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2009年　更新履歴
 
■ 嵐は強い木をつくる！「京都社会保険９条の会」が連帯の活動を展開（憲法ニュース2009年12月28日　No.55）（１２/２８）
■ 年金機構＝戦力ダウンは明らか、職員の負担増でなく体制拡充を追及（「国公労連速報」2009年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.95】）（１２/２５）
■ 10年新春宣伝ビラ５種類〈A4タテ〉（１２/２４）
●連立政権に時給1000円実現求めよう（PDFファイル477KB）
●社会保障を削減から拡充へ（PDFファイル1.3MB）
●国家予算の5倍もの企業のため込み利益を国民生活に（PDFファイル1.2MB）
●大企業の内部留保を国民に還元し内需を拡大して景気の回復を（PDFファイル563KB）
●派遣法抜本改正待ったなし　労働者の使い捨てやめろ（PDFファイル594KB）
■ 一人たりとも分限免職するな！派遣法抜本改正求める厚労省前行動にも参加（「国公労連速報」2009年12月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.94】）（１２/２１）
■ 「自律的労使関係制度の措置に向けて」の発表にあたって◆速やかな労働基本権の全面回復を求める（談話）（2009年12月17日　国公労連書記長・岡部勘市）（１２/１７）
■ 「仕事よこせ」霞が関に響く怒りの声◆民間と公務が連帯した「12・16霞が関総行動」に1000人（「国公労連速報」2009年12月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.93】）（１２/１７）
■ 昼休み厚労省前行動（２日目）◆年金業務を支えてきた職員の使い捨てだ（「国公労連速報」2009年12月15日付【社会保険庁対策委員会ニュースNo.92】）（１２/１６）
■ 「日本年金機構発足で、どうなる年金」◆中部ブロック国公が各県で年金学習会を開催（「国公労連速報」2009年12月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.92】）（１２/１６）
■ 国公労調査時報　2010年1月号（第565号）（１２/１６）
■ 社保庁職員の一人の分限免職も許さない◆国公労連主催　昼休み厚労省前要求行動スタート（「国公労連速報」2009年12月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.91】）（１２/１５）
■ 国公労新聞2009年12月15日付号外　社保庁特集号（１２/１４）
■ 国公労新聞2009年12月10.25日合併号（第1316号）（１２/１４）
■ “派遣・非正規切り”を放置するな！中央行動◆社保庁職員の分限免職許さない」と冷たい雨のなか訴え（「国公労連速報」2009年12月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.90】）（１２/１４）
■ 若手研究者育成の予算削減やめよ◆ポスドク支援拡充めざしフォーラム開く（「国公労連速報」2009年12月10日付）（１２/１１）
■ 《声明》社会保険庁職員の一人の分限免職も許さない◆厚生労働省は法と道理にもとづきすべての職員の雇用を確保せよ（2009年12月8日 国公労連中央闘争委員会）（１２/９）
■ 雇用のルール壊す分限免職許さない！厚生労働省前座り込みの最終日行動（「国公労連速報」2009年12月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.89】）（１２/８）
■ 《声明》独立行政法人等の事務・事業の予算確保を◆2010年度予算概算要求の「事業仕分け」における支出見直しについて（2009年12月4日 国公労連・学研労協共同声明）（１２/８）
■ 国公女性協News 2009年11月20日号(PDF40KB)（１２/８）
■ 悪天候にひるむことなく、のべ150人が行動★厚労省前座り込み２日目（「国公労連速報」2009年12月3日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.88】）（１２/４）
■ 怒りの厚労省前座り込みスタート！社保庁職員の分限免職阻止、経験と専門性をいかす雇用を確保せよ！（「国公労連速報」2009年12月2日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.87】）（１２/３）
■ 一人の分限免職も許すな◆緊急厚労省前要求行動に200人の仲間！（「国公労連速報」2009年12月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.86】）（１２/２）
