆県国公統一行動で国民の中へ〈高知県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月6日No.68）（１２/６）
一般職国家公務員の育児休業等及び勤務時間法の一部改正法の成立にあたって（談話）（１２/５）
推進事務局「新人事制度以外の原案」を提示（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月5日No.67）（１２/５）
「官民交流・再就職」問題で行革推進事務局と交渉（11/30）−推進事務局「ハイレベルの問題はよくわからない」を連発（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月5日No.66）（１２/５）
新人事制度以外の原案（２００１年１２月４日、行政改革推進事務局）（PDF 186KB）（１２/５）
ありとあらゆる宣伝展開し５０件の行政相談〈九州ブロック＆福岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月4日No.65）（１２/４）
ストップ！国民に背を向ける改革（ビラ）（PDF 584KB）（１２/４）
【リンクの追加】公務労組連絡会のホームページ（１２/４）
労働基本権ふみにじる一方的な大綱決定は許さない−１１・３０中央行動に国公から最大規模の３８００人（『国公ＦＡＸ速報』2001年12月3日）（１２/３）
民主的な公務員制度の確立めざし職場・地域から奮闘しよう！集会アピール（民主的公務員制度確立１１・３０中央総決起集会）（１２/３）
あすの１１・３０中央行動の成功に向け各支部から続々と怒りの上京団〈全厚生〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月29日No.64）（１１/３０）
国公労新聞２００１年１２月１日付（第１０９４号）（１１/３０）
自衛隊の海外派兵、戦争参加に断固抗議する（書記長談話）（１１/２９）
国民のくらし重視の特殊法人改革を−政府与党の「特殊法人改革」合意にあたっての談話（１１/２９）
組織・定員管理に係る基準（平成13年11月22日、総務省行政管理局）（PDF 10.9KB）（１１/２８）
組織・定員管理に係る基準【報道資料】（平成13年11月22日、総務省）（PDF 30.0KB）（１１/２８）
四国最大のショッピングストアーで行政相談過去最高の相談件数、公務員制度改悪反対も大宣伝〈香川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月28日No.63）（１１/２８）
過去最高の４０件超える行政相談−国民に信頼され支持される労働組合へ〈長崎県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.62）（１１/２７）
総務省行政管理局が「組織・定員管理に係る基準」を公表−「公務員制度改革の大綱」決定以前に先行決定（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.61）（１１/２７）
〈推進事務局交渉〉１０・２９緊急申し入れの回答を迫る−与党との「密室」協議による既成事実化は許さない！労使による労働条件決定システムの確立を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.60）（１１/２７）
全運輸が史上最大の１千名目標で１１・３０中央行動へ全力投球！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.59）（１１/２６）
国公労調査時報 ２００１年１２月号（第４６８号）（１１/２６）
１１・３０中央行動へ東北ブロック最大結集（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月22日No.58）（１１/２４）
〈「原案」の内容に関わって行革推進事務局と交渉〉労働基本権については引続きゼロ回答−大綱決定に労使の合意は不要？（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月21日No.57）（１１/２２）
国公労新聞２００１年１１月２１日付（第１０９３号）（１１/２２）
最高裁「国による団結権の侵害」を認め画期的な勝利判決〈全税関横浜事案〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月20日No.56）（１１/２１）
科学技術政策シンポジウムからのアピール（2001年11月17日）（１１/２０）
全国各地で行政相談ひらく−国民に喜ばれる行政への願い込め取組み過去最高の相談件数〈石川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.55）（１１/２０）
キャラバンで全自治体へ要請実施−１１・３０中央行動へ貸切バスで独自上京団〈宮城県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.54）（１１/２０）
