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2011年 更新履歴
北久保さんの分限免職を早急に取り消せ◆分限免職処分撤回を求める503団体の署名を提出（「国公労連速報」2011年12月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.47】）
（１２/２８）
出先機関の廃止・移譲は国民生活の安全・安全を破壊する――広域実施体制の枠組み（方向性）について（談話）（2011年12月26日 国公労連書記長・岡部勘市）
（１２/２８）
国家公務員もサンタも増員を！愛知国公 名古屋繁華街で年末恒例「国公大宣伝」大好評（「国公労連速報」2011年12月22日付）
（１２/２７）
経験ある職員を一刻も早く職場に戻せ◆当事者も参加し、12.19厚労省前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.46】）
（１２/２７）
社保庁不当解雇撤回、雇用確保を！たたかいの勝利めざして激励決起集会を開催◆27人の当事者も含め120人が参加（「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.45】）
（１２/２７）
公務員の賃下げを前提に地方財政を削るな◆来年度の予算編成にむけて公務部会が財務省に要請（「国公労連速報」2011年12月21日付）
（１２/２７）
国公労新聞2011年12月10･25日 （第1361号）
（１２/２３）
国公労調査時報 2012年1月号（第589号）
（１２/２３）
年金引き下げ、社会保障破壊の「一体改革」ＮＯ！◆安心年金つくろう会が虎ノ門で宣伝行動（「国公労連速報」2011年12月20日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.44】）
（１２/１９）
北久保さんの分限免職処分は直ちに撤回せよ◆全厚生が厚労省大臣に要求書提出（「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.43】）
（１２/１９）
社保庁職員分限免職取消請求第２次訴訟◆北海道２人、大阪１人、香川１人が不当解雇撤回で提訴（「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.42】）
（１２/１９）
★12月23日 横浜で「地域主権改革」問題の市民対話の集いを開催します
「地域主権改革」でこわされる国民生活の「安心・安全」
〜「公」のあり方、社会保障、福祉 市民対話のつどい
講演「震災後の政治と新たな福祉国家構想」（渡辺治一橋大学名誉教授）ほか
（１２/１４）
憲法25条を活かして安心して生活できる社会を◆９の日宣伝行動を実施（「国公労連速報」2011年12月9日付）
（１２/１２）
大震災被災自治体が「出先機関廃止に反対」を表明◆大規模災害で地方整備局の大切さを痛感（「国公労連速報」2011年12月9日付）
（１２/１２）
国民生活破壊の賃下げ法案・派遣法骨抜き強行は許さない◆全国各地の共同の広がりに確信持ち廃案・撤回へ（「国公労連速報」2011年12月8日付）
（１２/７）
賃下げ法案の今国会成立が困難な状況に追い込んでいる◆派遣法の骨抜き修正を許さないたたかいと共同し奮闘しよう（「国公労連速報」2011年12月6日付）
（１２/７）
独法見直し、研究機関の司令塔について行革推進室・科学技術担当と交渉（「国公労連速報」2011年12月5日付）
（１２/６）
解雇「非正規切り」労組つぶしは許さない◆525人の分限解雇を撤回せよ-全労連・MIC・東京地評「11.25争議支援総行動」で訴え（「国公労連速報」2011年12月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.41】）
（１２/２）
「賃下げ法案」撤回・廃案へ大詰め（「国公労連速報」2011年12月1日付）
（１２/２）
全国各地の自治体から「出先機関は必要」の声広がる（「国公労連速報」2011年12月1日付）
（１２/２）
「賃下げ法案」審議の見通し立たず（「国公労連速報」2011年11月29日付）
（１１/３０）
安心年金つくろう会が厚労省に申入れ◆国の責任で安心信頼できる年金制度確立を（「国公労連速報」2011年11月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.40】）
（１１/２９）
国公労新聞2011年11月25日号（第1360号）
（１１/２９）
公務の奮闘に背く賃金引き下げ法案は廃案を◆消費税の10％引き上げは許さない（「国公労連速報」2011年11月25日付）
（１１/２８）