■ 安心年金制度の確立、年金機構の凍結、分限免職反対★首都東京に「安心年金つくろう東京連絡会」を結成（「国公労連速報」2009年11月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.85】）（１２/２）
■ 愛媛県国公と愛媛労連が「無料！よろず相談会」★85件の相談に応えて市民との対話ひろげる（「国公労連速報」2009年11月30日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.11）（１２/２）
■ 労働委民主化対策会議が総会開く◆31期中労委労働者委員任命へ来年２月メドに候補決定－民間担当と独法担当の両方の任命目指す（「国公労連速報」2009年11月30日付）（１２/２）
■ 年金制度の充実、雇用確保、年金機構の凍結めざし★「安心・年金つくろう京都の会」を結成（「国公労連速報」2009年11月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.84】）（１２/２）
■ 国公労連が「分限免職は許さない」と厚生労働省に申し入れ（「国公労連速報」2009年11月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.83】）（１１/２７）
■ 総対話ＭＡＰと位置づけ国民の中へ★宮崎県国公が「無料行政・法律相談」ひらく（「国公労連速報」2009年11月26日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.10）（１１/２７）
■ 四国ブロック「総対話ＭＡＰ」運動第２ゾーン★四国のトップ切って徳島県国公が「行政相談会」～徳島労連とＪＲ徳島駅前で効果的な宣伝（「国公労連速報」2009年11月24日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.9）（１１/２６）
■ 国公労新聞2009年11月25日号（第1315号）（１１/２６）
■ 帯広地区国公が「総対話ＭＡＰ」宣伝と要請★「協力したい」と国会議員事務所から次々と激励の声（「国公労連速報」2009年11月19日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.8）（１１/２０）
■ 税制改革で税制調査会と政党へ申し入れを実施◆全労連・国公労連・全国税三者共同行動（「国公労連速報」2009年11月19日付）（１１/２０）
■ 「東京司法九条の会」で憲法講演会　～水島朝穂教授が司法と憲法９条を語る 　（憲法ニュース2009年11月19日　No.54）（１１/１９）
■ 09年秋年闘争11.18中央行動に2500人◆不況打開、公務員賃金改善、公務・公共サービスの充実しよう！（「国公労連速報」2009年11月18日）（１１/１９）
■ 富山県国公が「2009年秋の無料行政相談」★事前にＮＨＫラジオ・テレビ、新聞社が報道し大盛況（「国公労連速報」2009年11月16日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.7） （１１/１９）
■ 国公労調査時報　2009年12月号（第564号）（１１/１８）
■ 自公政権下の「地方分権」を検証し、憲法の本旨に沿う地方自治を◆地方分権改革推進委員会の第４次勧告について（談話）（2009年11月11日 国公労連書記長・岡部勘市） （１１/１２）
■ 社保庁解体・民営化とは何か？勇気のわく歯切れ良い尾林講演★安心年金つくろう愛知の会が第２回定期総会を開催（「国公労連速報」2009年11月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.82】（１１/１１）
■ 「核兵器のない世界を」新国際署名ひろげよう～「９の日」宣伝行動を新橋で実施 （憲法ニュース2009年11月10日　Ｎｏ.53） （１１/１１）
■ 国公労新聞2009年11月10日号（第1314号）（１１/１０）
■ 岡山県国公が「総対話ＭＡＰ」１日総行動★地域で職場実態を訴え「やってよかった」～早朝宣伝・地方議会・地元国会議員要請など多彩に（「国公労連速報」2009年10月30日付）（１０/３０）
■ 国公労新聞2009年10月25日号（第1313号）（１０/２９）
■ 小池晃参議院議員（共産）と意見交換◆国公労連・全厚生 年金記録問題、雇用問題など職場実態を報告（「国公労連速報」2009年10月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.82】）（１０/２９）