行政相談＆ロングラン宣伝を実施−１１・３０中央行動へ各地区国公からカンパで独自上京団〈青森県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月16日No.53）（１１/１９）
【リンクの追加】働きたいみんなのネットワークのホームページ（１１/１４ ）
国公労新聞２００１年１１月１１日付（号外）（１１/１３）
国公労新聞２００１年１１月１１日付（第１０９２号）（１１/１３）
前回上回る参加で公務員制度学習会ひらく−１１・３０中央行動へ貸切バスで最大結集を〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月9日No.52）（１１/９）
行革推進事務局「原案」を発表−キ ャリア特権の「合法化」、「能力」重視の信賞必罰人事への改革に固執（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月7日No.51）
行政職に関する新人事制度の原案（行革推進事務局・１１月６日付）（PDF 451KB）
別添１ 本府省における職務遂行能力基準のイメージ（PDF 46KB）
別添２ 評価シートの例（PDF 28KB）
別添３ 人材育成の計画書を作成する場合の一例（ 会計コースの場合）（PDF 330KB）（１１/８）
行政職に関する新人事制度の原案（ポイント）（行革推進事務局・１１月６日付）（PDF 159KB）（１１/８）
公務員制度「改革」は緊迫した状況をむかえています−推進事務局の「新人事制度の原案」提起にあたっての声明（国公労連中央執行委員会）（１１/７）
１１単組の協力で独自ビラ作成し宣伝・要請行動〈京都国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月5日No.50）（１１/６）
「税関賃金差別裁判」に対する全税関中央執行委員会の「声明」（１１／１）
国公労新聞２００１年１１月１日付（第１０９１号）（１１/１）
〈労働基本権棚上げで作業進める推進事務局に緊急の申し入れ〉「基本権は与党の判断」とゼロ回答（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月30日No.49）（１０/３０）
「テロ特措法」などの強行成立に断固抗議する（書記長談話）（１０/３０）
政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議−新人事制度に関わって交渉・協議を継続※「新人事制度の基本構造」等にかかわる質問書・回答対比表（pdfファイル）（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月25日No.48）（１０/２６）
民主的公務員制度の確立、自衛隊派兵反対−秋年闘争第２次中央行動に１１００人（「国公ＦＡＸ速報」2001年10月24日付）（１０/２５）
国公労新聞２００１年１０月２１日付（第１０９０号）（１０/２３）
労働基本権問題で推進事務局と２回目の交渉・協議（10／17）−国公職場の権利侵害の実態をふまえた検討を！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年10月22日No.47）（１０/２３）
労働基本権問題で行革推進事務局と１回目の交渉・協議（１０／５）−労働基本権問題の棚上げは許さない！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月19日No.46）（１０/２２）
〈「官民交流・再就職」問題で推進事務局と２回目の交渉・協議〉「官民交流の無原則的な拡大では行政の公正・中立性は確保できない」「退職管理・再就職問題で公務のライフスタイルを明示せよ」と追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年10月19日No.45）（１０/１９）
【リンクの追加】新潟県国公のホームページ（１０/１９）
全自治体への要請行動スタート、初日２町長がアピールに賛同〈長崎県国公キャラバン行動〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月18日No.44）（１０/１９）
国公労調査時報 ２００１年１１月号（第４６７号）（１０/１７）
〈超勤縮減、女性の採用・登用拡大等で推進事務局と交渉・協議〉実効ある制度検討なく、業務の見直しや管理職の意識問題等に矮小化（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月17日No.43）（１０/１７）
自衛隊の報復戦争参加法案の採決強行に強く抗議する−「テロ特別措置法案」などの衆議院特別委員会での強行採決にあたって（書記長談話）（１０/１７）
報復戦争反対・軍事攻撃をただちに中止せよ・テロ根絶は法の裁きで 自衛隊派兵法許すな１０．１１緊急中央集会アピール（１０/１５）