人勧取り扱いの国会審議はじまるなか国会前座り込み行動２日目を展開（「国公労連速報」2011年11月24日付）
（１１/２５）
人事院は公正・公平な判定を早期に行え、全労連社保対策会議メンバーも参加して抗議の訴え◆11.17人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年11月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.37】）
（１１/２５）
「賃下げ反対」「地方出先機関廃止反対」訴え★岐阜県国公、地元選出国会議員に要請（「国公労連速報」2011年11月22日付）
（１１/２４）
憲法違反の賃下げ法案廃案めざし国会前座り込み行動スタート（「国公労連速報」2011年11月22日付）
（１１/２４）
独立行政法人の抜本的見直しについて行革推進室事務局次長交渉を実施（「国公労連速報」2011年11月18日付）
（１１/２１）
国民のいのちとくらしを守る公務・公共サービスの拡充を◆大震災の復興を口実とした増税は許さない（「国公労連速報」2011年11月18日付）
（１１/２１）
公務・公共サービス拡充、住民本位の震災復興、「賃下げ法案」の撤回・廃案めざして11.10中央行動★全国から3,000名が結集（「国公労連速報」2011年11月11日付）
（１１/１４）
国公労新聞2011年11月10日号（第1359号）
（１１/１４）
憲法違反の給与臨時特例法案は許さない◆衆・参の総務委員への要請行動を実施（「国公労連速報」2011年11月2日付）
（１１/０４）
「地域主権改革」を考えるシンポジウムを開催◆「地域主権改革」の問題点、国と地方自治体が果たすべき責任と役割を明らかに（「国公労連速報」2011年10月31日付）
（１１/０２）
人勧無視、２重の憲法違反は絶対許さない！300人が「賃下げ法案は撤回せよ」と政府に抗議（「国公労連速報」2011年10月31日付）
（１１/０１）
安心年金つくろう会が日本年金機構に申入れ◆専門的、安定的な業務体制の確保を◆懲戒処分歴ある職員排除の閣議決定撤回を政府に求めよ（「国公労連速報」2011年10月31日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.36】）
（１１/０１）
憲法違反、人事院勧告無視の閣議決定に抗議する（声明）―「賃下げ法案」の撤回・廃案に向け全力をあげる（2011年10月28日 国公労連中央闘争委員会）
（１０/２８）
人勧取り扱いで総務省政務官交渉◆人勧無視は２重のルール違反（「国公労連速報」2011年10月27日付）
（１０/２８）
憲法違反の賃金引き下げ法案は撤回を！復興財源口実の99％の庶民への増税は許さない（「国公労連速報」2011年10月27日付）
（１０/２８）
公務員の士気をそぐ憲法違反の賃下げ法案は廃案に◆単組とともに与党・民主党に要請（「国公労連速報」2011年10月27日付）
（１０/２８）
11年人勧取り扱いで総務省局長交渉◆特例法優先は憲法違反の暴挙と強く抗議（「国公労連速報」2011年10月25日付）
（１０/２６）
国公労新聞2011年10月25日号（第1358号）
国公労調査時報 2011年11月号（第587号）
（１０/２５）
11年人勧取り扱いで総務省交渉◆従来の給与決定ルールの遵守を求める（「国公労連速報」2011年10月21日付）
（１０/２４）
公務員の賃金引き下げ法案は廃案に◆賛同署名（第２次分）1,229人、481団体（「国公労連速報」2011年10月21日付）
（１０/２４）
道理なき給与臨時特例法案は撤回せよ！賃下げや庶民増税は許さないと東京駅前で訴え（「国公労連速報」2011年10月21日付）
（１０/２４）
「間違いだらけの違法な賃下げはやめるべきだ」◆自民党・西田参議院議員と国公労連が懇談（「国公労連速報」2011年10月20日付）
（１０/２１）
分限免職を即刻撤回し、経験ある職員を職場へ戻せ！10.18厚生労働省前要求行動に150人が結集◆京都の北久保さんを即刻職場に復帰させろ！（「国公労連速報」2011年10月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.35】）
（１０/２０）
厚生労働省は北久保和夫氏の分限免職処分を直ちに取り消せ◆人事院による懲戒処分取消判定にあたって（談話）（2011年10月18日 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部事務局長・川村好伸）
（１０/１９）
景気の停滞を招く国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回を◆マリオン前で賃下げ反対の宣伝行動を実施（「国公労連速報」2011年10月13日付）
（１０/１４）