■ 新潟県国公が２市１町の首町と懇談を実施★「雇用や社会保障は全国どこでも同じサービスを提供すべき！」（「国公労連速報」2009年10月28日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.5）（１０/２８）
■ 大企業優遇の不公平税制是正で約12兆円の財源生まれる◆国公労連の提言を渡す　財務省に要請（国民大運動）（「国公労連速報」2009年10月27日付）（１０/２８）
■ 《四国ブロック》くらし支える行政サービス拡充へ★すべての県国公で「総対話ＭＡＰ」総行動を展開！（「国公労連速報」2009年10月27日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.4）（１０/２８）
■ 北海道国公が「総対話ＭＡＰ」運動で奮闘（「国公労連速報」2009年10月21日付）（１０/２２）
■ 年金記録問題解決のためにも、社保庁職員の雇用を守るためにも、安心できる年金制度をつくるためにも日本年金機講は凍結せよ★「安心年金つくろう東京連絡会」結成準備総会に91名が参加（「国公労連速報」2009年10月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.81】）（１０/２１）
■ 給与法等の取り扱いで初の総務大臣交渉◆「現段階は人勧尊重しつつ、労働基本権問題の前進めざす」（「国公労連速報」2009年10月19日付）（１０/２１）
■ 「記録問題解決の英知は民間にはない、社保庁職員が持っている」◆安心年金つくろう会が年金機構の設置凍結と雇用確保などを申入れ（「国公労連速報」2009年10月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.80】）（１０/２０）
■ 年金機構設置凍結と公的年金充実を求め◆秋田県国公　地元国会議員に要請（「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.79】（１０/１９）
■ 国公労調査時報　2009年11月号（第563号）（１０/１９）
■ 国公女性協News　2009年10月15日号（１０/１６）
■ 地方自治の本旨を歪める「勧告」を許さず、憲法を国民のくらしと行政にいかそう◆地方分権改革推進委員会第３次勧告の発表にあたって（談話）（2009年10月9日　国公労連書記長・岡部勘市）（１０/１３）
■ 日本年金機構の設置凍結を目指し２日間で延べ63人が参加・266人の議員に要請★国公労連・全厚生が国会議員要請行動（「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.78】）（１０/９）
■ 国公労新聞2009年10月10日号（第1312号）（１０/９）
■ 愛知の会　安心年金の宣伝行動★公務・公共サービスの商品化反対共同行動に結集して（「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.77】）（１０/７）
■ 「総対話ＭＡＰ」要請行動を開始！沖縄県国公（「国公労連速報」2009年9月28日付）（９/２９）
■ 国公労新聞2009年9月25日号（第1311号）（９/２６）
■ 「総対話ＭＡＰ」宣伝行動を実施★有楽町マリオン前で宣伝ビラ１千枚配布（「国公労連速報」2009年9月24日付）（９/２５）
■ 国公労調査時報　2009年10月号（第562号）（９/１７）
■ 国公労新聞2009年9月10日号（第1310号）（９/１４）
■ 〈宣伝スポット原稿〉
総対話ＭＡＰ宣伝行動【各単組・宣伝スポット原稿】　（2009年9月4日作成）（９/４）

09年9月作成の「総対話ＭＡＰ」宣伝ビラ（Ａ４タテ）
（※スクエアサイズのポケットティッシュに入れられます）（９/４）
●くらし支える行政サービス・人員の拡充を（PDFファイル830KB）
●国民の「安全・安心」を支える行政の拡充が求められています（PDFファイル830KB）
■ 09年9月作成の「総対話ＭＡＰ」パンフレット憲法を国民のくらしと行政にいかすためにくらし支える行政サービス・人員の拡充を（９/４）
●表紙・裏表紙（PDFファイル700KB）
●公務員は欧米の半分以下、格差と貧困広げる地方分権・道州制（PDFファイル970KB）
●すすむ「お役所蟹工船」、官製ワーキングプア科学技術研究が後退の危機、存続危ぶまれる国立大学（PDFファイル1.1MB）
●労働行政／誰もが安心して働ける社会へ食の安全・安心を（PDFファイル1.5MB）
●運輸行政／地域住民の足の確保を港湾・空港行政／津波・高潮などから安全守る気象行政／住民の防災を（PDFファイル1.7MB）
●道路・河川管理／全国的な視点で維持・管理を情報通信行政／国民生活に欠かせない情報通信厚生行政／憲法25条に基づく国民生活保障を医療行政／民間では困難な医療分野担う国立病院（PDF1.6MB）