〈官民交流・再就職に関わって推進事務局と交渉・協議〉「官民交流」は効率化のみ追求、「退職管理」は重大な方針変更、「再就職」は「天下り」自由化（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月11日No.42）（１０/１２）
国公労新聞２００１年１０月１１日付（第１０８９号）（１０/１２）
政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議をスタート−新人事制度に関わって交渉・協議を実施（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月10日No.41）（１０/１１）
公務員制度改悪反対を訴え キャラバン隊、北海道をゆく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月10日No.40）（１０/１０）
報復戦争反対、自衛隊の参戦許すな、テロ根絶１０．１１緊急中央集会のよびかけ（全労連他４団体）（１０/９）
公務員制度ビラ配布行動スタート（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月4日No.39）（１０/４）
人事評価システム検討に関する討議素案「差別のない公平処遇、職員参加、育成重視型の評価制度確立をめざして」を掲載しました。（１０/４）
全国キャラバン行動スタート 民主的公務員制度へダッシュ！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年10月3日No.38）（１０/４）
国公労新聞２００１年１０月１日付（第１０８８号）
私の要求アンケート特集号（１０/２）
国公労調査時報 ２００１年１０月号（第４６６号）（１０/２）
テロ糾弾、報復戦争反対、自衛隊派兵法ゆるすな、９．２８緊急中央集会決議（１０/１）
テロ糾弾・報復戦争反対、暮らし雇用を守るルールの確立を−臨時国会開会日・国会請願デモを実施−（「国公メールニュース」2001年9月27日付）（９/２８）
＝国民のみなさんによろこばれる仕事がしたい＝
国公労連の主張をとりまとめた宣伝ビラ（ＰＤＦ）表面（1201ＫＢ)、裏面（1074ＫＢ）を掲載しました。（９/２６）
テロ糾弾、報復戦争反対、自衛隊派兵法許すな、９．２８緊急中央集会のよびかけ（全労連他４団体）（９/２６）
国公労新聞２００１年９月２１日付（第１０８７号）
国公労連第４７回定期大会特集号（９/２５）
政府・行革推進事務局の「新人事制度の基本構造（議論のたたき台）」（９/２１）
政府・行革推進事務局の「官民交流及び再就職についての基本的考え方（案）」（９/２１）
政府・行革推進事務局が基本設計にもとづく人事制度の議論のたたき台「新人事制度の基本構造」を提示（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年9月20日No.36）（９/２１）
「暴力には暴力で」の報復は、問題の解決にならない−米国での同時多発テロ事件糾弾、「戦争ノー」の声を強めよう（談話）
（９/２１）
国民いじめの「構造改革」、医療費３割負担計画に反対する（談話）（９/２０）
３年連続の賃下げは許さない、民主的公務員制度確立−秋年闘争第１次中央行動を展開（「国公ＦＡＸ速報」2001年9月18日付より）（９/１９）
〈政府・行革推進事務局と交渉〉「大綱」に向けた交渉ルール、議題、スケジュールについて追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年9月12日No.35）（９/１７）
公務員制度「改悪」反対の学習資料
学習シリーズ４ 「公務員制度改革の基本設計」の問題点（９/１３）
国公労新聞２００１年９月１１日付（第１０８６号）（９/１１）
【リンクの追加】東京西部一般労働組合白木屋分会のホームページ（９/７）
【リンクの追加】郵政産業労働組合（郵産労）のホームページ
（９/６）
大会宣言（国公労連第４７回定期大会）（８/３１）
国公労連第４７回定期大会スローガン（８/３１）
＝「基本設計」の具体化は断固許さない！＝ 民主的公務員制度の確立を求める決議（８/３１）
国民犠牲の「構造改革」に反対し、国民生活と雇用の拡充を求める決議（８/３１）
戦争をする国づくりを許さず、平和憲法を守り、発展させる決議（８/３１）
公務職場で男女平等参画を求める決議（８/３１）
国公労連第４７回定期大会 中央執行委員長あいさつ（８/２８）
国公労調査時報 ２００１年９月号（第４６５号）（８/２３）
国公労新聞２００１年８月２１日・９月１日合併号（第１０８５号）（８/２０）
全法務のホームページアドレスが変更になりました
http://www.cpi-media.co.jp/zenhoumu/（８/２０）
２００１年人事院勧告についての解説（公務労組連絡会発行の「２００１年人事院勧告特集号」から）（８/９）