給与臨時特例法案は廃案しかない-10.11総務省前要求行動に300人が結集◆人勧の取扱いで十分な交渉・協議を（「国公労連速報」2011年10月12日付）
（１０/１３）
「地域主権改革」課題で首長３団体に要請（「国公労連速報」2011年10月6日付）
（１０/７）
今こそ公務・公共サービスの拡充を◆地域に足を出し賃下げ反対とあわせて宣伝実施《北海道・東京・中部》（「国公労連速報」2011年10月4日付）
（１０/５）
賃金引き下げを「円滑」におこなうための「自律的労使関係制度」、人勧制度を蹂躙する「賃下げ法案」は認められない◆全労連がＩＬＯに「追加情報」を提出（「国公労連速報」2011年9月29日付）
（９/３０）
2011年10月作成の宣伝ビラ
●公務員の賃下げは庶民大増税への地ならし
大震災の復旧・復興は生活と生業の再建で（A4タテ、PDF775KB）
（１０/１３）
国公労新聞2011年10月10日号（第1357号）
（１０/１２）
国公労新聞2011年9月30日 2011年人事院勧告特集号（号外）
（１０/３）
３年連続マイナスの政治的勧告 ― 中高年ねらい打ちの賃金抑制
――2011年人事院勧告にあたって（国公労連中央闘争委員会声明）
（９/３０）
2011人事院勧告 ３年連続マイナスの政治的勧告（「国公労連速報」2011年9月30日付）
（９/３０）
2011年人事院勧告に関する資料
（９/３０）
国公労調査時報 2011年10月号（第586号）
（９/２７）
国公労新聞2011年8月25日号 大会特集号その1（第1355号）
国公労新聞2011年9月25日 大会特集号その2（第1356号）
（９/２４）
社保庁職員の分限免職処分は取り消せ、人事院は賃金改善勧告を行え◆9.20人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年9月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.34】）
（９/２２）
現給保障の廃止・高齢層の賃金引き下げは断じて許さない！◆四国ブロック国公が昼休み決起集会を開催（「国公労連速報」2011年9月20日付）
（９/２１）
高齢者いじめの勧告は断じて認めない◆9.14人事院前行動に500人が結集（「国公労連速報」2011年9月14日付）
（９/１５）
「なんとしても賃上げ勧告を」8.30中央行動に500人◆「高齢者のさらなる賃下げは許さない」と怒りの声をあげる（「国公労連速報」 2011年8月31日付）
（９/１）
大会宣言（2011年8月27日 国公労連第57回定期大会）
（８/２９）
国公労新聞2011年8月25日号（第1354号）
国公労調査時報 2011年9月号（第585号）
（８/２６）
厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ◆8.18厚労省前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年8月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.33】）
（８/２５）
独立行政法人等の運営費交付金増額で財務省交渉、制度・組織見直しで行革推進室交渉を実施（「国公労連速報」2011年8月12日付）
核兵器のない平和で公正な世界を◆原水爆禁止2011年世界大会ひらく（「国公労連速報」2011年8月12日付※Word360KB）
人勧によらない給与引き下げ法案は廃案に◆福井県国公が賃下げ反対で自民、民主政党事務所に要請（「国公労連速報」2011年8月12日付※Word210KB）
国家公務員の「新採抑制方針」撤回で大学団体などに要請（「国公労連速報」2011年8月10日付）
公務員賃下げ許さない全国的な運動ひろがる◆全労連公務部会第７回定期総会ひらく（「国公労連速報」2011年8月3日付）
（８/１９）
国公労新聞2011年8月10日号（第1353号）
（８/１１）
公務員賃金引き下げは民間労働者に影響◆北海道国公が人事院事務局に対し要求書提出（「国公労連速報」2011年8月2日付※Word135KB）（８/８）
「国家公務員賃下げ法案反対賛同署名」（個人・団体）をアップしました。ご協力をお願いします
（８/５）
公務員賃下げ法案は廃案に◆「ルール無視の法案が前例になるのは良くない」（自民）−中部ブロック、愛知国公が自民、民主に要請（「国公労連速報」2011年7月29日付）
（８/３）
被災地の復旧・復興、原発ゼロ、最賃引き上げ、均等待遇、公務員賃金改善求めて7.28中央行動◆全国から1500名が結集（「国公労連速報」2011年7月29日付※WordKB）
（８/１）
公務員賃下げ、出先機関廃止許さない◆四国ブロック国公と香川県国公が民主党議員に要請行動（「国公労連速報」2011年7月25日付※Word190KB）