●経済振興行政／地域経済回復を法務行政／国民の権利と財産を守る政府統計／政府統計は国の責任で（PDFファイル1.5MB）
●くらし支える行政を拡充する財源は十分にあります／国公労連プロフィール（PDFファイル1.2MB）
■ 大会宣言（2009年8月29日　国公労連第55回定期大会）（９/１）
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議（2009年8月29日　国公労連第55回定期大会）（９/１）
■ 日本年金機構の設置凍結を◆国公労連、全厚生が各野党に要請（「国公労連速報」2009年8月26日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.76】）（８/２７）
■ 09年人事院勧告の政治的な利用に断固抗議する◆勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって（談話）（2009年8月25日　国公労連書記長・岡部勘市）（８/２６）
■ すべての職員の雇用確保をはかれ！◆安心年金つくろう香川の会が社会保険事務局要請を実施（「国公労連速報」2009年8月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.75】）（８/２５）
■ 「許すな！マイナス勧告」熊本と大阪で集会◆勧告当日、県労連や民間の仲間も駆けつける（「国公労連速報」2009年8月24日付）（８/２５）
■ 公務部内での配置転換によって雇用を確保せよ◆社保庁職員の分限免職回避で政府に申し入れ（「国公労連速報」2009年8月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.74】）（８/２５）
■ 国公労新聞2009年8月10・25日合併号（第1309号）（８/２１）
■ 社保庁職員の雇用確保を申入れ◆青森県国公が社会保険事務局要請行動（「国公労連速報」2009年8月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.73】）（８/１９）
■ 大きな転機を迎えて盛り上がった原水禁世界大会◆「国公平和のつどいinながさき」（「国公労連速報」2009年8月14日付）（８/１９）
■ 年金問題に高い関心、シンポに170人参加◆大阪 全厚生・年金組合・一揆の会が開催（「国公労連速報」2009年8月13日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.72】）（８/１９）
■ 国公労調査時報　２００９年９月号（第５６１号）（８/１３）
■ 2009年人事院勧告関連資料（８/11）
■ 独法の運営費交付金の増額求め財務省交渉◆国公労連・特殊法人労連・学研労協の３者共同（「国公労連速報」2009年7月31日付）（８/４）
■ 国公労新聞2009年7月25日号（第1308号）（８/３）
■ 厚労省は雇用責任を果たせ！安心年金つくろう会が申し入れ（「国公労連速報」2009年7月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.71】）（７/３１）
■ マイナス勧告を許すな！公務員賃金改善、最賃引上げを－厚生労働省・人事院前7.29緊急行動（「国公労連速報」2009年7月29日付））（７/３０）
■ 最賃引き上げ、公務員賃金改善を実現しよう★総選挙で政治の転換を－7.23中央行動、全国の仲間3000名が結集（「国公労連速報」2009年7月23日付）（７/２４）
■ 青森県国公が「暮らしの行政相談」ひらく★ＮＨＫと青森テレビが報道し、大きな反響！（「国公労連速報」2009年7月17日付） （７/２４）
■ 国公労調査時報　２００９年８月号（第５６０号）（７/２１）
■ 　戦争反対！憲法をくらしと行政に生かそう～北海道　毎週火曜に憲法改悪反対宣伝を展開
（憲法ニュース2009年7月17日 No.52） （７/１７）
■ 公務員制度改革関連法案を廃案に◆衆院内閣委員に要請（「国公労連速報」2009年7月8日付）（７/９）
■ 総務省（行政管理局）交渉◆新たな定員合理化計画決定に抗議―「行政需要への対応は増員で」と回答（「国公労連速報」2009年7月2日付）（７/３）
■ 国の責任を放棄する定員合理化計画は直ちに撤回せよ◆新たな定員合理化計画の閣議決定に対する書記長談話（2009年7月2日　国公労連書記長・岡部勘市）（７/３）
■ 怒りのハンガーストライキ！6.30第４次最賃デー中央行動を展開（「国公労連速報」2009年7月1日付）（７/２）
■ 国公労調査時報　２００９年７月号（第５５９号）（６/３０）