【リンクの追加】全司法近畿地区連合会のホームページ（８/８）
「３年連続のマイナス勧告を強行」２００１年人事院勧告ビラを作成しました。（８/８）
２００１年人事院勧告関係資料を掲載しました。
・２００１年人事院勧告にあたって（声明）−−国公労連中央執行委員会
・「給与勧告の骨子」、「２００１年人事院報告・勧告全文」 他（８/８）
国公労新聞「第１０８４号」のクロスワードパズルに誤りがありました。（８/７）
国公労新聞２００１年８月１・１１日合併号（第１０８４号）（８/６）
【リンクの追加】「過労死110番」全国ネットワーク（８/３）
公務員賃金の改善、国民のための公務員制度確立を−夏季闘争第２次中央行動に１５００人（「国公ＦＡＸ速報」2001年8月1日No.1195） （８/２）
生活改善できる賃上げ実現、３年連続のマイナス勧告許さない−猛暑はねのけ人事院前座り込み行動スタート（「国公ＦＡＸ速報」2001年7月31日No.1194）（８/２）
青年のページを新規作成しました（７/２６）
〈政府・行革推進事務局と交渉実施〉「基本設計」全体が協議の対象、本格交渉は体制が整う９月以降（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月26日No.33）（７/２６）
行革推進事務局と２６日に交渉−公務員制度改革の「進め方」で追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月24日No.32）（７/２５）
国公労新聞２００１年７月２１日付（号外）（７/２４）
国公労調査時報 ２００１年８月号（第４６４号）（７/２４）
国公労新聞２００１年７月２１日付（第１０８３号）（７/２４）
公務員制度・人勧・政治革新 ３大課題で勝利の虹をかけよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月24日No.31）（７/２４）
「３年間で補助教員５万人増」という小泉首相の発言について（コメント）（７/１９）
賃金改善、国民のための公務員制度確立、政治の民主的転換をめざして−夏期闘争終盤戦にむけた奮闘をよびかけます（アピール）（７/１６）
＜お詫び＞ ７月３日付け、「公務員制度改悪反対NEWS・No.28」の記事に誤りがありました。（７/１３）
政治の民主的転換と制度改悪阻止を結合し夏の熱いたたかいに全力あげよう−全労連「公務員制度改革」対策本部が学習・意思統一集会ひらく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月11日No.30）（７/１１）
国公労新聞２００１年７月１１日付（第１０８２号）（７/１１）
【リンクの追加】乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークのホームページ （７/９）
【リンクの追加】子どもの権利・教育・文化 全国センターのホームページ（７/９）
【リンクの追加】全建労近畿地方本部のホームページ（７/５）
ストップ！国民に痛み押しつける改革（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月4日No.29）（７/５）
国公労新聞２００１年７月１日付（第１０８１号）（７/４）
国民のための公務員制度確立を求める請願署名−衆議院で審査未了、参議院で保留の取り扱い（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月3日No.28）（７/４）
小泉流「改革」を許さず、国政転換にむけて積極的な奮闘をよびかける−第１５１通常国会の閉会にあたって（談話）（７/２）
「民主・公正・効率」の公務員制度確立をめざし運動の強化を−「公務員制度改革の基本設計」の政府・行革推進本部決定にあたって（談話）（６/２９）
公務員制度改革の基本設計（平成13年6月29日 行政改革推進本部決定）（６/２９）
公務員制度改革の基本設計（概要）（６/２９）
公務員制度改革の基本設計（ポイント）（６/２９）
国民に痛みを強いる「構造改革」は断じて認められない (談話)（６/２９）
「大枠」に基づく「基本設計」には反対、労使の直接交渉・協議のルールづくりを要求−「基本設計」に向け政府・行革推進事務局と交渉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月26日No.27）（６/２７）
多くの国民に改悪の本質を知らせよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月25日No.26）（６/２７）
【リンクの追加】社会派落語集団「笑工房」のホームページ（６/２６）
国公労調査時報 ２００１年７月号（第４６３号）（６/２５）
国公労新聞２００１年６月２１日付（第１０８０号）（６/２２）
国会議員１２０人が請願署名の紹介を約束（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2001年6月21日No.25）（６/２２）