（８/１）
科学・技術政策と研究機関見直しで内閣府・総合科学技術会議に要請（「国公労連速報」2011年7月25日付）
「国家公務員の賃下げに反対します」◆賛同署名（第１次分）234人、176団体（「国公労連速報」2011年7月21日付※Word55KB）
（７/２８）
国公労調査時報 2011年8月号（第584号）
（７/２７）
社保庁不当解雇撤回求め、愛知支援共闘会議が訴える◆東海北陸厚生局、民主党愛知、人事院中部事務局に要請（「国公労連速報」2011年7月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.32】）
国公労新聞2011年7月25日号（第1352号）
（７/２６）
「地域主権改革」の重大な問題点が東日本大震災で浮き彫りに◆国公近畿ブロック・自治労連近畿ブロックがシンポを開催（「国公労連速報」2011年7月21日付）
（７/２５）
不当解雇は撤回せよ！不当処分取り消しの判定を行え◆雨のなか7.19人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年7月20日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.31】）
（７/２１）
東日本大震災から４カ月◆被災地に残る津波の爪あと（「国公労連速報」2011年7月20日付【東日本大震災対策ニュースNo.29】※Word140KB）
（７/２０）
「内需拡大して景気の回復をはかれ」◆民主党・衆議院木内孝胤議員と懇談（「国公労連速報」2011年7月20日付）
（７/２０）
公務員賃金引下げやめよ◆山形・宮城・石川のとりくみ（「国公労連速報」2011年7月15日付※Word82KB）
（７/１９）
「職場からもっと声をあげて」と激励される◆自民党、社民党に賃下げ反対で要請（「国公労連速報」2011年7月12日付※Word180KB）
（７/１４）
震災から３か月、公務・公共サービスの役割を問う◆全労連公務部会がシンポジウムを開催、各分野から実態をふまえて報告（「国公労連速報」2011年7月8日付）
（７/１４）
国の出先機関改革について地域主権戦略室に申し入れ（「国公労連速報」2011年7月8日付）
（７/１１）
被災者救援・被災地支援の充実などを求めて政府に要請（「国公労連速報」2011年7月7日付【東日本大震災対策ニュースNo.28】）
（７/１１）
「公務の役割は重要。賃下げには疑問」◆民主党・徳永エリ参議院議員と懇談（「国公労連速報」2011年7月7日付）
（７/１１）
国公労新聞2011年7月10日号（第1351号）
国公労新聞2011年6月25日号（第1350号）
（７/１１）
公務員賃金カットに「異議あり！」◆兵庫県国公が地域労連と共同で宣伝行動（「国公労連速報」2011年7月1日付※Word420KB）
（７/７）
東日本大震災からの復旧・復興に向けた国公労連の提言（第１次案）◆被災者本位の生活再建と地域再生に向けて公務・公共サービスの拡充を（2011年6月25日※Word66KB）
（６/３０）
国民生活の最低基準を引き下げるな◆地域主権関連３法に関わって労働組合、民主団体の共同で厚労省要請（「国公労連速報」2011年6月24日付）
（６/２９）
最低賃金の引き上げ・公務員賃下げ反対6.22最賃統一行動第２次最賃デー全国で展開（「国公労連速報」2011年6月24日付※Word320KB）
（６/２９）
厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ◆6.20厚労省前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年6月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.30】※Word140KB）
（６/２３）
「賃下げの負のサイクルやめよう」世論大きく広がる◆熊本県国公が自民、社民、共産各党に要請（「国公労連速報」2011年6月21日付※Word330KB）
（６/２２）
「公務員賃金引下げ反対」地域から世論広げる◆中国ブロック国公５県すべてで共同の宣伝行動（「国公労連速報」2011年6月17日付※ Word160KB）
（６/２０）
国民に根ざした公務・公共サービス拡充を◆茨城国公と学研労協、ディーセントワークデー宣伝を実施（「国公労連速報」2011年6月17日付※ Word240KB）
（６/２０）
国家公務員の賃下げはルール違反◆全国各地で街頭宣伝行動を展開（「国公労連速報」2011年6月16日付※Word350KB)
（６/１７）
国公労調査時報 2011年7月号（第583号）
（６/１７）
国公労新聞2011年6月10日号（第1349号）
（６/１７）