■ 公務員に労働基本権保障を！★ＩＬＯが５度目の勧告　連合独占の労使関係制度検討委員会の委員構成にも言及（「国公労連速報」2009年6月29日付）（６/３０）
■ 国公労新聞2009年6月25日号（第1306号）（６/２６）
■ 破綻した「構造改革」路線に固執し国民生活を省みない方針に抗議する◆「経済財政改革の基本方針2009」の閣議決定にあたって（談話）（2009年6月24日　国公労連書記長・岡部勘市）（６/２５）
■ 「新たな定員合理化計画」の策定やめよ◆経済財政諮問会議に申し入れ（「国公労連速報」2009年6月18日付）（６/１９）
■ 国公労新聞2009年6月10日号（第1305号）（６/１０）
■ 公務・公共サービスの拡充強化こそ必要◆地方分権改革にかかわって政府の人材調整準備本部に申し入れ（「国公労連速報」2009年6月5日付）（６/５）
■ 事務・権限「見直し」を前提とした一方的な検討は容認できない（談話）◆「地方分権改革」に伴う人材調整準備本部の設置にあたって（2009年6月3日　国公労連書記長・岡部勘市）（６/４）
■ 独立行政法人運営費交付金の増額を求める要請に★有識者から賛同署名（「国公労連速報」2009年6月2日付）（６/３）
■ 戦争する国につながる宇宙開発は許されない◆宇宙基本計画の策定にあたって（2009年6月2日　国公労連書記長・岡部勘市）（６/３）
■ 2009年夏季闘争アピール（2009年5月29日　国公労連第133回拡大中央委員会）（６/３）
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議（2009年5月29日　国公労連第133回拡大中央委員会）（６/３）
■ 最低賃金と人事院勧告一体の運動で低賃金構造の打破を◆給与法等の一部「改正」案の成立にあたって（2009年6月1日　国公労連書記長・岡部勘市）（６/２）
■ 夏季一時金削減の給与法案が衆議院を通過◆昼休みに国会で緊急の抗議集会を開催、100人が参加（「国公労連速報」2009年5月27日付）（５/２７）
■ 国公労新聞2009年5月25日号（第1304号）（５/２６）
■ 設立委員会 日本年金機構職員採用に係る審査結果を公表、職員定数に1,309人下回る◆全厚生が声明を発表（「国公労連速報」2009年5月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.69】（５/２２）
■ 21日の給与法案趣旨説明、22日の採決をねらう◆夏季一時金削減に反対して国会前で座り込み（「国公労連速報」2009年5月21日付）（５/２１）
■ 母性保護リーフ２００９年版 　（PDF 711KB）（５/２１）
■ どうなる私たちの年金？「年金法廷」を開催◆社保庁解体・民営化を検証する集会に180人が参加（「国公労連速報」2009年5月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.68】）（５/２１）
■ 安心年金つくろう香川の会を結成◆愛知・岐阜・愛媛に続き、全国で４番目の結成（「国公労連速報」2009年5月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.67】）（５/２１）
■ 国公労調査時報　２００９年６月号（第５５８号）（５/２０）
■ 国公労新聞２００９年５月１０日号（第１３０３号）（５/２０）
■ 国公労新聞２００９年４月２５日号（第１３０２号）（５/２０）
■ 景気対策にも逆行する一時金の引き下げに反対する◆給与法の一部「改正」案の閣議決定に抗議する（2009年5月15日 国公労連書記長・岡部勘市） （５/１５）
■ せめて時給1000円に！最低賃金の引き上げで景気回復を◆5.15第２次最賃デー行動を展開（「国公労連速報」2009年5月15日付） （５/１５）
■ 第39回国公女性交流集会ニュース「このはな通信」第３号5月15日付 （５/１５）
■ 09夏季一時金の特例措置等に関する人事院勧告 （５/１）
■ ルール無視の勧告にもとづく一時金の一部凍結は断じて容認できない～６月期の特別給等に関する勧告にあたって（声明）（2009年5月1日 国公労連中央闘争委員会）（５/１）
■ 許すな！雇用・営業・暮らし破壊、いのち守れ！4.22中央行動にのべ2000人が結集◆人事院前で夏季一時金削減反対を訴え（「国公労連速報」2009年4月22日付） （４/２３）
■ 国公労調査時報　２００９年５月号（第５５７号）（４/２３）
■ 「自分の権利がよくわかった」愛媛の「無料！よろず相談会」は大盛況！★行政相談・生活相談・労働相談一体で実施し112件の相談（「国公労連速報」2009年4月15日付） （４/１６）
■ 緊急霞が関アンケートを配布◆本府省で働く職員は改革をどう考えているか（「国公労連速報」2009年4月15日付） （４/１６）