ＩＬＯ第89回総会「条約勧告適用委員会」における公務員労働者の労働基本権に関する日本政府の表明について（全労連「公務員制度改革」対策本部の見解）（６/２２）
政府・行革推進事務局「基本設計」の案を提示−今後、各省の意見を受け「政府の共通認識」としてまとめたい（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月20日No.24）（６/２１）
「５０万署名」ラストスパート！−6/21までに国公本部へ集中を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年6月15日No.23）（６/１８）
政府推進事務局が「組合と誠実に対応する」と表明（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月14日No.22）（６/１５）
司法制度改革審議会意見書について（談話）（６/１４）
公務員制度改革の「進め方」にかかわってＩＬＯ総会で日本政府に非難が集中（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月13日No.21）（６/１３）
国民犠牲の改悪ストップを（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月12日No.20）（６/１３）
国民のための民主的な行政と公務員制度の確立を！（小泉流「改革」を許さず、国民のための公務員制度確立を！６・８中央総決起集会アピール） （６/１３）
公務員制度改悪の関連資料「私たちは国民のための公務員制度確立の運動を進めています。」を掲載しました。 （６/１２）
国民のための公務員制度確立を−６・８中央行動に公務・民間の仲間２４００人（「国公ＦＡＸ速報」２００１年６月８日《No.1179》） （６/１１）
国公労新聞２００１年６月１１日付（第１０７９号）（６/１１）
「大枠」の具体化に向けた「基本設計」策定は許さない！−国公労連第111回拡大中央委員会ひらく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月7日No.19） （６/８）
「大枠」の具体化に向けた「基本設計」策定は断固許さない！国民に背をむける逆立ちの公務員制度改革に反対する決議（国公労連第111回拡大中央委員会決議） （６/８）
民主的公務員制度の確立、夏季要求実現、国政の民主的転換へ全力をあげよう−2001夏季闘争アピール− （６/７）
行革推進事務局から示された「新たな人事制度について（検討案の全文）」を掲載しました。 （６/５）
国公労新聞２００１年６月１日付（第１０７８号）（６/４）
５０万署名を大きく広げよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月1日No.18）（６/４）
職場・地域から５０万署名に全力を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月30日No.17）（６/１）
逆立ちの公務員制度「改革」をこれ以上進めさせてはならない--「基本設計」にむけた「改革」提案の撤回をもとめる（談話）（５/３０）
行革推進事務局から示された「新たな人事制度について（検討案概要）」を掲載しました。（５/３０）
ルール無視の一方的な進め方は認められない〜「新たな人事制度」（検討案）をまとめた推進事務局を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月29日No.16）（５/３０）
石原行革担当大臣に全労連対策本部が民主的公務員制度の確立を申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月25日No.15）（５/２８）
６月８日中央行動までに「５０万署名」集め「基本設計」策定許さないたたかいを（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月25日No.14）（５/２８）
「５０万署名」に全力あげよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月25日No.13）（５/２５）
６月５日にシンポジウム「国民のための公務員制度を考える」を開催します。（５/２５）
人事院の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」について（談話）（５/２４）
国公労調査時報 ２００１年６月号（第４６２号）（５/２３）
国公労新聞２００１年５月２１日付（第１０７７号）（５/２３）
国民とともに改悪阻止を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月22日No.12)（５/２３）
国民の中へ大きく打って出よう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月21日No.11）