国公東北ブロックと宮城県国公が塩川衆院議員と懇談◆被災地でがんばる国公労働者の実態を訴える（「国公労連速報」2011年6月15日付※ Word100KB）
（６/１６）
2011年6月作成の宣伝ビラ
●国家公務員の賃下げはルール違反
政府の賃下げ強要には何の道理も根拠もありません
各界から「意義アリ」
（A4タテ、PDF1MB）（６/１４）
共産党・民主党へ緊急の政党要請・懇談行動を実施（「国公労連速報」2011年6月13日付※Word130KB）
（６/１４）
国民のための年金制度と年金機構の問題点を考える◆安心年金つくろう会が6.8院内集会ひらく（「国公労連速報」2011年6月13日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.29】※Word130KB）
（６/１４）
賃下げ法案に全国各地で怒りの声ひろがる◆全国で公務労組と県労連、民間労組と共同で宣伝行動（「国公労連速報」2011年6月7日付※Word250KB）
（６/１０）
国会議員（衆参総務委員）緊急要請行動を実施◆公務員がしっかり働ける環境をつくることが必要だ（「国公労連速報」2011年6月6日付※Word40KB）
（６/９）
協約締結権回復へ３日に法案を国会提出◆公務員制度改革関連法案をめぐって園田政務官と交渉（「国公労連速報」2011年6月3日付）
（６/６）
労働基本権制約下の一方的な賃金引き下げは認められない◆賃金引き下げ法案、公務員制度改革関連法案の閣議決定にあたって（2011年6月3日 国公労連中央闘争委員会）
（６/６）
憲法違反の閣議決定を撤回しろ◆6.3総務省前座り込み行動、500人が結集し政府へ抗議（「国公労連速報」2011年6月3日付※Word130KB）
（６/６）
交渉団と一体となって総務大臣を追及◆6.2総務省前座り込み行動、雨の中を終日奮闘（「国公労連速報」2011年6月2日付※Word110KB）
（６/３）
給与削減問題で最終大臣交渉◆政府は提案強行の構え、閣議決定へ◆組合側強く抗議（「国公労連速報」2011年6月2日付）
（６/３）
給与法案・勤務時間法案にかかわって推進事務局を追及◆法案要綱をめぐり書記長クラスで２度目の審議官交渉（「国公労連速報」2011年6月2日付）
（６/３）
何の道理も根拠もない賃下げ強要は許さない◆6.1すべての本府省庁前で早朝宣伝、総務省前での座り込み行動に終日奮闘（「国公労連速報」2011年6月1日付※Word180KB）
（６/２）
公務も民間も不当な解雇は許さない◆全労連・東京地評「5.27争議支援総行動」で訴え（「国公労連速報」2011年5月31日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.28】※Word300KB）
（６/１）
党派をこえ出先機関の体制・機能拡充に共感◆各県国公オリジナル国会請願署名紹介議員の要請に奮闘（「国公労連速報」2011年5月30日付※Word40KB）
（５/３１）
国公労連の奮闘もふまえ「役割を発揮したい」◆日本共産党の山下よしき、塩川てつや両参議院議員と懇談（「国公労連速報」2011年5月27日付）
（５/３０）
法案要綱に対して「要求書」を提出◆公務員制度改革関連法案をめぐって書記長クラスで交渉（「国公労連速報」2011年5月27日付）
（５/３０）
《給与削減問題で政務官交渉》根拠なしルール無視の賃下げ強要は認められず◆改めて大臣による説明を求める（「国公労連速報」2011年5月27日付）
（５/３０）
被災者本位の震災復興の実現、最賃の改善、公務・公共サービスの拡充◆諸要求実現5.25中央行動に1200人（「国公労連速報」2011年5月26日付※Word 1,112KB）
（５/３０）
公務員制度改革関連法案の要綱を提示◆６月３日の閣議決定・法案提出をめざして労働組合等と協議（「国公労連速報」2011年5月26日付）
（５/３０）
「公務員の賃金引き下げはダメ、公務員は増員が必要」◆自民党・西田参議院議員と国公労連が懇談（「国公労連速報」2011年5月26日付）
（５/３０）
国民的要求にそむく公務・公共サービスの解体・民営化は許されない◆改正ＰＦＩ法の成立にあたって（談話）（2011年5月25日 国公労連書記長・岡部勘市）
（５/２６）
給与削減問題で単組代表交渉◆震災復興に向けた体制整備こそ政府の責任（「国公労連速報」2011年5月25日付）
（５/２６）
国公労調査時報 2011年6月号（第582号）
（５/２６）
国公労新聞2011年5月25日号（第1348号）
国公労新聞2011年5月10日号（第1347号）
（５/２６）
2011年夏季闘争アピール（2011年5月24日 国公労連第137回拡大中央委員会）
（５/２５）
給与削減問題で政務官交渉（２回目）◆政府側、１割カット等の根拠示せず（「国公労連速報」2011年5月20日付）