■ 第３９回国公女性交流集会ニュース「このはな通信」第２号4月13日付（PDF720KB）（４/１５）
■ 国公労新聞２００９年４月１０号（第１３０１号）（４/１３）
■ 第３９回国公女性交流集会のポスター 　（5/23-24開催、PDF490KB）（４/８）
■ 民間企業の夏季一時金に関する人事院の特別調査実施にあたって（談話）
（2009年4月6日　国公労連書記長・岡部勘市） （４/７）
■ 市民も組合員も笑顔あふれる！鹿児島県国公「無料なんでも行政相談」★「今後の人生に役立った」と市民から感謝の声が（「国公労連速報」2009年4月1日付） （４/３）
■ 公務の中立・公正性を損ない労働基本権棚上げの「改革」は認められない◆公務員制度改革関連法案の閣議決定に抗議する（談話）（2009年3月31日 国公労連書記長・岡部勘市） （４/１）
■ 国公労調査時報　２００９年４月号（第５５６号）（３/３０）
■ 国公労新聞２００９年３月２５号（第１３００号） （３/３０）
■ 09年3月作成の年金問題の宣伝ビラ〈Ａ４ヨコ〉
●日本年金機構でどうなる？わたしたちの年金（PDFファイル725KB）
●国が年金に責任を持つことが安心な社会への道（PDFファイル685KB） （３/２６）
■ 公務員を無権利に追い込む法案提出は認められない◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報」2009年3月26日《No.2152》 （３/２６）
■ 第３９回国公女性交流集会ニュース「このはな通信」第1号 3月19日付 　(PDF 835KB）（３/２６）
■ 国の責任放棄につながる地方出先機関改革は認められない（談話）～国の出先機関改革に関する工程表決定にあたって（2009年3月25日 国公労連書記長・岡部勘市） （３/２５）
■ 国の責任放棄につながる出先機関改革やめよ◆工程表決定にあたって推進室交渉
（「国公労連速報」2009年3月25日付） （３/２５）
■ 賃金引き上げと雇用確保で内需の拡大を（声明）－09年春闘期における政府・人事院回答を受けて（2009年3月23日 国公労連第４回中央闘争委員会） （３/２４）
■ 春闘ビラの団地配布と品川駅頭宣伝―国公労連本部と各単組本部「内部留保を使って雇用確保と賃上げを」（「国公労連速報」2009年3月19日付） （３/２３）
■ 地方分権・道州制の正体が鮮明に！広範な運動を前進させよう―中部ブロックで「市民対話集会」を名古屋・金沢で開催し２３７名が参加（「国公労連速報」2009年3月19日付） （３/２３）
■ 4月18日（土）に「公務員制度改革を考える集会―『改革』はこの国をどう変えようとしているのか」を開催します （３/１９）
■ 雇用確保求める1,250団体署名を提出◆国公労連、第１次集約分を厚労省に提出し要請
（「国公労連速報」2009年3月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.65】） （３/１９）
■ 宮城社保事務局 分限免職者の発生は避けたい◆国公東北ブロック・宮城国公が社保事務局要請（「国公労連速報」2009年3月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.64】） （３/１８）
■ 希望者全員を採用し、年金の信頼を回復せよ◆安心年金つくろう会が設立委員会に申し入れ
（「国公労連速報」2009年3月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.63】） （３/１８）
■ 09年3月作成の「地方分権改革」反対宣伝ビラ〈A4ヨコ〉
●不正な登録でマイカー・個人情報がいつのまにか海外に？（全運輸ビラ）
（奥付あり版・PDFファイル0.5MB／奥付なし版・PDFファイル0.4MB）
●国民生活と経済取引には安全・安心が求められます（全法務ビラ）
（奥付あり版・PDFファイル0.4MB／奥付なし版・PDFファイル0.3MB）
●経済産業局の見直しは、経済再生にマイナス（全経済ビラ）
（奥付あり版・PDFファイル0.5MB／奥付なし版・PDFファイル0.4MB）
●防災情報は国の直接責任で（全気象ビラ）
（奥付あり版・PDFファイル0.4MB／奥付なし版・PDFファイル0.4MB）
●防災・復興を第一線でになう港の整備は国の責任で！（全港建ビラ）
　（Ａ４ヨコ３種類、PDFファイル0.3MB）
〈宣伝スポット原稿〉
「地方分権改革」反対、「公共サービス商品化」反対街頭宣伝用・各単組スポット原稿
（2009年3月作成） （３/１６）
■ 国公労連、全国一斉の時間外職場集会開く◆引き続き政府・人事院を追及するための意思統一
（「国公労連速報」2009年3月13日付） （３/１６）