（５/２３）
許すな「公務員制度改革」、「教育改革」関連法案阻止--全労連「公務員制度改革」対策本部が緊急中央集会（5/16） （「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月18日No.10）（５/２１）
職場・地域から改悪阻止の闘い広よう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月18日No.9）（５/２１）
【リンクの追加】けっして他人事ではない痴漢えん罪「長崎事件」のホームページ（５/１８）
50万署名・300万ビラ配布に力集中し取り組もう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月16日No.8）（５/１７）
国民いじめの改悪阻止へ全力を 全国各地で学習決起集会（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月15日No.7）（５/１７）
全労連が公務員制度問題で各単産・地方組織に要請）（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月11日第6号）（５/１１）
公務員制度改革についての「大枠」決定にあたって（2001年5月10日 人事院職員組合執行委員会声明）（５/１１）
スタートダッシュ！「国民のための公務員制度確立署名」（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月9日第5号）（５/１０）
【リンクの変更】全労連ホームページがリニューアルされ、アドレスも変更されました（５/１０）
【リンクの追加】通信産業労働組合のホームページ（５/１０）
公務員制度改革の概念図(PDF)(8KB)を掲載しました（５/８）
国公労新聞2001年5月1日・11日合併号（第1076号）（５/７）
生かそう憲法、高くかかげよう第９条 2001年 ５・３憲法集会にご参加を（４/２７）
「公務員制度改革」にかかわって総務省、人事院へ申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年4月25日第４号）（４/２５）
＜人事院宛＞「公務員制度改革」にかかわる申し入れ書（2001年4月25日）（４/２５）
公務員制度改悪反対の学習資料
学習シリーズ１
「公務員制度改革の大枠」の内容批判
学習シリーズ２
信賞必罰！？ 能力・実績主義を考えよう
学習シリーズ３
公務員制度の民主的確立をめざす国公労連の「提言」
（４/２５）
公務員制度改悪反対の「３００万枚ビラ」（PDF）（765KB）を掲載しました （４/２５）
公務員制度改悪反対の「国会請願署名用紙」（PDF）（53.2KB）を掲載しました （４/２４）
＜総務省宛＞「公務員制度改革」にかかわる申し入れ（2001年4月23日）（４/２３）
国公労新聞2001年4月21日付（第1075号）（４/２３）
新世紀メーデーを大きく成功させ公務員制度改悪はねかえそう（「国公FAX速報」2001年4月20日付） （４/２３）
メーデー写真コンクールに多くの参加を （４/２３）
「信賞必罰の人事管理」の中心は賃金制度見直し--毎日新聞（4/20付）が「公務員制度改革案」なるものを報道（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年4月23日第３号）（４/２３）
国民本位の財務・金融行政への転換を求めて--４・１８財務・金融共同行動に１０００名が参加（「国公FAX速報」2001年4月18日付） （４/１９）
国公労調査時報 ２００１年５月号（第４６１号）（４/１８）
国公労新聞2001年4月11日付（第1074号）（４/１６）
大枠で行政改革推進事務局と交渉--道理のない公務員制度改革を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2000年4月12日第２号）（４/１３）
公務員制度改革6月「基本設計」にむけ「（各府省）人事企画官連絡会」を設置（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2001年4月11日第１号）（４/１２）
４・18全国統一行動へのメッセージ〜情勢報告をかねて（国公労連中央執行委員会） （４/１２）
【リンクの追加】福祉保育労のホームページ（４/６）
国公労調査時報 ２００１年４月号（第４６０号）（４/３）
国公労新聞2001年4月1日付（第1073号）（４/３）
独立行政法人に働く仲間へのアピール--国公労連とともにたたかい続けよう--（４/３）
人事院の「能力、実績等の評価・活用に関する研究会報告」について（談話） （４/２）
メール通信員登録のお願い （３/３０）
中央労働委員会・労働者委員の不公正任命の撤回・再検討を強く求める（談話） （３/３０）