（５/２３）
地域主権・地方分権・道州制を考えるサイトとブログを開設。それぞれのアドレスは以下です。
http://nationalminimum.jimdo.com/
http://blog.livedoor.jp/nationalminimum/
（５/２１）
2011年5月発表
●
国家公務員給与10％削減でＧＤＰ３兆円減少しデフレ加速する
――公務員人件費削減の経済へのマイナス影響について
（５/２１）
震災の打撃を大きくした低賃金・利潤第一主義（「国公労連速報」2011年5月20日付【東日本大震災対策ニュースNo.27】※Word34KB）
（５/２１）
岩手・大船渡でボランティア「微力だけど無力ではない」（「国公労連速報」2011年5月19日付【東日本大震災対策ニュースNo.26】※Word195KB）
（５/２１）
マリオン前で、賃下げ反対の緊急宣伝行動◆国公、自治労連、全教の宣伝行動に60人が参加（「国公労連速報」2011年5月18日付※Word410KB）
（５/１９）
政府の一方的な賃金引き下げ提案は認められない（声明）（2011年5月17日 国公労連中央闘争委員会）
（５/１８）
政府が公務員給与削減で具体案提示◆「納得できる説明なしで具体案に入れず」（「国公労連速報」2011年5月17日付）
（５/１８）
政府が「３年間・公務員給与の１割カット」提案◆組合は違法性を指摘し撤回求める（「国公労連速報」2011年5月13日付）
（５/１６）
●母性保護リーフ（2011年4月作成 Word800KB）
みんなで考えよう 健康で働きつづけるために
（５/１３）
昼夜・休日問わず被災者救援に奮闘する全労働のなかま（「国公労連速報」2011年5月6日付【東日本大震災対策ニュースNo.25】※Word60KB）
（５/９）
被災者本位の生活再建と復興を◆被災地・崎浜でも第82回メーデー集会を開催（「国公労連速報」2011年5月2日付【東日本大震災対策ニュースNo.24】※Word110KB）
（５/６）
住民本位の震災復興などの国民的要求に背く「地域主権改革」◆「地域主権改革」関連３法案の成立にあたって（談話）（2011年4月28日 国公労連書記長・岡部勘市）
（５/２）
「地域主権改革」を止め住民本位の震災復興へ全力を◆「地域主権改革」反対、4.27議員要請行動（「国公労連速報」2011年4月28日付※Word70KB）
（５/２）
福島第一原発から半径30km圏内で作業着手へ（「国公労連速報」2011年4月28日付【東日本大震災対策ニュースNo.23】※Word210KB）
（５/２）
第41回国公女性交流集会実行委員会ニュース「たまひめ通信」（第2号2011年4月24日付）
被災地と日本に私たちだからできることを考え、語り、交流しよう（PDF760KB）
（５/２）
国公労新聞2011年4月25日号（第1346号）
（４/２８）
国公労調査時報 2011年5月号（第581号）
（４/２８）
全法務が被災地の仲間を激励◆自ら被災しながらも法務行政支える仙台・盛岡支部（「国公労連速報」2011年4月26日付【東日本大震災対策ニュースNo.22】※Word116KB）（４/２７）
独法能開機構廃止法案が成立◆公共職業訓練機能を切り捨て、職員全員を一旦解雇し選別採用（「国公労連速報」2011年4月25日付）
（４/２７）
社保庁職員不当解雇撤回4.18厚労省前行動に150人◆許すな！乱暴な解雇・退職強要4.14集会に1000人（「国公労連速報」2011年4月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.27】※Word230KB）
（４/２５）
震災からの復旧復興を支える行政体制拡充、労働条件改善を求める◆2011年春闘期における政府・人事院回答を受けて（声明）（2011年4月22日 国公労連中央闘争委員会）
（４/２５）
宮城県内居住者が日帰りボランティア（「国公労連速報」2011年4月22日付【東日本大震災対策ニュースNo.21】※Word170KB）
（４/２５）
地域の復興にむけボランティアが出発（「国公労連速報」2011年4月21日付【東日本大震災対策ニュースNo.20】※Word330KB）
（４/２２）
本格化する被災者支援ボランティア（「国公労連速報」2011年4月20日付【東日本大震災対策ニュースNo.19】※Word900KB）
（４/２１）
崎浜でのボランティア活動を終えて（「国公労連速報」2011年4月18日付【東日本大震災対策ニュースNo.18】※Word54KB）
（４/１９）
大船渡市役所三陸支所のハードな移転作業を支援（「国公労連速報」2011年4月15日付【東日本大震災対策ニュースNo.17】※Word70KB）
（４/１８）