■ 社保庁職員の雇用確保一点に絞って要請◆安心年金つくろう愛媛の会が社保事務局要請
（「国公労連速報」2009年3月13日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.62】） （３/１６）
■ 労使関係で３回目のヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第６回会議を開催
（「国公労連速報」2009年3月12日付） （３/１３）
■ 拙速な「工程表」を作成するな◆政府・地方分権改革推進室を厳しく追及
（「国公労連速報」2009年3月12日付） （３/１３）
■ 国公労新聞２００９年３月１０号（第１２９９号） （３/１２）
■ 09年3月作成の大量宣伝ビラ（A3ヨコ表裏）
●賃上げと雇用の確保で、安心して働ける日本へ（PDFファイル850KB）
●小さな政府で官製ワーキングプア続出
　くらし・雇用・福祉は自己責任、格差広げる道州制（PDFファイル910KB） （３/１０）
■ 全労連がＩＬＯ本部に追加情報を提出◆労働基本権を制約したままの内閣人事・行管局の設置を告発（「国公労連速報」2009年3月9日付） （３/１０）
■ 独法通則法「改正」案反対、運営費交付金の増額を◆独法労組09春闘決起集会ひらく
（「国公労連速報」2009年3月9日付） （３/１０）
■ 分限免職回避に最大限の努力を◆香川県国公が社保事務局へ要請
（「国公労連速報」2009年3月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.61】） （３/１０）
■ 東京国公がビクトリーマップのビラ配布◆内部留保のほんの一部で１万円賃上げが可能
（「国公労連速報」2009年3月6日付） （３/１０）
■ すべての職員の雇用確保に全力をつくせ！岐阜県国公と全厚生岐阜県支部が局長と交渉
（「国公労連速報」2009年3月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.60】） （３/１０）
■ 09春闘勝利、賃金・労働条件改善、公務・公共サービス拡充を！◆3.5中央行動にのべ3000人が結集（「国公労連速報」2009年3月5日付） （３/６）
■ 「級別定数は管理運営事項」との考えに固執◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって審議官クラスと交渉（「国公労連速報」2009年3月5日付） （３/５）
■ 社会保険事務局へ職員の雇用確保を求めて要請◆2.12 長崎県国公、2.16 熊本県国公が実施（「国公労連速報」2009年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.59】） （３/５）
■ 分限免職の回避にできる限りの努力したい（事務局）◆宮崎県国公が社会保険事務局に雇用確保で申し入れを実施（「国公労連速報」　2009年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.58】） （３/５）
■ 新宿、池袋、渋谷で街頭相談を実施◆派遣切りの労働者など相談は計80件～国民大運動実行委が主催し、110人が行動（「国公労連速報」2009年3月4日付） （３/５）
■ 「工程表」に基づく公務員制度改革法案は非常に問題多い◆全労連闘争本部が推進事務局と交渉、反対を主張（「国公労連速報」2009年3月2日付） （３/３）
■ 道州制を許さない運動を前進させよう◆近畿ブロックで市民対話集会ひらく
（「国公労連速報」2009年2月25日付） （２/２７）
■ 自治体関係にヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第５回会議を開催
（「国公労連速報」2009年2月24日付） （２/２５）
■ 国公労新聞２００９年２月２５号（第１２９８号） （２/２４）
■ 13.9兆円の内部留保を使えば雇用維持は可能だ！「トヨタ総行動」でトヨタの社会的責任を追及
（「国公労連速報」2009年2月20日付） （２/２３）
■ 愛媛 安心年金つくろう会を結成◆年金実務センターの公文昭夫代表が記念講演
（「国公労連速報」2009年2月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.57】） （２/２０）
■ 愛知の会が地元選出国会議員要請◆2.13中央行動に合わせ、緊急上京団行動
（「国公労連速報」2009年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.56】） （２/２０）
■ 国公労調査時報　２００９年３月号（第５５５号）（２/２０）
■ 信頼回復には、業務に熟練した職員が必要だ◆沖縄県国公が、社会保険事務局へ要請