連合会は赤字の責任を労働者に押し付けるな！--国共病組と宿泊労連が運営審議会へむけ中央行動（「国公FAX速報」2001年3月28日付） （３/２９）
行政改革推進事務局申し入れ--「政治主導」の公務員制度改革に反対し申し入れ（「国公FAX速報」2001年3月27日付）（３/２９）
公務員制度改革の「大枠」公表にあたって（談話）--「民主、公正、効率」の公務運営をそこなう公務員制度改革には断固反対する（３/２７）
「公務員制度改革の大枠」にかかわる申し入れ（橋本龍太郎国務大臣宛）（３/２７）
３.２２早朝時間外職場集会へのメッセージ（国公労連中央執行委員長・堀口士郎）（３/２３）
国公労新聞2001年3月21日付（第1072号）（３/２３）
３.２２早朝時間外職場集会へのメッセージ（国公労連中央執行委員長・堀口士郎）（３/１９）
【リンクの追加】全労働広島支部のホームページ（３/１９）
国公労連2001春闘第３波全国統一行動--ＮＴＴの横暴告発・通信労組激励3・15行動を展開（「国公FAX速報」2001年3月15日付）（３/１６）
【リンクの追加】日本高等学校教職員組合（日高教）のホームページ（３/１４）
国公労新聞2001年3月11日付（第1071号）（３/１３）
国公労新聞2001年3月11日付（号外・特集公務員制度「改革」学習資料）（３/１３）
【リンクの追加】愛知県国公のホームページ（３/１３）
大幅賃上げ、労働条件改善など国公労働者の切実な要求前進をめざして--全国統一早朝時間外集会への参加を呼びかけます（アピール）（３/９）
国民の安全に関わる要員の確保で行政管理局定員総括へ申し入れ（「国公FAX速報」2001年3月7日付）（３/９）
あらたな行革大綱にもとづく行政改革・公務員制度改革にかかわる申し入れ（2001年2月23日、橋本龍太郎行政改革担当大臣宛申入書）（３/９）
国民の安全に関わる要員の確保についての申し入れ（2001年3月7日、森喜朗内閣総理大臣宛申入書）（３/９）
国公労新聞2001年3月1日付（第1070号）（３/８）
１万人の官民労働者が終日霞が関に春風呼ぶ--新世紀春闘勝利！３・２中央行動（「国公FAX速報」2001年3月2日付）（３/５）
国公労調査時報2001年3月号（第459号）
（３/５）
行政改革推進事務局へ申し入れ（「国公FAX速報」2001年2月23日付）（２/２６）
750万人との総対話と共同で新世紀春闘ダッシュ-- 2・21第１次中央行動を展開（「国公FAX速報」2001年2月21日付）（２/２２）
国公労新聞2001年2月21日付（第1069号）（２/２１）
国公労新聞2001年2月11日付（第1068号）（２/１５）
許すな！独法化による労働条件改悪／要求実現を！2.14国公労働者総決起集会開く（「国公FAX速報」2001年2月15日付より）（２/１５）
2.14許すな！独法化による労働条件改悪／要求実現を！国公労働者総決起集会「基調報告」（２/１５）
2.14許すな！独法化による労働条件改悪／要求実現を！国公労働者決起集会アピール （２/１５）
【リンクの追加】憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）のホームページ（２/９）
国公労連第１１０回拡大中央委員会・中央執行委員長あいさつ（２/６）
２００１年春闘アピール（第１１０回拡大中央委員会）
国民生活破壊の行革に反対し、大幅賃上げ、働くルール確立にむけて奮闘しよう（２/６）
独立行政法人化による職員の労働条件改悪を許さない決議（第１１０回拡大中央委員会）（２/６）
国民に開かれた司法制度への改革を求める決議（第１１０回拡大中央委員会）（２/６）
男女共同参画社会の実現をめざす決議（第１１０回拡大中央委員会）（２/６）
税関賃金差別裁判の自主解決を求める特別決議（第１１０回拡大中央委員会）（２/６）
国立病院・療養所の廃止・民営化、独立行政法人化に反対して存続・拡充を求める決議（第１１０回拡大中央委員会）（２/６）
司法制度改革シンポジウムを開催します。（２月８日開催）（２/１）
国公労新聞2001年2月1日付（第1067号）（２/１）
国公労調査時報2001年２月号（第458号）
（２/１）
【リンクの追加】全司法中部地区連合会のホームページ（１/２４）
国公労新聞2001年1月21日付（第1066号）
（１/１９）
独立行政法人化による職員の労働条件改悪を許さない--１・１７独法関係労組総決起集会（「国公FAX速報」2001年1月17日付）（１/１８）
1.17独法関係労組総決起集会〈集会アピール〉−独立行政法人化による職員の労働条件改悪を許さない決議（１/１７）
国民の暮らし守る行政・司法へ--新省庁発足にあたって全国各地で宣伝行動（「国公FAX速報」2001年1月10日付）（１/１１）
2001年度予算・政府案の決定にあたって（談話）--国民生活を苦しめ、行政サービスを切りすてる予算案に反対する（１/９）
「１月６日」をあらたな出発点に行政民主化のとりくみに全力を −省庁再編にあたって全国公労働者によびかける−（１/６）
国公労新聞2001年1月1・11日合併号（第1065号）
（１/４）
|