岩手では公民館の復旧など、宮城では支援物資の配達に奮闘（「国公労連速報」2011年4月13日付【東日本大震災対策ニュースNo.16】※Word180KB）
（４/１４）
2011年4月作成の宣伝ビラ
●「地域主権改革」では生命も暮らしも守れない
被災者救援、住民本位の復興は国の責任です（A4ヨコ、PDF330KB）
（４/１３）
子どもたちの笑顔を取り戻そう（「国公労連速報」2011年4月8日付【東日本大震災対策ニュースNo.14】※Word780KB）
（４/１１）
災対連共同支援センターのボランティアバスが出発（「国公労連速報」2011年4月7日付【東日本大震災対策ニュースNo.13】※Word160KB）
（４/８）
「地域主権改革」を中止し震災からの復興に全力を◆地域主権戦略室へ申し入れ（「国公労連速報」2011年4月7日付）
（４/８）
法案策定にむけて意味のある交渉・協議を求める◆「全体像」の決定をふまえ、園田大臣政務官に申し入れ（「国公労連速報」2011年4月6日付）
（４/７）
国公労新聞2011年4月10日号（第1345号）
（４/８）
基本的人権としての労働基本権、民主的な公務員制度確立を求める◆国家公務員制度改革「全体像」の推進本部決定にあたって（談話）（2011年４月５日 国公労連書記長・岡部勘市）
（４/６）
推進本部が５日に「全体像」を決定◆推進本部事務局長と交渉し、かさねて問題点を指摘（「国公労連速報」2011年4月5日付）
（４/６）
全労働が岩手、宮城、福島、茨城へ被災地支援・救援物資搬送（「国公労連速報」2011年4月4日付【東日本大震災対策ニュースNo.12】）
（４/５）
支援物資・ボランティア受入に向け先遣隊を派遣（「国公労連速報」2011年4月1日付【東日本大震災対策ニュースNo.11】）
（４/４）
社保庁の不当解雇撤回と年金改善のたたかいを一体で◆年金機構発足1年の検証集会と全厚生闘争団激励集会ひらく（「国公労連速報」2011年4月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.26】）
（４/４）
被災者救援、住民本位の被災地復興が第一、国公労働者が責務を全うできる体制確保を◆菅総理大臣にあてて緊急要求書を提出（「国公労連速報」2011年3月31日付【東日本大震災対策ニュースNo.10】）
（４/１）
救援カンパ呼びかけチラシ
3.11東北地方太平洋沖地震
救援カンパにご協力ください（A4ヨコ、PDFファイル325KB）
（３/３１）
全医労が福島に被災地支援・救援物資搬送（「国公労連速報」2011年3月29日付【東日本大震災対策ニュースNo.9】）
（３/３０）
全運輸が宮城、全法務は福島へ被災地支援・救援物資搬送（「国公労連速報」2011年3月28日付【東日本大震災対策ニュースNo.8】
（３/２９）
国公労調査時報 2011年4月号（第580号）
（３/２５）
稚内市、立山町議会で意見書採択◆「総対話MAP運動2010」北海道国公、富山県国公が奮闘（「国公労連速報」2011年3月24日付）
（３/２５）
四国から釜石へ医療班派遣（全医労）、道路・河川の復旧へ奮闘（全建労）（「国公労連速報」2011年3月23日付【東日本大震災対策ニュースNo.7】）
（３/２４）
政府の『公務員制度改革の「全体像」について』（案）に対する見解（2011年3月22日 国公労連中央執行委員会）
（３/２４）
被災現地のなかまが奮闘（全気象、全医労、全建労）（「国公労連速報」2011年3月22日付【東日本大震災対策ニュースNo.6】）
（３/２２）
被災者の救援と被災地の復旧・復興に全力を◆社保庁不当解雇撤回3.18要求行動で確認（「国公労連速報」2011年3月18日付【東日本大震災対策ニュースNo.5】
（３/２２）
《全医労の仲間》被災地で懸命の医療活動、福島原発事故では放射線医療班が被災者を検査（「国公労連速報」2011年3月17日付【東日本大震災対策ニュースNo.4】）
（３/１８）
復旧・復興に向け被災現地の職場のなかまが奮闘（「国公労連速報」2011年3月16日付【東日本大震災対策ニュースNo.3】）
（３/１７）
多くの組合員が緊急輸送路の確保などに奮闘◆被災者への支援に全力を（「国公労連速報」2011年3月15日付「東日本大震災対策ニュースNo.2」）
（３/１６）
東日本大震災による被災者・被災組合員へのお見舞いと全国の仲間の支援を呼びかけます（2011年3月14日 国公労連・東日本大震災対策本部長 宮垣忠）
（３/１４）
全国の国公職場から「東日本大震災」被災者のみなさんへお見舞いと支援をひろげよう◆国公労連東日本大震災対策本部を設置（「国公労連速報」2011年3月14日付「東日本大震災対策ニュースNo.1」）
（３/１４）
人事行政の公正性をどのように確保するのか◆「全体像（案）」をめぐって推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2011年3月11日付）