（「国公労連速報」2009年2月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.55】） （２/１８）
■ 使い捨てられてたまるか！「官製ワーキングプア」2.14告発集会に120人
（「国公労連速報」2009年2月17日付） （２/１８）
■ 2月16日～27日　なんでも労働相談を実施します （２/１６）
■ なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！2.13中央行動にのべ１万人元気いっぱい
（「国公労連速報」2009年2月13日付） （２/１６）
■ 労使関係制度検討委員会が全労働と全建労にヒアリングを実施
（「国公労連速報」2009年2月13日付） （２/１３）
■ 福岡社会保険事務局に「職員の雇用確保を求める」◆国公九ブロと福岡県国公が合同で申し入れ（「国公労連速報」2009年2月12日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.54】） （２/１３）
■ 国公労新聞２００９年２月１０号（第１２９７号） （２/１３）
■ 使用者責任を果たし職員の雇用を守れ◆安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に要請（「国公労連速報」2009年2月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.53】） （２/１０）
■ 宮崎の綾町長がパネラーになり、市民から反響！地方分権・道州制を考える市民対話集会に139人（「国公労連速報」2009年2月6日付） （２/９）
■ 09春闘「労働相談集中ゾーン」（2/16～27）呼びかけ宣伝ビラ〈A4ヨコ〉
●０９春闘　人間らしく生き働ける社会の確立を
（奥付あり版・PDFファイル0.4MB／奥付なし版・PDFファイル0.4MB）
●泣き寝入りしないで、労働組合に相談を！
　労働組合に入って働きやすい職場つくろう（PDFファイル0.4MB） （２/６）
■ 使用者権限の一方的強化、労働基本権先送りは断じて認められない　公務員制度改革に係る「工程表」の本部決定に抗議する（談話）（2009年2月3日 国公労連書記長・岡部勘市） （２/４）
■ 貧困・生活危機突破のたたかいで、大企業中心の社会を変えよう
（2009年春闘アピール　2009年1月30日 国公労連第132回拡大中央委員会） （２/３）
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議
（2009年1月30日 国公労連第132回拡大中央委員会） （２/３）
■ 国公労調査時報　２００９年２月号（第５５４号）（２/２）
■ 公務員制度改革の「工程表」を決定するな～全労連闘争本部が４日にわたって推進事務局と交渉・協議（「国公労連速報」2009年1月29日付） （１/３０）
■ 日本年金機構希望者は全員採用せよ！全厚生京都支部が社会保険事務局要請を実施
（「国公労連速報」2009年1月26日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.52】） （１/２７）
■ 09年1月作成のリーフレット
●地方分権・道州制
　どう変わる くらしと地域、この国のかたち（PDFファイル3.4MB） （１/２２）
■ 国公労新聞２００９年１月２５号（第１２９６号） （１/２２）
■ 09年1月作成の宣伝ビラ〈A4ヨコ〉
●くらしと地域を壊す「地方分権」ＮＯ！（国公労連ビラ）
（奥付あり版・PDFファイル0.6MB／奥付なし版・PDFファイル0.4MB）
●雇用確保と労働者保護は国の責任（全労働ビラ）
（奥付あり版・PDFファイル0.6MB／奥付なし版・PDFファイル0.5MB）
●国の責任で守ろう！国民の生命と財産（全建労ビラ）
（奥付あり版・PDFファイル0.5MB／奥付なし版・PDFファイル0.4MB） （１/１９）
■ 労使双方を対象にしたヒアリングを２月から実施―労使関係制度検討委員会が第３回会議を開催（「国公労連速報」2009年1月16日付）
■ 大企業は社会的責任を果たせ◆09春闘スタート！1.7新春宣伝行動
（「国公労連速報」2009年1月7日付） （１/８）
■ 「派遣村」労働者先頭に国会デモ行進 - 緊急生活危機突破、派遣切り防止の緊急特別立法を実現せよ（「国公労連速報」2009年1月5日付） （１/６）
■ 「年越し派遣村」職と住失った人を支援（「国公労連速報」2008年12月31日付） （１/６）
■ 国公労新聞２００９年１月１０号（第１２９５号）（１/６）
   
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