（３/１４）
各地で多彩にすすむ学習会・シンポジウム★広島・千葉・宮崎（「国公労連速報」2011年3月10日付）
（３/１１）
憲法原則をふまえた労働基本権の回復こそ重要◆「全体像（案）」の自律的労使関係制度の部分をめぐって交渉（「国公労連速報」2011年3月9日付）
（３/１０）
2011年春闘勝利3.3中央行動★すべての労働者の賃上げと雇用確保を！公務員の賃下げを許さず、公務・公共サービスの拡充を！（「国公労連速報」2010年3月4日付）
（３/５）
協約締結権回復などの「全体像（案）」を提示◆３月半ばに推進本部決定、できる限り早期の関連法案策定をめざす（「国公労連速報」 2011年3月4日付）
（３/５）
埼玉事案での人事院審理開かれる◆「考える余裕もなく、夜も土日も懸命に仕事をしてきた」と請求者（「国公労連速報」2011年3月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.25】）
（３/２）
地域主権改革に反対し、憲法を生かし暮らしを守ろう★20団体の共催で2.25院内集会を開催（「国公労連速報」2011年2月28日付）
（３/１）
2011年2月作成の大量宣伝ビラ
●公務・公共サービスを充実してこそ
国民のいのちと暮らしを守ることができます
（PDFファイル1.7MB）
●大企業の溜め込み利益の活用で
経済の活性化を
（PDFファイル1.4MB）（２/２８）
「高齢期雇用・検討状況」に対する意見を提出（「国公労連速報」2011年2月24日付）
（２/２５）
国公労調査時報 2011年3月号（第579号）
（２/２４）
国公労新聞2011年2月25日号（第1342号）
（２/２４）
国公労新聞2011年2月10日号（第1341号）
（２/２４）
2011年2月作成の宣伝ビラ（各単組作成）
●地域主権改革で働く者の権利が脅かされる【全労働】
（A4タテ、PDFファイル1MB）
●地域の雇用と暮らしを守る建設産業と河川・国道事務所【全建労】
（A4ヨコ、PDFファイル350KB）
●出先機関は災害から命を守る防波堤【全港建】
（A4ヨコ、PDFファイル150KB）
●経済産業局は地域経済振興のかなめ【全経済】
（A4タテ、PDFファイル980KB）
●登記行政は国が責任を持って行う行政です【全法務】
（A4ヨコ、PDFファイル1.6MB）（２/２２）
2011年2月作成の宣伝ビラ
●国の責任を放棄する地域主権改革
暮らしと地域を守るのは国の責任（PDFファイル830KB）
※Ａ４六折り用（スクエアティッシュ詰用）折り線あり （２/２２）
〈宣伝スポット原稿〉
2011春闘宣伝スポット原稿集（国公・各単組、Word版175KB）
（2011年2月作成）（２/２２）
国民要求実現2.10中央総行動に7,000人（「国公労連速報」2011年2月15日付）
（２/２２）
第41回国公女性交流集会実行委員会ニュース「たまひめ通信」（第1号2011年2月5日付）
見まっし！来まっし！食べまっし!!（PDF540KB）
（２/２２）
社保庁不当解雇処分の口頭審理が北海道でスタート◆処分者側証人の不誠実であいまいな発言に怒り噴出（「国公労連速報」2011年2月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.24】）
（２/１４）
国公労新聞2011年1月25日号（第1340号）
（２/１０）
2011年春闘闘争宣言（2011年1月28日 国公労連第136回拡大中央委員会）
（２/４）
研究機関の新たな制度創設に関わって文科省と懇談◆「独法見直しの流れと違う研究開発力強化法に基づく制度見直しめざす」（文科省）（「国公労連速報」2011年1月24日）
（２/４）
不当解雇は撤回せよ！不当処分取り消しの判定を行え◆1.18人事院前要求行動に150人（「国公労連速報」2011年1月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.23】）
（２/４）
労働基本権はたたかいで勝ち取ろう◆関東ブロックで労働基本権シンポひらく（「国公労連速報」2011年1月12日付）
（１/１７）
厳しいからこそ攻勢に転じよう！◆中部ブロック国公が春闘討論集会ひらく（「国公労連速報」2011年1月12日付）
（１/１４）
賃上げと雇用の確保で景気回復を◆2011年春闘スタート1.7新春宣伝行動（「国公労連速報」2011年1月7日付）
（１/１３）
国公労新聞2010年1月10日号（第1339号）
（１/１３）
国公労新聞2010年12月10・25日 2011春闘職場討議資料 （第1338号）
（１/１３）
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